2019/09/06LROニュース(6)
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2019.09.09 UP
2019/09/06LROニュース(6)
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【1】中国が極圏観測衛星を9月に打ち上げの予定
- 【1】中国は極圏の気候・環境を観測するためのリモートセンシング衛星を9月に打ち上げる予定。衛星の重さはわずかに10kgだが、高解析度のカメラを積んで、南極と北極の全体を5日間で撮影でき、海氷の動きや氷山の崩壊などの監視を強化できる。さらに、衛星は船舶の自動識別装置を搭載し、極圏全体を航行中の船舶を把握できる。この極圏観測衛星は北京師範大学が研究をはじめ深圳宇宙東方紅開発会社が開発し、極圏研究中国大学会社が運用を行う。衛星の設計寿命は1年だが、中国の極圏におけるリモートセンシング能力を強化し、気候変動を研究し、北極圏の航路を開発するためにも利用される。極圏を研究する中国の科学者たちは、従来、観測船または観測基地で収集された情報をもとに研究を行ってきたが、リモートセンシング衛星を使用すれば、従来アクセスが困難だった地域を監視し、情報を得ることができる。
原文
August 30, 2019, China.org.cn（長谷部正道）
- 【1】中国は極圏の気候・環境を観測するためのリモートセンシング衛星を9月に打ち上げる予定。衛星の重さはわずかに10kgだが、高解析度のカメラを積んで、南極と北極の全体を5日間で撮影でき、海氷の動きや氷山の崩壊などの監視を強化できる。さらに、衛星は船舶の自動識別装置を搭載し、極圏全体を航行中の船舶を把握できる。この極圏観測衛星は北京師範大学が研究をはじめ深圳宇宙東方紅開発会社が開発し、極圏研究中国大学会社が運用を行う。衛星の設計寿命は1年だが、中国の極圏におけるリモートセンシング能力を強化し、気候変動を研究し、北極圏の航路を開発するためにも利用される。極圏を研究する中国の科学者たちは、従来、観測船または観測基地で収集された情報をもとに研究を行ってきたが、リモートセンシング衛星を使用すれば、従来アクセスが困難だった地域を監視し、情報を得ることができる。
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【2】LNG燃料大型原油タンカーが初めて北極海北航路を通過航行
- 【2】ロシア国営石油・LNG輸送船門海運会社であるソヴコムフロトのLNG燃料Aframax級原油輸送タンカーが、この大きさのLNG燃料タンカーとしては初めて、ムルマンスクから中国に向け、北極海北航路(Northern Sea Route)を通過航行するため、8月26日ムルマンスク港を出港した。船舶の平均運航速度は12ノットで、中国まで約8日間かかる見込み。ラプテフ海から東シベリア海までの間は、新シベリア諸島の北の深水航路であるTikhonov航路を航行する。この航路は2011年に同社のタンカーが商船としてははじめて航行した。同社は現在LNG動力のタンカーを6隻保有している。
原文
August 27, 2019, Sovcomflot（長谷部正道）
- 【2】ロシア国営石油・LNG輸送船門海運会社であるソヴコムフロトのLNG燃料Aframax級原油輸送タンカーが、この大きさのLNG燃料タンカーとしては初めて、ムルマンスクから中国に向け、北極海北航路(Northern Sea Route)を通過航行するため、8月26日ムルマンスク港を出港した。船舶の平均運航速度は12ノットで、中国まで約8日間かかる見込み。ラプテフ海から東シベリア海までの間は、新シベリア諸島の北の深水航路であるTikhonov航路を航行する。この航路は2011年に同社のタンカーが商船としてははじめて航行した。同社は現在LNG動力のタンカーを6隻保有している。
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【3】米国がイラン籍船を拿捕する国際法上の正当性
- 【3】（論説）8月15日、ジブラルタル自治政府は米国による要請にかかわらず拿捕していたイラン籍タンカーの解放を決定した。米国政府は、国連制裁違反などを理由に2018年4月にインドネシア政府により拿捕された北朝鮮籍貨物船ワイズ・オネストを今年5月に差し押さえたが、米国政府がテロ組織に指定しているイラン革命防衛隊と関連するという理由で、イラン籍タンカーについても同様に米国の制裁違反及び詐欺に対する資産没収法に従って米国政府が没収するべきであると主張する。しかし、国連海洋法の下では、米国は一般に平常時において公海又は他国の管轄水域で船舶を拿捕する権限は有さず、各国はそれぞれの水域においてそれぞれの法令を執行する権限のみを有することから、米国が同船を拿捕するには、決して起こり得ないだろうが同船が米国の水域に入るのを待つか、他国を説得して拿捕に必要な令状を執行させるしかないが、同船に対する管轄権を主張できる国や米国の対イラン制裁の履行への支援に積極的な国がいない現状においては、国際法の下で米国が同船を差し押さえることはできないであろう。
原文
August 29, 2019, USNI News（若林健一）
- 【3】（論説）8月15日、ジブラルタル自治政府は米国による要請にかかわらず拿捕していたイラン籍タンカーの解放を決定した。米国政府は、国連制裁違反などを理由に2018年4月にインドネシア政府により拿捕された北朝鮮籍貨物船ワイズ・オネストを今年5月に差し押さえたが、米国政府がテロ組織に指定しているイラン革命防衛隊と関連するという理由で、イラン籍タンカーについても同様に米国の制裁違反及び詐欺に対する資産没収法に従って米国政府が没収するべきであると主張する。しかし、国連海洋法の下では、米国は一般に平常時において公海又は他国の管轄水域で船舶を拿捕する権限は有さず、各国はそれぞれの水域においてそれぞれの法令を執行する権限のみを有することから、米国が同船を拿捕するには、決して起こり得ないだろうが同船が米国の水域に入るのを待つか、他国を説得して拿捕に必要な令状を執行させるしかないが、同船に対する管轄権を主張できる国や米国の対イラン制裁の履行への支援に積極的な国がいない現状においては、国際法の下で米国が同船を差し押さえることはできないであろう。
