2019/10/02LROニュース(6)
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2019.10.03 UP
2019/10/02LROニュース(6)
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【1】英国政府が生物分解性・堆肥化が可能なプラスチックについて意見公募
- 【1】英国の環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、10月14日まで生分解性・堆肥化が可能なプラスチックについて、将来の方針を設定するために専門家からの意見を公募している。これには、国内のプラスチックの使用と廃棄が、2050年までにGHG排出量ゼロ社会を目指す政府目標を達成する為に、必要な取り組みの一環とされ、政府が専門家に呼びかけている事項は以下のとおり。①生分解性・堆肥化が可能なプラスチックの持続可能性と、他の資材との比較。②既存のプラスチック分解基準がいかに自然環境とゴミの処分経路に影響を与えずに促進される方法。③生分解が可能なプラスチックが、特定の時間枠で完全に生分解されたとする基準の設計と実実用方法。
原文
September 24, 2019, CMS LLP（蘭潔美）
- 【1】英国の環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、10月14日まで生分解性・堆肥化が可能なプラスチックについて、将来の方針を設定するために専門家からの意見を公募している。これには、国内のプラスチックの使用と廃棄が、2050年までにGHG排出量ゼロ社会を目指す政府目標を達成する為に、必要な取り組みの一環とされ、政府が専門家に呼びかけている事項は以下のとおり。①生分解性・堆肥化が可能なプラスチックの持続可能性と、他の資材との比較。②既存のプラスチック分解基準がいかに自然環境とゴミの処分経路に影響を与えずに促進される方法。③生分解が可能なプラスチックが、特定の時間枠で完全に生分解されたとする基準の設計と実実用方法。
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【2】交通と環境：EUの海運に対する燃料税免税と排出権取引制度について
- 【2】「交通と環境（Transport & Environment）」が推測するEUの海運業界に対する燃料税の免税は1年間240億ユーロであり、海運によるGHG排出は、陸運の排出量と同じながらも、海運業界は比較的環境政策に対しては寛容とされており、これについて今後、海運業界を排出権取引制度に加える必要があるとした。これにより、1年間36億ユーロ以上の収入がEUの経済に投資され、より環境的な港のインフラ整備や、運営補助金などにつなげることができる。排出権取引制度に海運業界が加入することによる消費者への価格影響は最小限だとされている。
原文
September 27, 2019, 交通と環境（蘭潔美）
- 【2】「交通と環境（Transport & Environment）」が推測するEUの海運業界に対する燃料税の免税は1年間240億ユーロであり、海運によるGHG排出は、陸運の排出量と同じながらも、海運業界は比較的環境政策に対しては寛容とされており、これについて今後、海運業界を排出権取引制度に加える必要があるとした。これにより、1年間36億ユーロ以上の収入がEUの経済に投資され、より環境的な港のインフラ整備や、運営補助金などにつなげることができる。排出権取引制度に海運業界が加入することによる消費者への価格影響は最小限だとされている。
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【3】Brexit: 英政府「港湾インフラ耐久・接続性強化競争的資金」配分結果を発表
- 【3】英国政府はEUからの離脱に伴いイングランド（注：英国でないことに注意）の港湾物流機能の強化を図るため3千万ポンドを投入すると発表したが、その一部である「港湾インフラ耐久・接続性(Port Infrastructure Resilience and Connectivity: PIRC)」強化のための競争的資金1千万ポンドに対する各港湾からの申請を受け付け、9月26日、補助金を受けることとなる16港湾を発表した。各港湾はトレーラーの駐車やコンテナの保管のためのスペースの拡大、港湾周辺にトラックが滞留しないように港湾へのアクセス道路の改善等に各港湾最大100万ポンドまで補助を受けることができる。この1千万ポンドに加えて、英国政府は港湾周辺自治体等の組織である「地域耐久フォーラム(Local Resilience Forum: LRF)」に対しても、港湾物流円滑化のためのインフラの改善資金として5百万ポンドの補助金を併せて交付する。
原文
September 26, 2019, 英国政府（長谷部正道）
- 【3】英国政府はEUからの離脱に伴いイングランド（注：英国でないことに注意）の港湾物流機能の強化を図るため3千万ポンドを投入すると発表したが、その一部である「港湾インフラ耐久・接続性(Port Infrastructure Resilience and Connectivity: PIRC)」強化のための競争的資金1千万ポンドに対する各港湾からの申請を受け付け、9月26日、補助金を受けることとなる16港湾を発表した。各港湾はトレーラーの駐車やコンテナの保管のためのスペースの拡大、港湾周辺にトラックが滞留しないように港湾へのアクセス道路の改善等に各港湾最大100万ポンドまで補助を受けることができる。この1千万ポンドに加えて、英国政府は港湾周辺自治体等の組織である「地域耐久フォーラム(Local Resilience Forum: LRF)」に対しても、港湾物流円滑化のためのインフラの改善資金として5百万ポンドの補助金を併せて交付する。
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【4】北極海LNG事業のためのLNG積み替えFSUｓの建設にMOL・JBICが協力
