2019/09/05LROニュース(6)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2019.09.06 UP
2019/09/05LROニュース(6)
-
【1】米軍のイラン軍に対するサイバー攻撃でイラン軍の商船攻撃能力に打撃
- 【1】米政府高官によると、米国は、６月20日に秘密裏に行ったイランに対するサイバー攻撃により、イラン革命防衛隊がペルシャ湾を航行するタンカーに対して攻撃を計画する際に使用したデータベースの消去に成功し、イランがペルシャ湾を航行する商船を攻撃するための能力を低下させたと述べた。イランは現在も攻撃を受けたデータベースの回復とシステムの復旧を試みており、この攻撃に対する反撃には出ていないものの、米国政府や米国企業に対するサイバー攻撃は一定の頻度で継続しているという。
原文
August 28, 2019, New York Times（若林健一）
- 【1】米政府高官によると、米国は、６月20日に秘密裏に行ったイランに対するサイバー攻撃により、イラン革命防衛隊がペルシャ湾を航行するタンカーに対して攻撃を計画する際に使用したデータベースの消去に成功し、イランがペルシャ湾を航行する商船を攻撃するための能力を低下させたと述べた。イランは現在も攻撃を受けたデータベースの回復とシステムの復旧を試みており、この攻撃に対する反撃には出ていないものの、米国政府や米国企業に対するサイバー攻撃は一定の頻度で継続しているという。
-
【2】USCG: 2018年プレジャーボート事故統計を発表
- 【2】８月19日に米国沿岸警備隊（US Coast Guard：USCG）が2018年プレジャーボート事故統計（2018 Recreational Boating Statistics）を発表したところその概要は以下の通り。①2018年にUSCGが確認したプレジャーボートの事故件数は4145件で前年度比3.4％減、これによる死者数は633名で前年度比3.8％減、負傷者数は2511名で前年度比4.5％減、資産価値で約4600万ドルの損失であった。②死因の77％は溺死で、このうち84％がライフジャケット未着用であった。③溺死者のうち8割が、21フィートより短いボートを使用していた。④死亡事故のうち19％が、アルコール摂取が原因で発生している。⑤死亡事故の74％が、操船者が安全指導を受けていなかったボートで発生し、操船者が国が認可した安全講習を受講していたボートでの死亡事故は18％であった。⑥操縦者による不注意、不適切な見張り、経験不足、機械の故障、スピードの出し過ぎが事故原因の上位５つを占めている。⑦事故を起こしたボートの46％がキャビンがないボート、19％が水上オートバイ、15％がキャビン付きのボートであった。⑧2018年時点のプレジャーボートの登録数は11,852,969隻で前年度比0.91％減となっている。
原文
August 29, 2019, USCG（若林健一）
- 【2】８月19日に米国沿岸警備隊（US Coast Guard：USCG）が2018年プレジャーボート事故統計（2018 Recreational Boating Statistics）を発表したところその概要は以下の通り。①2018年にUSCGが確認したプレジャーボートの事故件数は4145件で前年度比3.4％減、これによる死者数は633名で前年度比3.8％減、負傷者数は2511名で前年度比4.5％減、資産価値で約4600万ドルの損失であった。②死因の77％は溺死で、このうち84％がライフジャケット未着用であった。③溺死者のうち8割が、21フィートより短いボートを使用していた。④死亡事故のうち19％が、アルコール摂取が原因で発生している。⑤死亡事故の74％が、操船者が安全指導を受けていなかったボートで発生し、操船者が国が認可した安全講習を受講していたボートでの死亡事故は18％であった。⑥操縦者による不注意、不適切な見張り、経験不足、機械の故障、スピードの出し過ぎが事故原因の上位５つを占めている。⑦事故を起こしたボートの46％がキャビンがないボート、19％が水上オートバイ、15％がキャビン付きのボートであった。⑧2018年時点のプレジャーボートの登録数は11,852,969隻で前年度比0.91％減となっている。
