2019/08/19LROニュース(6)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2019.08.20 UP
2019/08/19LROニュース(6)
-
【1】2018年における北極海北航路の船舶運航実態
- 【1】2018年に北極海北航路を通航したPolar Code適用対象船舶数は879となり、2012年と比較すると約6割の増加となった。2018年9月には、マースクのコンテナ船が初めて北極海北航路を通航して、釜山港からブレーメン港まで試験航海を行ったが、従来のスエズ運河ルートと比較して、所要日数を10日間短縮できたが、ロシアの砕氷船の伴走が依然必要で、北極海北航路を商業的に利用するためにはさらなる海氷の減少が必要となる。しかし、ロシア北極圏で生産される原油やLNGを運送する新型砕氷タンカーは同航路の通年の運航が可能で、Polar Code対象海域で航海した全体の船舶のうち、これらの新型砕氷タンカーは隻数では6%に過ぎないのに、CO₂の排出割合では全体の1/3を排出している。これらの新型砕氷タンカーは、現在10隻が稼働中で、さらに5隻が建造中である。タンカー以外では、仏の砕氷クルーズ船が2021年までに北極点までのクルーズを開始する予定で、2023年までには何十隻もの北極海クルーズ船が就航する予定である。なお、以下のリンクをクリックすれば実際の船舶の航跡等を簡単にチェックできる。（是非ご覧ください。）
原文
August, 2019, National Geographic（長谷部正道）
- 【1】2018年に北極海北航路を通航したPolar Code適用対象船舶数は879となり、2012年と比較すると約6割の増加となった。2018年9月には、マースクのコンテナ船が初めて北極海北航路を通航して、釜山港からブレーメン港まで試験航海を行ったが、従来のスエズ運河ルートと比較して、所要日数を10日間短縮できたが、ロシアの砕氷船の伴走が依然必要で、北極海北航路を商業的に利用するためにはさらなる海氷の減少が必要となる。しかし、ロシア北極圏で生産される原油やLNGを運送する新型砕氷タンカーは同航路の通年の運航が可能で、Polar Code対象海域で航海した全体の船舶のうち、これらの新型砕氷タンカーは隻数では6%に過ぎないのに、CO₂の排出割合では全体の1/3を排出している。これらの新型砕氷タンカーは、現在10隻が稼働中で、さらに5隻が建造中である。タンカー以外では、仏の砕氷クルーズ船が2021年までに北極点までのクルーズを開始する予定で、2023年までには何十隻もの北極海クルーズ船が就航する予定である。なお、以下のリンクをクリックすれば実際の船舶の航跡等を簡単にチェックできる。（是非ご覧ください。）
-
【2】USCGがサイバー攻撃事例・予防対策等を発表
- 【2】米国沿岸警備隊（US Coast Guard：USCG）は、7月8日に発表した海上安全警報（Marine Safety Alerts）のなかで、今年2月に米国ニューヨーク及びニュージャージーへ向かっていた外航船が重大なサイバー攻撃を受けて船内のネットワーク機能が著しく低下するなどの被害を受けたと周知し、7月16日には、米国籍船が上海に入港する際にGPS装置に対して原因不明の電波干渉を受けて電子海図情報表示装置（Electronic Chart Display and Information System）などの航海計器が影響を受けたことを報告している。同じ時期に米国海事局も、ペルシャ湾、ホルムズ海峡及びオマーン湾を航行する船舶に対してGPSへの電波干渉、通信のなりすまし、その他の通信機器への妨害を受ける可能性があるとして警告を発している。USCGは船舶の所有者や運航者に対して次のサイバーセキュリティ対策の実施を勧めている。①基幹システムを防御するためネットワークを複数のサブネットワークに分割すること②利用者ごとのプロファイルとパスワードの設定③USBの使用前のウィルス検索など外部媒体への対策④基本的なウィルス対策ソフトの導入と定期的なアップデート⑤脆弱性を補うためのセキュリティパッチの更新。