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【4】EUがギニア湾でCoordinated Maritime Presencesを試験的に始動
- 【4】8月29日、EU防衛大臣会合でEU外務・安全保障政策上級代表が声明を発表した中で、海上保安に関する部分の概要は以下のとおり。①アジア・太平洋・インド洋における航海の自由や重要な通商航路における海上保安の確保はEU及びEU加盟国にとって重要な利益であるEUとしてこれらの海域において海上保安を担保する需要が増している。②私（上級代表）は数か月前からEUにとって戦略的に重要な海域に新たにEUとして”Coordinated Maritime Presence(CMP)”を創設することを提案している。③この構想はまだ初期の準備段階ではあるが、全ての加盟国が関心を示しており、最初のテストケースとしてギニア湾で試行を行うが、CMPはEUによる既存の海上保安体制の代替ではなく、新たな補完であることを強調したい。
原文
August 29, 2019, EU（長谷部正道）
- 【4】8月29日、EU防衛大臣会合でEU外務・安全保障政策上級代表が声明を発表した中で、海上保安に関する部分の概要は以下のとおり。①アジア・太平洋・インド洋における航海の自由や重要な通商航路における海上保安の確保はEU及びEU加盟国にとって重要な利益であるEUとしてこれらの海域において海上保安を担保する需要が増している。②私（上級代表）は数か月前からEUにとって戦略的に重要な海域に新たにEUとして”Coordinated Maritime Presence(CMP)”を創設することを提案している。③この構想はまだ初期の準備段階ではあるが、全ての加盟国が関心を示しており、最初のテストケースとしてギニア湾で試行を行うが、CMPはEUによる既存の海上保安体制の代替ではなく、新たな補完であることを強調したい。
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【5】米財務省が北朝鮮制裁違反対象企業等を追加発表
- 【5】米財務省の外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control：OFAC）は8月30日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して、北朝鮮による洋上での貨物の積み替え（Ship To Ship：STS）に加担したとして、台湾国籍の個人２名、台湾企業２社及び香港企業１社を制裁対象に追加するとともに、これらの個人及び企業が株式を保有するパナマ籍船舶Shan Yuan Bao１隻を凍結資産として指定したと発表した。同船は、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮船舶との違法なSTSにより石油製品約170万リットルを北朝鮮側に供与したとして、昨年10月に入港禁止措置の制裁対象船舶に指定されていた。新たに制裁対象に追加された個人と企業が米国内で保有するすべての資産及び利益は凍結され、OFACに報告される。
原文
August 30, 2019, 米財務省（若林健一）
- 【5】米財務省の外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control：OFAC）は8月30日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して、北朝鮮による洋上での貨物の積み替え（Ship To Ship：STS）に加担したとして、台湾国籍の個人２名、台湾企業２社及び香港企業１社を制裁対象に追加するとともに、これらの個人及び企業が株式を保有するパナマ籍船舶Shan Yuan Bao１隻を凍結資産として指定したと発表した。同船は、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮船舶との違法なSTSにより石油製品約170万リットルを北朝鮮側に供与したとして、昨年10月に入港禁止措置の制裁対象船舶に指定されていた。新たに制裁対象に追加された個人と企業が米国内で保有するすべての資産及び利益は凍結され、OFACに報告される。
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【6】イランが英国籍タンカーの乗組員7名を解放へ
- 【6】イラン外務省報道官は9月4日、7月にホルムズ海峡で拿捕した英国籍タンカーStena Imperoの乗組員23名のうち７名を人道的理由から解放すると語り、7名は既に同船を離れ帰国のための最終手続を行っていると述べた。同船の運航者であるStena Bulk社は、同船に残る16名の乗組員は、インド人13名、ロシア人2名、フィリピン人１名で、同船の最小安全配員証書（Minimum Safe Manning Certificate：MSMC）の要件を満たすために同船に引き続き残るとしている。
原文
September 04, 2019, BBC（若林健一）
- 【6】イラン外務省報道官は9月4日、7月にホルムズ海峡で拿捕した英国籍タンカーStena Imperoの乗組員23名のうち７名を人道的理由から解放すると語り、7名は既に同船を離れ帰国のための最終手続を行っていると述べた。同船の運航者であるStena Bulk社は、同船に残る16名の乗組員は、インド人13名、ロシア人2名、フィリピン人１名で、同船の最小安全配員証書（Minimum Safe Manning Certificate：MSMC）の要件を満たすために同船に引き続き残るとしている。