2019/11/14LROニュース(6)

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  • 2019.11.15 UP
    2019/11/14LROニュース(6)
    • 【1】 ECSAとICSがギニア湾で発生した誘拐事件に対して共同非難声明
      • 【1】11月2日早朝、ベナンのコトヌー港沖で錨泊していたノルウェー籍貨物船BONITAが賊に襲撃され、船長を含め9名の乗組員が誘拐される事件が発生したことを受け、欧州船主協会(The European Community Shipowner’Associations:ECSA)及び国際海運会議所(The International Chamber of Shipping:ICS)は共同声明を発表したが、その概要は以下のとおり。①今回の襲撃を非難するとともに、誘拐された9名の安全を最優先に状況把握に努める。②今回の襲撃は受け入れ難く、正当な事業活動に従事する船舶とその船員を保護するための国際規則に違反している。③世界中の船員に誘拐や拘束などの脅威から逃れる権利がある。④すべての船員と船舶は、完全に安全で安心な航海を行うことが許されるべきである。⑤ECSAとICSの会員であるノルウェー船主協会が、船主や関係当局との連絡を密にとっている。⑥西アフリカ海域における海賊・武装強盗事件は海運業界にとって非常に憂慮すべき状況にあり、ECSA及びICSはすべての関係者に対して、同海域における保安の強化を求める。
      • 原文 November 4, 2019, ECSA(若林健一)
    • 【2】 GEF: Our Ocean Conferenceで中米諸国の海洋経済振興投資計画を発表
      • 【2】地球環境ファシリティ(GEF)は、Our Ocean Conferenceで中米の7か国を対象に、GEF信託基金から680万ドルを拠出して、社会経済学的・生態学的観点から見た国境を越えた海洋経済(Transboundary Blue Economy)に関する機会と課題を分析するための新たな事業を開始すると発表した。GEFは国際海域作業プログラム(International Waters Work Program: IWWF)を通じて、ラ米諸国の国境を越えた沿岸海洋生態系保全活動を支援してきたが、新事業ではコスタリカ・エクアドル・エルサルバトル・グアテマラ・ホンジュラス・メキシコ・パナマの太平洋岸を対象に、国境を越えた海洋経済活動を支援する。GEFのIWWF事業は、156か国の途上国と24の資金拠出国が連携して、国境を超える海洋資源の管理と持続可能な海洋経済活動を支援している。
      • 原文 October 23, 2019, GEF(長谷部正道)
    • 【3】 オーガニック農業は地球温暖化対策に本当に貢献するのか?
      • 【3】(論説)農業活動によって多くのGHGが排出されており、例えば、米国においては、全GHG排出量の9%が農業生産からもたらされているが、その半分は肥料の使用によって土壌から発生する窒素酸化物によるものである。輪作・間作等を活用して無農薬農業を行えば、土壌が健康になり、窒素酸化物の土壌からの放出も削減することができる。一方で、除草剤を使用せずに、雑草を取り除くために土壌を耕すことは、土壌から窒素酸化物を放出することを促進し、また無農薬農業は生産性が低いので、同量の農作物をコストを抑えて生産しようとすれば、より広い土地とより多くの農民とオーガニックな肥料を必要とするので、結果として農薬を使用する普通の農業に比べて多くのGHGを排出することにもなる。従って、無農薬農作物を消費すること自体が必ずしもGHGの排出削減にはつながらないが、健康のために無農薬作物を食べたいのであれば、相対的にGHG排出量の少ない地元の小規模な農家から購入するのが得策といえよう。
      • 原文 November 6, 2019, NY Times(長谷部正道)
    • 【4】 マースク:船上におけるコンテナ格納電池システムの試験を実施
      • 【4】11月7日、マースクは、船舶のエネルギー効率を高めCO₂の排出量を削減するため、12月から同社のコンテナ船にコンテナに格納された600kWhの舶用電池の運用実験を開始すると発表した。電池を船舶の推進機関の動力として実際に使用するためには、技術的にも経済的にもまだ時間がかかるが、船舶の発電システムの効率化に舶用電池システムを活用するのは十分可能であり、発電に使用する補助機関の出力を最も効率の良い水準に維持し、必要のないときに補助機関を運転することを避け、全体として燃料の使用量を節減することが可能となる。またスラスターを作動させるときのように一時的に多くの電力が必要な際にも、補助的に1800kVAの電力を供給することが可能となり、このことで発電機に過度の負担をかけずに維持管理も容易となるし、航海中に発電機が故障した場合のバックアップとしても使用できる。
      • 原文 November 6, 2019, Maersk(長谷部正道)
    • 【5】 Ocean Clean Up: 河川におけるプラスチックゴミ回収装置を発表
      • 【5】10月26日、Ocean Clean Up (OCU)は、The Interceptorと呼ばれる河川におけるプラスチックごみ回収システムを発表した。OCUは2025年までに海洋プラスチックごみの8割の供給源となっている世界の約1000の河川に同システムを設置するとの目標も同時に宣言した。OCUは同システムを使用すれば一日当たり5万kgのプラスチックごみが回収できるとしている。これまですでに4基のシステムが完成し、2基は既にインドネシアのジャカルタとマレーシアのクランに設置済みで、3番目の装置はヴェトナムのメコンデルタのカントーに、4番目の装置はタイのバンコックに設置される予定で、現在制作中の5番目の装置は大型化してロサンゼルスに設置する方向で協議が進められている。
      • 原文 October 26, 2019, Ocean Clean Up(長谷部正道)
    • 【6】 COSCOが中心となって産業横断的な世界的連携組織を設立
      • 【6】11月上旬に上海で開催された「世界海運サミット」において、COSCOが主導して業界横断的なGlobal Shipping Industry Chain Cooperation Initiativeが合計14社により結成された。主要参加企業としてCOSCOの他に、マースク・エバーグリーン・CMA CGM・Yang Mingといった主要コンテナ会社に加えて、BIMCO・川崎重工などが参加している。本組織は貿易と海運の持続可能な成長を促進し、海運業界が直面している課題に協力して取り組むこととされており、更なる企業の参加を呼び掛けている。COSCOは最近子会社のCargo Smartを中核として、海運業界におけるデジタル化について連携するための、「世界海運事業ネットワーク(Global Shipping Business Network)」も立ち上げたところ。
      • 原文 November 7, 2019, Splash247(長谷部正道)
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