2019/08/20LROニュース(6)

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  • 2019.08.21 UP
    2019/08/20LROニュース(6)
    • 【1】USCG:西太平洋において今後活動を強化する予定
      • 【1】米国沿岸警備隊(US Coast Guard:USCG)の太平洋方面司令官は8月16日、USCGは今後西太平洋地域においてある程度の規模で巡視船を展開する予定であり、その期間、場所、米国海軍第七艦隊との協力関係について現在検討中と述べ、主な課題は島嶼国が直面している法執行、捜索救助、漁船の違法操業対策といった課題に対して、USCGの有する能力をいかに効率的に適用していくかであると語った。現在USCGの大型巡視船Strattonが、2019年の海上訓練行動(Maritime Training Activity:MTA)に米海軍と共同で参加してマレーシア海軍とマレーシア海上法令執行庁(the Malaysian Maritime Enforcement Agency)と訓練を実施するため、マレーシアのルムット海軍基地に入港しており、訓練終了後にはインド、さらには太平洋島嶼国へ寄港する予定である。また、設標船と即応型巡視船の2隻が米国領サモアのパゴパゴに入港しており、30日にわたる太平洋島嶼国の海上保安能力向上の支援に従事しており、来年は同様の支援をより長い期間実施する予定で具体的な検討を進めており、軍事訓練支援及び法執行訓練の専属チームの派遣も議論されている。さらに、来週2隻の大型巡視船KimballとMidgettが就役してハワイのホノルル港に配備され、太平洋地域におけるUSCGの活動能力が拡大される。
      • 原文 August 16, 2019, USNI News(若林健一)
    • 【2】カメルーンのドゥアラ港沖で2隻の船舶から17人の船員が誘拐される
      • 【2】8月15日、カメルーンのドュアラ港沖で2隻の商船が海賊に襲撃を受け、17名の船員が誘拐された。国際海事局(the International Maritime Bureau)によれば、襲撃された2隻は錨泊中で数時間のうちに犯行が行われ、1隻はドイツ企業が運航するアンティグア・バーブーダ籍の多目的船で、アジア人船員とヨーロッパ人船員の計12名が乗船しており、このうち8名のウクライナ人船員が誘拐された。もう1隻はギリシャ企業が運航するリベリア籍の貨物船で、乗船していたアジア人船員21名のうち9名の中国人船員が誘拐された。IMBは既にドュアラ港のすべての船舶に警告を発している。最近、リベリアからガボンまでのギニア湾は世界でも最も危険な海域となっており、2018年に対前年比で2倍の海賊事件が発生している。今年前半に世界全体で誘拐された船員75人のうち、62名がギニア湾で誘拐されている。
      • 原文 August 16, 2019, France 24(若林健一)
    • 【3】イランが米国に対して再度イラン籍船を拿捕しないように警告
      • 【3】8月15日に解放が発表されたイラン籍タンカーは、19日現在は地中海をギリシャのカラマタ港に向け航行しており、25日0時(世界時)に同港に入港する予定とみられるが、ギリシャ当局は本件に関して一切コメントしておらず、イランも積荷の行き先を明らかにしていない。イラン政府は19日、同船を拿捕しようとする米国の如何なる企みも重大な結果を招くことになると警告しており、イラン外務省報道官は米国政府が再び拿捕の要請を行う可能性について問われ、そのような動きや話があれば公海上の船舶の安全な航行を危険に晒すことになると述べ、イランは必要な警告を正式な外交ルートを通じて米国側に伝えていると語った。また、7月19日にホルムズ海峡でイランにより拿捕された英国籍タンカーStena Imperoについてイランの有力国会議員は、イラン籍タンカーが目的地に到着するまで英国との緊張関係は継続されStena Imperoの解放もないとしたうえで、現在イラン政府は同船による違反行為に関しての裁判所の決定を待っている状態であり、可能な限り早期に手続きが完了することを望んでいると語った。
      • 原文 August 19, 2019, Reuters(若林健一)
    • 【4】英国のEU離脱:アイルランドですでに倉庫が満杯状況に
      • 【4】10月31日に迫った合意なきEU離脱に備えて、業者が一斉に在庫を積み上げている中で、アイルランドの首都ダブリンでは、全ての倉庫がほぼ満杯状況に既になっている。2008年の世界金融危機以来、経済が成長したにもかかわらず、新たな倉庫は建造されてこなかったので、倉庫容量はもともとタイトな状況にあった。アイルランド国際貨物協会は、合意なきEU離脱に備えたパニック的な在庫の積み増しを行う前に、本当に在庫積み増しが不可欠なのか冷静に判断して欲しいとしている。倉庫が飽和状況に近づくに従って、倉庫保管料も既に上昇に転じている。
      • 原文 August 16, 2019, RTE(長谷部正道)
    • 【5】シンガポールが海面上昇対策に今後1000億シンガポールドルを公共投資
      • 【5】8月18日、シンガポールの首相は、気候変動に伴う今後のシンガポール政府の方針を表明したところその概要は以下のとおり。①シンガポール全土の海抜は非常に低いので、気候温暖化に伴う海面の上昇は非常に深刻な問題である。②現在、シンガポールの建造物は、平均潮位より3m高いところ(大潮の潮位より1m上)に建造するように指導されているが、今後地球の温暖化が進み、大潮と集中豪雨が重なったような場合には、水没する可能性があるので、新たに建造する建物については平均潮位より4m以上高いところに建設するように指導している。③チャンギ空港のような重要な公共インフラについては、さらに余裕をもって5m以上の余裕を持つように建設されている。④今後オランダを参考にして、防潮堤を海岸部に張り巡らせて、干拓地を作るのも一つの手段である。⑤もう一つの手段としては、沖合にいくつもの島を埋め立て造成するということも考えられる。
      • 原文 August 19, 2019, Malay Mail(長谷部正道)
    • 【6】太平洋諸島フォーラムで豪が気候変動対策を骨抜きに
      • 【6】ツバルで開催されていた豪と太平洋島嶼国17か国との会合である太平洋諸島フォーラム(Pacific Island Forum: PIF)は、気候変動問題で豪とその他の島嶼国が鋭く対立した結果、太平洋島嶼国に対する中国の増大する影響力を削ごうとした豪政府の当初目論見も失敗に終わった。ホスト国であるツバルの首相は今回のPFIで気候変動問題に関する強いメッセージに合意して、9月の国連気候変動サミットに臨むという戦略を抱いていたが、豪首相の同国石炭産業寄りの姿勢に、最終宣言は骨抜きにされ、豪と島嶼国の間に深い溝を残した。12時間のマラソン交渉の結果、8月16日の早朝に発表された宣言の中では、石炭火力発電の禁止は見送られ、地球気温の上昇を1.5℃以内に抑え込むことや、2050年までの炭素中立化も、島嶼国の総意として世界の他の諸国の同意を求める形ではなく、単なる一つの示唆として盛り込まれたに過ぎなかった。
      • 原文 August 16, 2019, AFP(長谷部正道
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