2019/08/21LROニュース(6)

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  • 2019.08.22 UP
    2019/08/21LROニュース(6)
    • 【1】NASAがアラスカの山火事の影響調査を開始
      • 【1】米航空宇宙局(NASA)は衛星等を利用して、アラスカ州の山火事が動植物・人間の健康・気候予測に与える影響について調査を開始した。山火事は通常落雷によって発生するが、火事が居住区に近づかない限り、消火活動は行わないので、焼失面積が広がり多くの生態系に影響を与えることになる。通常の山火事自体は古くからの生態系の一部とみなせるが、最近はその頻度と規模が拡大していることが懸念される。となかいが食べている植物の回復には長い時間がかかるように、山火事は植生だけでなく、その植生に依存して生存する動物にも大きな影響を与える。また山火事によって多くの煤や灰が発生するので、煤交じりの空気を呼吸することによって周辺先住民の呼吸器や循環器に悪影響をもたらしている。
      • 原文 August 18, 2019, Space(長谷部正道)
    • 【2】人間が海洋に与える負荷が過去10年で2倍そして今後10年でさらに2倍に
      • 【2】Santa Barbara大学のNCEASの研究者は、海洋の富栄養化や過剰漁業など様々な人類の活動が海洋に与えた負荷を総合的に評価した結果、過去10年間で負荷が倍増し、このままでは今後10年間においてもさらに負荷が倍増することが分かった。世界の海洋の約6割でこうした負荷の累計が増加・加速している。気候変動によって、海洋が温暖化・酸性化し、海面が上昇していることに加えて、漁業・陸上からの汚染・海運活動が負荷を高めるのに貢献している。地域的にみると、豪州・西アフリカ・東カリブ海諸島・中東等で特に負荷が高まっている一方で、韓国・日本・英国・デンマーク周辺海域においては、漁獲量や環境汚染の減少によって、海洋への負荷が減少しており、海洋への負荷を減らそうとする政策が有効であることがわかる。
      • 原文 August 12, 2019, UNCEAS(長谷部正道)
    • 【3】米国洋上風力発電の見通し:2050年までに500GW以上に
      • 【3】米国再生可能エネルギー研究所(National Renewable Energy Laboratory: NREL)が「2018年洋上風力発電技術・市場報告書(2018 Offshore Wind Technologies Market Report)を発表したところ、その概要は以下のとおり。①2018年中に米国の洋上風力発電事業は1.4%成長し、発電可能電力は25824MWとなった。②州政府の洋上風力発電に対する支援が強化され、洋上風力発電開発への市場の関心が高まった。 特にカリフォルニア州では「2018年100% Clean Energy Act」が成立し、カリフォルニア州における洋上風力発電開発に対する関心が高まった。③洋上風力発電事業開発に対する関心が高まった結果、開発海域リースの入札競争が厳しくなりリース料も高くなった。④この結果、2030年までに米国内の洋上風力発電量は合計で11-16GWに達するものと予測される。⑤世界的には、2018年中に新たに5652MW分の洋上風力発電能力が増加し、同年末の世界中の176事業による合計洋上風力発電能力は22592MWとなった。
      • 原文 August 15, 2019, NREL(長谷部正道)
    • 【4】ヤマルLNGの累計生産量が2千万トンに到達
      • 【4】ロシア最大の独立系天然ガス会社であるノヴァテクは、8月16日、ヤマルLNG事業生産開始以来の生産量が2千万トンに到達したと発表した。LNGの輸出は10隻のArc7氷海船級を持つ砕氷輸送船によって行われ、節目となる2千万トン目の輸送を行うタンカーにとってはこれが273回目の航海となった。ヤマルLNGは3つの生産ラインを持ち、合計で年間1650万トンの生産能力を持ち、同社は現在年間90万トンの生産能力を持つ4番目の生産ラインを建造中である。ヤマルLNG事業は、ノヴァテク(50.1%)、Total(20%)、中国天然気集団(CNPC: 20%)、中国シルクロード基金(20%)が資金を分担している。
      • 原文 August 16, 2019, Yamal LNG(長谷部正道)
    • 【5】カナダ・オンタリオ州:プラスチックリサイクルのコストを生産者負担へ
      • 【5】カナダのオンタリオ州では、プラスチックリサイクリング(Blue Box program)にかかる経費は現在は税金で賄われているが、「Made-in Ontario環境計画」の一環として、段階的にリサイクリングにかかる経費をプラスチック製品製造事業者やパッケージ事業者に負担させ、最終的には、プラスチック製品の製造からリサイクル・廃棄まで一貫して製造事業者等に全責任を持たせることを発表した。同環境計画では、このほかにリサイクル技術の開発やリサイクル率の向上が目標として掲げられている。2023年から3年間をかけて製造者責任を段階的に導入するための規制案に対するパブコメを2020年から開始する。段階的な規制とすることにより、利害関係者・先住民族等との協議を円滑に進め、製造事業者に新たなリサイクル技術に投資するための時間的余裕を与えることを目的としている。
      • 原文 August 16, 2019, McMillan(長谷部正道)
    • 【6】IMO2020: マースクCEOがスクラバーに更なる投資をすることも示唆
      • 【6】マースクCEOは記者会見の場で、既存の重油燃料と規制適合燃料油の価格差は(十分に大きく)スクラバーに投資した船主に有利に働いていると発言した。同氏は、従来、スクラバーの導入には冷ややかで、硫黄成分の除去は石油精製所で行われるべきという立場を崩していないが、本年2月には、支配下船舶の一部にスクラバーを後付けすることを表明し、既に2億6300万ドルを船隊全体の約15%に匹敵する約50隻のコンテナ船に設置したとみられている。同氏は重油と規制適合油の間の価格差が現在の水準で推移するのであれば、他社との価格競争力を維持するためにも、さらなるスクラバーへの投資も検討すると語った。
      • 原文 August 20, 2019, Ship &Bunker(長谷部正道)
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