2019/11/08LROニュース(6)

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  • 2019.11.11 UP
    2019/11/08LROニュース(6)
    • 【1】 ロスネフチが主導する露北極圏の新石油開発事業に10兆ルーブルが必要
      • 【1】10月25日、ロシアのエネルギー省副大臣は、ロシア最大の国営石油会社のロスネフチが主導する北極圏の新たな石油開発事業に約10兆ルーブルの投資が必要であると語った。ロスネフチとIndependent Petroleum Company(IPC)が、共同で進める新事業であるVostok Oil事業には、ロスネフチのVankor油田やIPCのPayakhstore油田などを含む既に操業中のいくつかの油田とまだ操業準備中の油田が含まれる。世界有数の原油輸出国であるロシアは、ロシアにとっての新たな原油生産拠点となる北極圏の開発を進めるために、開発事業者に約600億ルーブルに相当する新たな税制上の特例措置を与えることについて大筋合意しているが、エネルギー開発のため減税を行う一方で、代替財源として国民、特に年金生活者の負担増になる税金を引き上げることについては国内的批判もある。ロシア政府は2019年にはGDPの1.7%に相当する財政黒字を見込んでいるが、エネルギー産業への様々な国家支援によって黒字額は、2022年にはGDPの0.2%まで縮小する見込み。
      • 原文 October 27, 2019, Reuters(長谷部正道)
    • 【2】 EU NAVFORとオマーンがソマリア問題で円卓会議を開催
      • 【2】ソマリア沖でアタランタ作戦を継続しているEU海軍部隊(EU NAVFOR)は10月28日、旗艦のマスカット港入港に合わせ、オマーン当局と海上における協力関係についてのハイレベルな防衛外交協議を実施した。協議には、EU側からはEU大使、アタランタ作戦指揮官などが出席し、オマーン側からはオマーン海軍司令官、海事保安センター(Maritime Security Center)や外務省の代表者が出席して、現在の情勢やさらなる協力関係の構築について議論が行われた。オマーンとEUの友好関係は、特にアタランタ作戦における共同作業を通してこの10年ほどで飛躍的に進歩しており、今回の円卓会議では、新たに導入する連携に関するコンセプトがどの様に作用して、アタランタ作戦とオマーン軍や地域の他の関係機関等との協力関係の強化に繋がるかについて焦点が当てられた。
      • 原文 October 28, 2019, EUNAVFOR(若林健一)
    • 【3】 違法登録船舶数が増加
      • 【3】国の名前をかたって違法に船舶登録業務を行う違法船舶登録事業者の暗躍によって違法登録船舶の数が増えている。IMOの調査によれば、例えばコンゴ共和国籍73隻、フィージー籍91隻、ミクロネシア連邦籍150隻が、それぞれの旗国の政府当局が関与せずに不法登録されている。こうした問題に対処するために、IMOでは誰でもがアクセスできるデータベースである統合海事情報システム(Global Integrated Shipping Information System: GISIS)を開設・運用している。GISISには各国の船舶登録機関の名前と連絡先、船舶登録業務を受託された承認登録機関の情報が含まれている。さらに、GISISには船舶登録業務を行っていない国のリストも含まれる。従って、船舶を用船する際には、GISISで船舶登録機関が不正でないか、国連安全保障委員会の制裁対象リストに含まれていないか等を確認することが推奨される。
      • 原文 October 24, 2019, Standard Club(長谷部正道)
    • 【4】 マースク:LEO燃料開発のための連合を結成
      • 【4】マースクはノルウェーのRoRo船社のWallenius Wilhelmsen社、荷主のBMWグループ・H&Mグループ・Marks & Spencer等、コペンハーゲン大学と連携して、LEO燃料(リグニンとエタノールの混合燃料)の環境的・経済的利用の可能性を探求するための連合を立ち上げた。今回この連合に参加している荷主にとっても、商品の製造過程だけでなく物流部門も含めたCO₂の削減が重要となっている。コペンハーゲン大学は、現在LEO燃料の開発を研究室で行っているが、2020年の第2四半期には、実際の船舶でLEO燃料の使用実験を行う予定。リグニンは木材から紙パルプを生産する際に、副次的に生産される物質で、現在は発電や蒸気の生産のため焼却処理されることが多い物質。
      • 原文 October 29, 2019, マースク(長谷部正道)
    • 【5】 低下する米軍の海上物資輸送能力
      • 【5】(論説)米陸軍の評価によると、米軍の海上物資輸送能力はかつてなく低下しており、2024年の始めには海外への軍事投射能力は受け入れがたいほど危機的な状況に直面すると予想されている。海軍の資料によれば、朝鮮戦争開戦時の1950年には給油艦による給油作業は年間1600回を超え、約175万バレルの燃料と約17万1千バレルの航空燃料を取り扱い、また補給艦にあっては約7665トンの武器を輸送していた。また、1953年には太平洋地域だけで368隻の輸送船が活動しており、毎月100万トン以上の物資と5万人以上の人員の輸送を行っていた。2019年の今日では、米海軍海上輸送司令部が125隻の民間船舶を使用して艦船への補給や陸軍及び海兵隊の人員・物資の輸送を行っているに過ぎず、海事局が約100隻の国防予備船隊(The National Defense Reserve Fleet)を管理し、他にも81隻の米国籍の商船があるものの、その数は朝鮮戦争の期間に比べて遠く及ばない。今回の評価から得られた教訓を、政府自らが持つ海上物資輸送能力の再増強を議会に求めるための根拠とする必要があり、また、遠方における活動を補助するための能力についても歴史的なデータに基づく同様の評価を実施することが求められる。
      • 原文 October 29, 2019, The Maritime Executive(若林健一)
    • 【6】 MPAとDNV GLが技術開発連携協定を更新
      • 【6】シンガポール海事港湾庁(MPA)とDNV GLは海事産業の脱炭素化とデジタル化を促進するための技術開発連携覚書を更新した。連携期間は3年間で、具体的な連携の対象は①3Dプリンターを利用した舶用部品製造②低炭素・非炭素舶用燃料③舶用電池④自律・遠隔操縦船⑤陸上船舶操縦センターなど現在新たに注目されている分野の大部分をカバーしている。覚書の調印式と合わせてDNV GL/MPA/シンガポール船主協会等による3Dプリンターを活用した舶用部品の製造に関する報告書が披露され、3Dプリンティング技術の開発により、部品の輸送コスト・貯蔵コストを削減し、海事産業のサービス水準の向上に貢献することが発表された。この報告書を受けて、MPAとDNV GLは実際に3Dプリンターを活用して、特定の部品を製造し、実船を使用した使用試験を実施する予定。
      • 原文 October 30, 2019, DNV GL(長谷部正道)
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