2019/07/12LROニュース(6)

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  • 2019.07.16 UP
    2019/07/12LROニュース(6)
    • 【1】船社が相次いで中東戦争リスクサーチャージを導入
      • 【1】世界第4位のコンテナ船社である仏のCMA CGMは中東向けのコンテナ貨物について1teuあたり36ドルの戦争サーチャージを導入すると発表した。同社によれば、6隻のタンカーへの攻撃以来、保険料コストが急増しているため、オマーン・UAE・カタール・サウジ・クウェート・イラク発着のコンテナ貨物について7月5日から同サーチャージを導入した。但し、米国・中国と中東の間の貨物については、8月1日から適用を開始する。X-press Feeders社も既にサーチャージの導入を発表しており、他の船社も追従する見込み。中東地域の船舶保険料は、船価の0.125%から0.25%まで急騰しており、例えば船価1億ドルのVLCCの保険料は1航海25万ドルに達している。
      • 原文 July 2, 2019, Splash 247(長谷部正道)
    • 【2】現代商船が2Mを離れて2020年4月からThe Allianceに参加
      • 【2】韓国の現代商船(Hyundai Merchant Marine: HMM)は、現在2Mとスロットチャーター協定を締結しているが、同協定の有効期限が2020年4月に切れるのを契機として、Hapag-Lloyd, One, Yang Mingによって構成されるThe Allianceに加わることに6月末合意した。The Alliance はHMMの加入により同社が既に発注済みの多くの近代的なコンテナ新造船を利用できるようになり、サービスの品質と効率の向上が期待できる。The Alliance のリーダーであるHapag-LloydのCEOはThe AllianceとしてこれまでHMMが享受してきた韓国政府の支援を期待することなく、共通の条件の下での他のアライアンスとの競争を尊重すると表明した。The AllianceはYang Mingの弱い財務状況や、邦船3社の無様な統合によってできたOneに足を引っ張られて、より規模の大きい2MやOcean allianceの後塵を発足以来、拝してきた。
      • 原文 July 1, 2019, gCaptain(長谷部正道)
    • 【3】シンガポール船主協会がIMO 2020 Readiness Planを発表
      • 【3】シンガポール船主協会は「IMO2020硫黄規制準備計画(IMO Sulphur Cap 2020 Readiness Plan)」と称するリーフレットを発表したところその概要は以下のとおり。①規制の実施により、SOxの排出量が85%削減される一方で、燃料価格は約26%上昇すると予測し、②代替燃料として、LNG・メタノール・エタノール・バイオ燃料をあげ、現状においてそれぞれの代替燃料の供給が可能な世界の港湾を例示し、③シンガポールにおいて供給される船舶燃料の変化を想定し、重油が4700万トンから500万トンに激減する一方で、低硫黄燃料油(VLSFO)の供給が30万トンから4200万トンに急増すると予測し、④船社・船級協会等の関係者が規制遵守を証明するために必要な書類を説明し、⑤今後6か月間に準備すべき作業を解説している。リーフレット本文は以下のリンクを参照。
      • 原文 July 2, 2019, Safety4Sea(長谷部正道)
    • 【4】英トラック業界が合意なきEU離脱の際の十分な対策を政府に要求
      • 【4】保守党の党首選挙に残った2人の候補とも、必要があれば合意なきEU離脱も辞さないと表明しているが、候補の一人のハント氏はEUとの交渉期限の10月末を待たず、9月末にも交渉を打ち切ることを表明している中で、トラック協会(Road Haulage Association)は合意なきEU離脱となった場合でも、円滑な物流が確保されるよう十分な対策をとるよう改めて政府に要請している。英仏海峡を通行する1万台のトラックが12時間毎日待たされた場合、英国から大陸への運送だけで、年間22億ポンドのトラック運行費用の損失が発生すると同協会は想定している。どのような追加的な税関施設が開設されるのか、輸出入に係る統合・簡素化された安全・保安面での申告制度がどのようなものになるかといった情報が業界にはいまだ伝えられておらず、準備のしようがないとしている。
      • 原文 July 3, 2019, The Loadstar(長谷部正道)
    • 【5】欧州委員会が船舶から排出されるCO₂に関する2018年のMRV情報を発表
      • 【5】欧州経済領域(European Economic Area)内を航行する約10800隻の5000GT以上の船舶から、2018年中に1億3千万トンのCO₂が排出されたと欧州委員会は「船舶からのCO₂排出に関する監視・報告・認証(Monitoring Reporting Verification)規則(2015/757)」に基づき、6月30日発表した。外部の関係者が海運活動から排出されるCO₂量や海運のエネルギー効率を評価できるよう欧州委員会は今回発表された情報を詳細に検討し、年末までに報告書を発表する予定。
      • 原文 July 1, 2019, 欧州委員会(長谷部正道)
    • 【6】国民一人当たりのごみの量で米国は世界最悪で世界平均の3倍を排出
      • 【6】世界全体で年間21億トンのプラスチックや食物といった固形ごみが排出され、ごみのリサイクル率をみると世界全体では16%となっている。国別でみると、米国は世界全体のごみの総量の12%を出しているが、国民一人当たりのゴミの量でみると年間773kgと、中国の3倍、エチオピアの7倍以上を排出している。英国は世界で14番目のごみ排出国で、国民一人当たりでみると年間482kgのごみを出している。中国とインドは併せて世界全体の人口の36%を占めるが、ごみの総量の比率では27%にとどまっている。ごみのリサイクル率が最も高いのは独で68%のごみをリサイクルしている。世界のゴミを受け入れてきた中国・タイ・ヴェトナム・マレーシア等の諸国は、相次いでごみの輸入の禁止に転じており、これまで自国のゴミをこれらの国に輸出してきた国々はごみの自国内処理を余儀なくされている。
      • 原文 July 3, 2019, BBC(長谷部正道)
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