原文
August 16, 2019, AJOT（若林健一）
- 【2】米国沿岸警備隊（US Coast Guard：USCG）は、7月8日に発表した海上安全警報（Marine Safety Alerts）のなかで、今年2月に米国ニューヨーク及びニュージャージーへ向かっていた外航船が重大なサイバー攻撃を受けて船内のネットワーク機能が著しく低下するなどの被害を受けたと周知し、7月16日には、米国籍船が上海に入港する際にGPS装置に対して原因不明の電波干渉を受けて電子海図情報表示装置（Electronic Chart Display and Information System）などの航海計器が影響を受けたことを報告している。同じ時期に米国海事局も、ペルシャ湾、ホルムズ海峡及びオマーン湾を航行する船舶に対してGPSへの電波干渉、通信のなりすまし、その他の通信機器への妨害を受ける可能性があるとして警告を発している。USCGは船舶の所有者や運航者に対して次のサイバーセキュリティ対策の実施を勧めている。①基幹システムを防御するためネットワークを複数のサブネットワークに分割すること②利用者ごとのプロファイルとパスワードの設定③USBの使用前のウィルス検索など外部媒体への対策④基本的なウィルス対策ソフトの導入と定期的なアップデート⑤脆弱性を補うためのセキュリティパッチの更新。
-
【3】電池を動力とする船舶の見通し
- 【3】（論説）現在の電池技術では、電池による電気を動力とする船舶は、港内や内航海運における短距離の輸送に従事している。しかし、外航海運に従事する船舶についても、燃料や機関の保守コストを下げるために、動力源または補助電源として電池の活用が積極的に検討されている。プラグインハイブリッド技術を活用して、（環境問題により配慮が必要な）港内では電池を動力として使用する例が増えてきており、電池のコストが引き続き低減すれば、通常の運航の動力源としても用いられることが増えるだろう。実際、2010年には電池を動力とする船舶はゼロだったにもかかわらず、現在では建造中の船舶も含め364隻の電池動力船がある。これに比べれば、LNG燃料船の拡大のペースはゆっくりとしており、電池・LNG以外の代替燃料船はまだ最初の試験船の段階であり、短距離フェリーなどの分野では、電動またはハイブリッドが代替燃料として現実的な最初の選択肢となろう。
原文
August 16, 2019, Seatrade Maritime News（長谷部正道）
- 【3】（論説）現在の電池技術では、電池による電気を動力とする船舶は、港内や内航海運における短距離の輸送に従事している。しかし、外航海運に従事する船舶についても、燃料や機関の保守コストを下げるために、動力源または補助電源として電池の活用が積極的に検討されている。プラグインハイブリッド技術を活用して、（環境問題により配慮が必要な）港内では電池を動力として使用する例が増えてきており、電池のコストが引き続き低減すれば、通常の運航の動力源としても用いられることが増えるだろう。実際、2010年には電池を動力とする船舶はゼロだったにもかかわらず、現在では建造中の船舶も含め364隻の電池動力船がある。これに比べれば、LNG燃料船の拡大のペースはゆっくりとしており、電池・LNG以外の代替燃料船はまだ最初の試験船の段階であり、短距離フェリーなどの分野では、電動またはハイブリッドが代替燃料として現実的な最初の選択肢となろう。
-
【4】米大統領がグリーランドの購入に意欲
- 【4】8月15日Wall Street Journal紙は米国トランプ政権がデンマーク領グリーンランドの購入に興味を示していると伝えたが、16日にはグリーンランド外相がグリーンランドは売り物ではないと述べるなど、グリーンランドやデンマークの政治家は拒否の姿勢を示している。グリーンランドは鉄鉱石、ダイヤモンド、金、レアメタル、ウラン、石油等の天然資源が豊富であり、既にカナダ企業による貴金属の採掘なども行われているが、グリーンランドの地形や気候は非常に厳しく、天然資源の採掘には高いコストがかかるため企業活動に直結せず、さらに、グリーンランド自治政府の予算は3分の2をデンマーク政府が負担しており、自殺、アルコール依存症、失業者数の割合も高く、こうした社会問題への対応も必要となる。
