2019/08/22LROニュース(6)
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2019.08.23 UP
2019/08/22LROニュース(6)
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【1】欧州委員会が欧州周辺海域の海中騒音マップを発表
- 【1】8月16日、欧州委員会の欧州海洋観測情報ネットワーク(European Marine Observation and Data network)が、欧州周辺海中の騒音レベルを測定したマップを公表したところその概要は以下のとおり。①海洋は静穏な場所ではなく、海中では空気中に比べ、音声は5倍速く60倍遠いところまで届く。②海中の周辺騒音には、自然起源のものと人間起源のものがある。②自然起源の音は、波・風・雨・地震等によって発生する。③海洋哺乳類は自ら音を発して、仲間とのコミュニケーション・遊泳・敵や獲物の発見に利用している。④人類は動力船の発明や航海にソナーを使用するようになって、海中騒音の増加に大きく寄与している。このほかにも、海上構造物建設のための杭の打ち込みや石油・ガス資源探査のため海底で人為的に爆発を起こして地震波調査を行うことによって、大きな騒音を発生している。⑤人間が発生させる騒音による海洋哺乳類に対する影響は正確には解明されていないが、悪影響があることは確かで、海洋哺乳類の不規則行動や心理的なストレスから聴力の喪失、場合によっては死に至ることもある。
原文
August 16, 2019, EMODnet（長谷部正道）
- 【1】8月16日、欧州委員会の欧州海洋観測情報ネットワーク(European Marine Observation and Data network)が、欧州周辺海中の騒音レベルを測定したマップを公表したところその概要は以下のとおり。①海洋は静穏な場所ではなく、海中では空気中に比べ、音声は5倍速く60倍遠いところまで届く。②海中の周辺騒音には、自然起源のものと人間起源のものがある。②自然起源の音は、波・風・雨・地震等によって発生する。③海洋哺乳類は自ら音を発して、仲間とのコミュニケーション・遊泳・敵や獲物の発見に利用している。④人類は動力船の発明や航海にソナーを使用するようになって、海中騒音の増加に大きく寄与している。このほかにも、海上構造物建設のための杭の打ち込みや石油・ガス資源探査のため海底で人為的に爆発を起こして地震波調査を行うことによって、大きな騒音を発生している。⑤人間が発生させる騒音による海洋哺乳類に対する影響は正確には解明されていないが、悪影響があることは確かで、海洋哺乳類の不規則行動や心理的なストレスから聴力の喪失、場合によっては死に至ることもある。
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【2】米国が地中海沿岸諸国にイラン籍タンカーに対し便宜供与をしないよう警告
- 【2】船名を変更して19日にジブラルタルを出港したイラン籍タンカーについて米国国務省は同日、ギリシャや他の港において同船に対して便宜を図れば、それは米国がテロ組織に指定しているイラン革命防衛隊に物質的な支援をしたことを意味と警告した。また、同船を拿捕するための特殊部隊で構成する急襲チームを準備しているとの情報もある。同船はギリシャのカラマタ港に向け地中海を航行しているとみられるが、行き先は公表されておらず、ギリシャのメディアによれば、19日夜の時点でカラマタ港の港湾当局は同船の所有者からは入港の申請を受けていないとしている。
原文
August 20, 2019, Splash 247（若林健一）
- 【2】船名を変更して19日にジブラルタルを出港したイラン籍タンカーについて米国国務省は同日、ギリシャや他の港において同船に対して便宜を図れば、それは米国がテロ組織に指定しているイラン革命防衛隊に物質的な支援をしたことを意味と警告した。また、同船を拿捕するための特殊部隊で構成する急襲チームを準備しているとの情報もある。同船はギリシャのカラマタ港に向け地中海を航行しているとみられるが、行き先は公表されておらず、ギリシャのメディアによれば、19日夜の時点でカラマタ港の港湾当局は同船の所有者からは入港の申請を受けていないとしている。
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【3】バーレーンが米国主導の有志連合に参加を表明
- 【3】8月19日、バーレーンのハマド国王は、同国に拠点を置く米国海軍第五艦隊を指揮する米国中央軍司令官との会談の中で、航海の安全や貿易ルートを確保するためホルムズ海峡における米国主導の有志連合に参加することを正式に表明した。米国主導の有志連合による作戦行動では、米軍による情報提供、監視活動等の支援を受けつつ参加国が航行船舶の護衛を行うことになるとみられるが、バーレーンがどのような形で参加するかについては明らかになっていない。
原文
August 19, 2019, The Hill（若林健一）
- 【3】8月19日、バーレーンのハマド国王は、同国に拠点を置く米国海軍第五艦隊を指揮する米国中央軍司令官との会談の中で、航海の安全や貿易ルートを確保するためホルムズ海峡における米国主導の有志連合に参加することを正式に表明した。米国主導の有志連合による作戦行動では、米軍による情報提供、監視活動等の支援を受けつつ参加国が航行船舶の護衛を行うことになるとみられるが、バーレーンがどのような形で参加するかについては明らかになっていない。
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【4】露担当副首相が露北極海大陸棚開発に外国企業の参入を認める提言