-
【3】比大統領：5回目の訪中で南シナ海問題よりビジネスを優先
- 【3】比大統領は、比国内で中国の拡大政策に対してより強固な姿勢を望む声が高まるなか、8月28日から9月1日の日程で5回目の訪中を行い、習主席、李首相、王副主席ら中国トップと会談した。比大統領は、就任直後から棚上げしていた南シナ海に対する中国の領有権主張を認めなかった2016年の仲裁裁判所の判決について今回の会談で言及するとしていが、これに一切触れることなく融和的な姿勢に終始して、比国内でも疑義が生じている比中両国による南シナ海での共同資源開発の協議終結に向けた議論に焦点が当てられた。また、比中両国は、高等教育、インフラ整備、国境警備や税関の分野における協力強化に関する６つの合意文書に署名し、これには比ルソン島全域に及ぶ鉄道計画のための融資契約も含まれている。
原文
August 30, 2019, Asia Times（若林健一）
- 【3】比大統領は、比国内で中国の拡大政策に対してより強固な姿勢を望む声が高まるなか、8月28日から9月1日の日程で5回目の訪中を行い、習主席、李首相、王副主席ら中国トップと会談した。比大統領は、就任直後から棚上げしていた南シナ海に対する中国の領有権主張を認めなかった2016年の仲裁裁判所の判決について今回の会談で言及するとしていが、これに一切触れることなく融和的な姿勢に終始して、比国内でも疑義が生じている比中両国による南シナ海での共同資源開発の協議終結に向けた議論に焦点が当てられた。また、比中両国は、高等教育、インフラ整備、国境警備や税関の分野における協力強化に関する６つの合意文書に署名し、これには比ルソン島全域に及ぶ鉄道計画のための融資契約も含まれている。
-
【4】NABU: 2019年版クルーズ船の環境評価を発表
- 【4】独の環境NGOである自然・生物多様性保全連合(NABU)は、毎年クルーズ船から排出されるSOx等の大気汚染物質やGHGの量を計測して、環境に優れたクルーズ船のランキングを発表しているが、8月21日、2019年のランキングを発表したところその概要は以下のとおり。①調査対象となったクルーズ船のうち、環境性能が改善された船舶は少なく、クルーズ船の多くはまだ重油燃料に依存し、排気ガスを洗浄する装置も導入されていない。②特にGHGの問題が深刻で、対象となったすべてのクルーズ船が化石燃料を燃料としており、多くのGHGを排出している。③クルーズ業界は毎年より大型のクルーズ船を投入しているが、依然としてすべて化石燃料を燃料としている。④近年新しいクルーズ船についてはLNGを動力とするものも導入されているが、LNG動力によって、SOx等の大気汚染物質は大幅に減るものの、GHGについてはLNGも化石燃料であり、LNGの製造過程も含むと環境に悪影響を与えている。⑤船舶燃料油の非課税措置や化石燃料に対する大規模な財政支援は直ちに中止すべきである。
原文
August 21, 2019, NABU（長谷部正道）
- 【4】独の環境NGOである自然・生物多様性保全連合(NABU)は、毎年クルーズ船から排出されるSOx等の大気汚染物質やGHGの量を計測して、環境に優れたクルーズ船のランキングを発表しているが、8月21日、2019年のランキングを発表したところその概要は以下のとおり。①調査対象となったクルーズ船のうち、環境性能が改善された船舶は少なく、クルーズ船の多くはまだ重油燃料に依存し、排気ガスを洗浄する装置も導入されていない。②特にGHGの問題が深刻で、対象となったすべてのクルーズ船が化石燃料を燃料としており、多くのGHGを排出している。③クルーズ業界は毎年より大型のクルーズ船を投入しているが、依然としてすべて化石燃料を燃料としている。④近年新しいクルーズ船についてはLNGを動力とするものも導入されているが、LNG動力によって、SOx等の大気汚染物質は大幅に減るものの、GHGについてはLNGも化石燃料であり、LNGの製造過程も含むと環境に悪影響を与えている。⑤船舶燃料油の非課税措置や化石燃料に対する大規模な財政支援は直ちに中止すべきである。