- 【4】商船三井・ノヴァテク・日本国際協力銀行(JBIC)は、ノヴァテクがヤマルLNG事業・北極海第2LNG事業から生産するLNGの輸送について、砕氷LNG輸送船から通常のLNG輸送船に積み替えるための洋上LNG貯蔵・積み替え基地(Floating Storage Units: FSUs)をムルマンスク（欧州市場向け）とカムチャッカ（アジア市場向け）に建設するための連携協定に署名した。最終合意書は年末までに締結される見込み。9月末には、中国のHudong-Zhonghua造船所が、商船三井にとって4隻目となるヤマルLNG事業向けの砕氷LNG輸送船を同社に引き渡している。
原文
September 27, 2019, Seatrade Maritime News（長谷部正道）
- 【4】商船三井・ノヴァテク・日本国際協力銀行(JBIC)は、ノヴァテクがヤマルLNG事業・北極海第2LNG事業から生産するLNGの輸送について、砕氷LNG輸送船から通常のLNG輸送船に積み替えるための洋上LNG貯蔵・積み替え基地(Floating Storage Units: FSUs)をムルマンスク（欧州市場向け）とカムチャッカ（アジア市場向け）に建設するための連携協定に署名した。最終合意書は年末までに締結される見込み。9月末には、中国のHudong-Zhonghua造船所が、商船三井にとって4隻目となるヤマルLNG事業向けの砕氷LNG輸送船を同社に引き渡している。
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【5】EUの炭素中立化を促進するための炭素国境関税導入の可能性
- 【5】EU加盟国は現在2050年に向けて、炭素中立化に関する新たな目的に同意することを話し合っており、Ursula von der Leyen次期欧州委員会委員長は炭素中立化を、提案されているEuropean Green Dealの優先課題の一つとして取り組み、今後は炭素国境関税の導入が必要と述べた。これについて、Centre for European Policy Studies (CEPS)はEUの貿易と環境政策について報告書を発行し、EU委員会宛てに、炭素中立化を促進するための投資を高めることと、それに重要な炭素リーケージについて勧告したが、内容は以下のとおり。①国境での炭素価格調整(carbon price adjustment)の経済的、法的、管理上の実行可能性と実施過程を調査すること。②排出権取引制度に今まで対象とされている施設以外にも、排出係数が高い物資の生産・消費（例えば鋼産業など）も、この制度に追加すること。③炭素中立化の目標に対応する製品の基準の設置。詳細はリンクの報告書を参照。
原文
September 23, 2019, CEPS（蘭潔美）
- 【5】EU加盟国は現在2050年に向けて、炭素中立化に関する新たな目的に同意することを話し合っており、Ursula von der Leyen次期欧州委員会委員長は炭素中立化を、提案されているEuropean Green Dealの優先課題の一つとして取り組み、今後は炭素国境関税の導入が必要と述べた。これについて、Centre for European Policy Studies (CEPS)はEUの貿易と環境政策について報告書を発行し、EU委員会宛てに、炭素中立化を促進するための投資を高めることと、それに重要な炭素リーケージについて勧告したが、内容は以下のとおり。①国境での炭素価格調整(carbon price adjustment)の経済的、法的、管理上の実行可能性と実施過程を調査すること。②排出権取引制度に今まで対象とされている施設以外にも、排出係数が高い物資の生産・消費（例えば鋼産業など）も、この制度に追加すること。③炭素中立化の目標に対応する製品の基準の設置。詳細はリンクの報告書を参照。
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【6】コンテナ船安全フォーラムが「コンテナ船安全運航ガイド」を作成
- 【6】マースク・CMA CGM等が中心となって、加盟船社の安全運航基準の向上を支援することを目的として結成されたコンテナ船安全フォーラム(CSSF)が「コンテナ船安全運航ガイド」を作成・公表したところその概要は以下のとおり。①CSSFはコンテナ船で働く船員や貨物の積み下ろし業務を行う作業員の安全の確保を図るため、高い安全基準を設けている。②このためCSSF参加企業は共同で、安全基準の向上目標を掲げ、ベストプラクティスの共有などを行っている。③今回発表されたガイドラインは、こうした安全性の向上を図るために、コンテナ船の安全運航に関する慣行・手順などを客観的に取りまとめたもので、こうした安全慣行・手順の実施は必ずしも容易とは言えないが、既に多くの加盟船社で実施されている。④本ガイドラインは、安全検査・監査の際の検査項目表として、或いは各社が安全水準を自己評価するための点検表として、或いは異なる船社間の安全基準を比較するために作成されたものではない。⑤本ガイドラインは、安全基準の変更や最新の安全に対する期待を反映するために今後も定期的に改訂される。ガイドライン本文は以下のリンクを参照。
原文
2019, CSSF（長谷部正道）
- 【6】マースク・CMA CGM等が中心となって、加盟船社の安全運航基準の向上を支援することを目的として結成されたコンテナ船安全フォーラム(CSSF)が「コンテナ船安全運航ガイド」を作成・公表したところその概要は以下のとおり。①CSSFはコンテナ船で働く船員や貨物の積み下ろし業務を行う作業員の安全の確保を図るため、高い安全基準を設けている。②このためCSSF参加企業は共同で、安全基準の向上目標を掲げ、ベストプラクティスの共有などを行っている。③今回発表されたガイドラインは、こうした安全性の向上を図るために、コンテナ船の安全運航に関する慣行・手順などを客観的に取りまとめたもので、こうした安全慣行・手順の実施は必ずしも容易とは言えないが、既に多くの加盟船社で実施されている。④本ガイドラインは、安全検査・監査の際の検査項目表として、或いは各社が安全水準を自己評価するための点検表として、或いは異なる船社間の安全基準を比較するために作成されたものではない。⑤本ガイドラインは、安全基準の変更や最新の安全に対する期待を反映するために今後も定期的に改訂される。ガイドライン本文は以下のリンクを参照。