- 【4】北極海開発担当の露副首相が、北極海大陸棚開発促進のための改革案を大統領に提出したところその概要は以下のとおり。①ノルウェーが大陸棚開発のために、外国資本の参入を認めているように、露もノルウェー方式を導入して、大陸棚開発に外資の参入を認めるべきである。②大陸棚の開発権限の30%を露国営企業に留保したうえで、地域経済開発を促進するため、残りの70%については、露の民間企業と外国企業に開放すべき。③2012年以来、露北極海の大陸棚開発については国営企業のガスプロムとロスネフチの2社に対して、20年間に80の試掘井戸を掘るという条件で69の鉱区の開発権を認めたが、2019年夏までに実際に試掘されたのは5件に過ぎない。④もし国営企業2社があたえられた開発権限を保持したいのであれば、2022年までに具体的が投資計画について政府と合意すべきで、それができないのであれば、開発権限を返上すべき。⑤連邦政府は1千億ルーブルを投資して、海上油田掘削船を建造し、民間企業に貸し出し、11年間で投資を回収することも提案している。
原文
August 20, 2019, The Barents Observer（長谷部正道）
- 【4】北極海開発担当の露副首相が、北極海大陸棚開発促進のための改革案を大統領に提出したところその概要は以下のとおり。①ノルウェーが大陸棚開発のために、外国資本の参入を認めているように、露もノルウェー方式を導入して、大陸棚開発に外資の参入を認めるべきである。②大陸棚の開発権限の30%を露国営企業に留保したうえで、地域経済開発を促進するため、残りの70%については、露の民間企業と外国企業に開放すべき。③2012年以来、露北極海の大陸棚開発については国営企業のガスプロムとロスネフチの2社に対して、20年間に80の試掘井戸を掘るという条件で69の鉱区の開発権を認めたが、2019年夏までに実際に試掘されたのは5件に過ぎない。④もし国営企業2社があたえられた開発権限を保持したいのであれば、2022年までに具体的が投資計画について政府と合意すべきで、それができないのであれば、開発権限を返上すべき。⑤連邦政府は1千億ルーブルを投資して、海上油田掘削船を建造し、民間企業に貸し出し、11年間で投資を回収することも提案している。
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【5】米政府がペルシャ湾・オマーン湾上空を飛行する航空会社に警告
- 【5】米国とイランとの緊張が高まり商船やタンカーへの攻撃や拿捕が発生しているなか、米国連邦航空局（the Federal Aviation Administration）は20日、米国の航空会社などに対して新たなガイダンスを発表し、イランがペルシャ湾周辺での米軍の活動に対して公式に脅しをかけていることや、様々なミサイルや航空機の飛行を妨害できる戦闘機を保有していることから、不測の事態が発生する危険性が増しているとして、ペルシャ湾やオマーン湾の上空を飛行する際は注意を払うよう警告した。
原文
August 20, 2019, AJOT（長谷部正道）
- 【5】米国とイランとの緊張が高まり商船やタンカーへの攻撃や拿捕が発生しているなか、米国連邦航空局（the Federal Aviation Administration）は20日、米国の航空会社などに対して新たなガイダンスを発表し、イランがペルシャ湾周辺での米軍の活動に対して公式に脅しをかけていることや、様々なミサイルや航空機の飛行を妨害できる戦闘機を保有していることから、不測の事態が発生する危険性が増しているとして、ペルシャ湾やオマーン湾の上空を飛行する際は注意を払うよう警告した。
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【6】デロイト：「一帯一路参加国投資指標報告書（第2版）」を発表
- 【6】デロイトと上海市商業委員会(Shanghai Municipal Commission of Commerce)は共同で「一帯一路参加国投資指標報告書（第2版）」を発表し、2017年から2018年の期間における一帯一路(Belt and Road Initiative: BRI)参加国における投資の最新の傾向・注目事業・変化などを比較分析しているところ、その概要は以下のとおり。①全体的にみると、特に東南アジア諸国において魅力的な投資機会が増えているものの、同時に投資リスクも増えている。②中国はBRI参加国との貿易を拡大し、相互協力の仕組みを改善することにより、BRI参加国の経済発展に引き続き貢献している。③また中国の民間企業もBRI参加国内の投資を安定的に拡大し、投資の多様化も図っている。④投資の範囲も、電力・石油化学・交通インフラの建設といった従来からの分野に加えて、リース業・金融サービス業・卸売業・小売業・ハイテク分野など新たな分野に拡大している。
原文
August 6, 2019, Deloitte（長谷部正道）
- 【6】デロイトと上海市商業委員会(Shanghai Municipal Commission of Commerce)は共同で「一帯一路参加国投資指標報告書（第2版）」を発表し、2017年から2018年の期間における一帯一路(Belt and Road Initiative: BRI)参加国における投資の最新の傾向・注目事業・変化などを比較分析しているところ、その概要は以下のとおり。①全体的にみると、特に東南アジア諸国において魅力的な投資機会が増えているものの、同時に投資リスクも増えている。②中国はBRI参加国との貿易を拡大し、相互協力の仕組みを改善することにより、BRI参加国の経済発展に引き続き貢献している。③また中国の民間企業もBRI参加国内の投資を安定的に拡大し、投資の多様化も図っている。④投資の範囲も、電力・石油化学・交通インフラの建設といった従来からの分野に加えて、リース業・金融サービス業・卸売業・小売業・ハイテク分野など新たな分野に拡大している。