-
【5】ReCAAP ISC週間報告書（8月20日から26日まで通報分）
- 【5】アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ISC)に、8月20日から26日まで通報された事故は、重要度3（賊はナイフ等で軽武装しているが、乗組員の負傷無し）の窃盗事件が1件報告されたところ事件の概要は以下のとおり。①インドネシアのバタム港に錨泊中のタグボートに、8月21日午前3時40分、ナイフとハンマーで武装した5人の賊が乗船した。②賊を発見した乗組員は警告を発し、乗組員を船橋に招集した。③船長はインドネシアの沿岸警備隊と旗国に事件発生を通報するとともに、船舶保安警告システム(SAAS)を起動した。④船長の通報を受けた沿岸警備隊はタグに乗船し、賊の捜索を行ったが賊は退散した後であった。⑤乗組員に負傷者はなかったが、船橋とエンジンの交換部品が盗まれた。
原文
August 27, 2019, ReCAAP ISC（長谷部正道）
- 【5】アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ISC)に、8月20日から26日まで通報された事故は、重要度3（賊はナイフ等で軽武装しているが、乗組員の負傷無し）の窃盗事件が1件報告されたところ事件の概要は以下のとおり。①インドネシアのバタム港に錨泊中のタグボートに、8月21日午前3時40分、ナイフとハンマーで武装した5人の賊が乗船した。②賊を発見した乗組員は警告を発し、乗組員を船橋に招集した。③船長はインドネシアの沿岸警備隊と旗国に事件発生を通報するとともに、船舶保安警告システム(SAAS)を起動した。④船長の通報を受けた沿岸警備隊はタグに乗船し、賊の捜索を行ったが賊は退散した後であった。⑤乗組員に負傷者はなかったが、船橋とエンジンの交換部品が盗まれた。
-
【6】Brexit: 英運輸省が港湾インフラ等の整備にさらに3千万ポンドを投資
- 【6】8月30日、英国運輸省はEU離脱後も英国側の港湾において円滑な物流を確保するために。港湾と港湾に接続する道路・鉄道の改良のために3千万ポンドを追加投資すると発表した。具体的には、英全土の港湾を対象とした港湾の災害回復力と接続性の向上のための補助金(Port Infrastructure Resilience and Connectivity:)を、1港湾当たり100万ポンドを上限に総額1000万ポンド交付する。補助金の交付を希望する港湾は9月6日までに同省に対して申請を行う。さらに、4重要港湾の緊急事態に対応する責任を持つものや地方自治体から構成される「地域緊急対応フォーラム(Local Resilience Forums)」に合計で500万ポンドを交付し、国境で混乱が発生する可能性を最小限にするためのインフラの改善を実施する。残りの1500万ポンドは、港湾に荷揚げされた貨物をより早く目的地に運ぶために、港湾と道路・鉄道との接続性を改善するための長期的な事業に投資する。
原文
August 30, 2019, 英国運輸省（長谷部正道）
- 【6】8月30日、英国運輸省はEU離脱後も英国側の港湾において円滑な物流を確保するために。港湾と港湾に接続する道路・鉄道の改良のために3千万ポンドを追加投資すると発表した。具体的には、英全土の港湾を対象とした港湾の災害回復力と接続性の向上のための補助金(Port Infrastructure Resilience and Connectivity:)を、1港湾当たり100万ポンドを上限に総額1000万ポンド交付する。補助金の交付を希望する港湾は9月6日までに同省に対して申請を行う。さらに、4重要港湾の緊急事態に対応する責任を持つものや地方自治体から構成される「地域緊急対応フォーラム(Local Resilience Forums)」に合計で500万ポンドを交付し、国境で混乱が発生する可能性を最小限にするためのインフラの改善を実施する。残りの1500万ポンドは、港湾に荷揚げされた貨物をより早く目的地に運ぶために、港湾と道路・鉄道との接続性を改善するための長期的な事業に投資する。