原文
August 16, 2019, Live Science（若林健一）
- 【4】8月15日Wall Street Journal紙は米国トランプ政権がデンマーク領グリーンランドの購入に興味を示していると伝えたが、16日にはグリーンランド外相がグリーンランドは売り物ではないと述べるなど、グリーンランドやデンマークの政治家は拒否の姿勢を示している。グリーンランドは鉄鉱石、ダイヤモンド、金、レアメタル、ウラン、石油等の天然資源が豊富であり、既にカナダ企業による貴金属の採掘なども行われているが、グリーンランドの地形や気候は非常に厳しく、天然資源の採掘には高いコストがかかるため企業活動に直結せず、さらに、グリーンランド自治政府の予算は3分の2をデンマーク政府が負担しており、自殺、アルコール依存症、失業者数の割合も高く、こうした社会問題への対応も必要となる。
-
【5】7月の全地球の平均気温が史上最高記録を更新
- 【5】8月15日、米国海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration)が発表したところによれば、7月の全世界の平均気温は16.72℃と、20世紀の平均である15.77℃を0.95℃上回り、2016年7月の記録を抜き、観測記録がある過去140年以来の最高気温を記録した。この結果、北極海の海氷の面積も、1981年から2010年の期間における7月の平均海氷面積より19.8%も減少し、1979年に衛星による観測が開始されて以来、史上最少記録となった。南氷洋の海氷面積も、上記期間の平均に比べて4.3%減少し、同様に史上最少となった。アラスカでも1925年に衛星観測が開始されて以来、7月の気温として史上最高を記録した。
原文
August 15, 2019, NOAA（長谷部正道）
- 【5】8月15日、米国海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration)が発表したところによれば、7月の全世界の平均気温は16.72℃と、20世紀の平均である15.77℃を0.95℃上回り、2016年7月の記録を抜き、観測記録がある過去140年以来の最高気温を記録した。この結果、北極海の海氷の面積も、1981年から2010年の期間における7月の平均海氷面積より19.8%も減少し、1979年に衛星による観測が開始されて以来、史上最少記録となった。南氷洋の海氷面積も、上記期間の平均に比べて4.3%減少し、同様に史上最少となった。アラスカでも1925年に衛星観測が開始されて以来、7月の気温として史上最高を記録した。
-
【6】米:イラン産原油を輸送する船舶の船員に対する査証発給停止を示唆
- 【6】7月4日にジブラルタル沖で拿捕されたイラン籍タンカーの解放が8月15日にジブラルタル自治政府により発表されたが、同日に米国国務省報道官は、同船は拿捕当時にイランからシリアへ石油を輸送しており、米国がテロ組織として指定しているイラン革命防衛隊を支援したとして非難するとともに、同船と同様にイランから石油を輸送することによりイラン革命防衛隊を支援する船舶の乗組員に対しては、査証発給を停止して米国への入国を禁止すると述べ、海運業界はそのことを認識すべきであると警告した。
原文
August 16, 2019, The Hindu（若林健一）
- 【6】7月4日にジブラルタル沖で拿捕されたイラン籍タンカーの解放が8月15日にジブラルタル自治政府により発表されたが、同日に米国国務省報道官は、同船は拿捕当時にイランからシリアへ石油を輸送しており、米国がテロ組織として指定しているイラン革命防衛隊を支援したとして非難するとともに、同船と同様にイランから石油を輸送することによりイラン革命防衛隊を支援する船舶の乗組員に対しては、査証発給を停止して米国への入国を禁止すると述べ、海運業界はそのことを認識すべきであると警告した。