2019/07/16LROニュース(6)

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  • 2019.07.17 UP
    2019/07/16LROニュース(6)
    • 【1】Hapag-Lloyd とONEもTradeLensブロックチェーンに参加
      • 【1】マースクとIBMが共同で開発・運営するブロックチェーンプラットフォームのTradesLensにCMA CGM, Mediterranean Shipping Company (MSC) に続いて、世界第5位のHapag-Lloydと第6位のOcean Network Express (ONE)も参加することを表明し、この結果、3大アライアンスを構成する世界の上位コンテナ6社のうち5社がTradeLensに参加し、参加船社合計の輸送能力は1億2千万TEU以上と世界のコンテナ輸送能力の過半数をカバーすることとなった。特にONEの参加は、今後需要が伸びるアジア市場に対するTradeLensの影響力を強化した。既存の人手と紙の書類に依存した貨物の輸送と取引は、コストが高く・情報の信頼性も劣ったが、TradeLensが提供するプラットフォームは、参加者が海運の物流チェーンに、デジタル技術を用いてアクセスし、情報を共有し、協力することを可能としている。
      • 原文 July 2, 2019, TradeLens(長谷部正道)
    • 【2】ヤマルLNG:2019年上半期実績
      • 【2】ヤマルLNG事業は2019年上半期に900万トンのLNGと60万トンのガスコンデンセートを生産した。同事業の3生産ラインは、それぞれ年間550万トンのLNGの生産能力を持っているが、トラブルもなく予定生産能力とおりの生産を継続した。2019年上半期には、126隻のLNGタンカーが輸送に従事したが、大部分の氷海船級のLNGタンカーがノルウェーで船舶から船舶への積み替えを行い、氷海船級を持たない普通のタンカーで市場までLNGの輸送が行われた。2018年11月に船舶から船舶への積み替えを開始して以来、123件の積み替えが行われている。
      • 原文 July 2, 2019, ヤマルLNG(長谷部正道)
    • 【3】中国がマラッカ海峡を通行する中国籍船の警戒レベルを引き上げ
      • 【3】中国交通運輸部は、7月2日22時からマラッカ海峡を通行する中国籍船のセキュリティレベルを最高段階のレベル3に引き上げる声明を発表した。声明では関係する船社に対し、直ちに関係船舶の保安レベルを引き上げ、必要な措置を取ることを求めている。他方、マラッカ海峡ではなんら緊張や海賊のリスクの上昇は認められておらず、今回の中国の措置は驚きをもって受け止められている。
      • 原文 July 3, 2019, Seatrade Maritime News(若林健一)
    • 【4】マースクとHapag-Lloydが最高額の戦争サーチャージを導入
      • 【4】マースクとHapag-Lloydがペルシャ湾を航行するコンテナ船を利用する荷主に対し、1 TEUあたり42ドルの戦争サーチャージを課すことを決定した。これまでCMA CGMが同36ドル、MSCが同40ドルの戦争サーチャージを既に課しているが、今回導入された同社のサーチャージがこれまでの最高額となる。
      • 原文 July 5, 2019, Splash 247(長谷部正道)
    • 【5】英国によるイラン籍船の拿捕について在イラン英国大使が呼び出される
      • 【5】シリアに向け航行中のイラン籍タンカーがジブラルタルで英国海兵隊に拿捕されたことを受け、イラン外務省は4日、在イラン英国大使を呼び出し、制裁は国連安保理決議に基づいておらず、イランは拿捕を受け入れないと宣言した。イラン外務省報道官は今回の拿捕を、地域の緊張をさらにエスカレートさせる「破壊的なステップ」であると厳しく非難している。フランスの報道がスペイン筋の情報として、今回の拿捕は米国の要請を受け英国が実施したと報じ、スペイン外相代行がこれを認めているが、英国外務省は何らコメントをしていない。
      • 原文 July 4, 2019, PRESS TV(武智敬司)
    • 【6】米Coast Guard Academyの女性士官候補生の約半数がセクハラ被害を経験
      • 【6】7月3日に米国防総省が明らかにしたところによれば、2018年のジェンダー関連調査に対し、USCG士官学校(USCGA)の女性候補生の45%、男性候補生の17%がセクハラ被害を経験したと回答しており、2016年の調査から男女とも増加している。また、女性候補生の12.4%が望まない性的接触の経験があると回答し、これも2016年から8%増加している。男性候補生についても、3.6%が望まない性的接触の経験があると回答し、2016年から1%増加している。望まない性的接触の経験があると回答した候補生の割合は、本調査が始まった10年前以来最高となっている。これについて関係者は、少なくとも部分的には、USCGがセクハラ問題に注目し新たな訓練プログラムを取り入れた結果、違法行為を自発的に報告するようになったことが反映されている可能性があるとしている。調査は2年毎に実施されており、USCGAにおける人種差別やハラスメントの取り扱いはこれまで議会で批判され、議会による調査の対象とされている。
      • 原文 July 3, 2018, Navy Times(武智敬司)
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