2019/07/01LROニュース(6)
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2019.07.02 UP
2019/07/01LROニュース(6)
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【1】米・サウジ：ホルムズ海峡の航行の自由を守るためにあらゆる手段を講じる用意
- 【1】米ポンペオ国務長官は6月16日、インタビューに対し、オマーン湾でのタンカー攻撃についてイランの仕業であることは「明白」と述べた。ポンペオ国務長官は、戦争は望まないとしつつも、ホルムズ海峡の航行の自由を保障するため米国は外交その他すべての必要な手段を講じるとしている。また、サウジのサルマン皇太子は国際社会に対し、「断固たる立場」を取ることを求めるとともに、サウジの主権や領土、重大な利益への脅威に立ち向かうことに躊躇しないと述べた。ポンペオ長官はテレビインタビューで、オマーン湾の攻撃とイランを結び付ける「多くのデータと証拠」を諜報当局者が有しており、ホルムズ海峡通過を妨げる明確な意図をもって、イランが海運と航行の自由に対し攻撃を加えたとしている。過去にイランは、米国によるあらゆる攻撃に対抗してホルムズ海峡を封鎖することが可能であると宣言しており、このような動きはペルシャ湾のタンカーの航行を阻害し、世界的な石油価格の急騰につながる可能性がある。
原文
June 16, 2019, Radio Free Europe（武智敬司）
- 【1】米ポンペオ国務長官は6月16日、インタビューに対し、オマーン湾でのタンカー攻撃についてイランの仕業であることは「明白」と述べた。ポンペオ国務長官は、戦争は望まないとしつつも、ホルムズ海峡の航行の自由を保障するため米国は外交その他すべての必要な手段を講じるとしている。また、サウジのサルマン皇太子は国際社会に対し、「断固たる立場」を取ることを求めるとともに、サウジの主権や領土、重大な利益への脅威に立ち向かうことに躊躇しないと述べた。ポンペオ長官はテレビインタビューで、オマーン湾の攻撃とイランを結び付ける「多くのデータと証拠」を諜報当局者が有しており、ホルムズ海峡通過を妨げる明確な意図をもって、イランが海運と航行の自由に対し攻撃を加えたとしている。過去にイランは、米国によるあらゆる攻撃に対抗してホルムズ海峡を封鎖することが可能であると宣言しており、このような動きはペルシャ湾のタンカーの航行を阻害し、世界的な石油価格の急騰につながる可能性がある。
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【2】IG P&I: 電子船荷証券とブロックチェーンを使用したシステムを初めて承認
- 【2】2010年2月までは、International Group of P&I (IG)の規則においては、電子船荷証券だけに基づく海上運送から発生した損害賠償責任はIGがカバーする範囲から除外されていた。2010年2月20日からIGの規則が改正され、事前にIGの承認を受けた電子システムに基づく海上運送についてはIGのカバーする損害賠償責任に含まれることとなり、これまでに3つのシステムを承認してきたが、このほど4番目のシステムとしてedoxOnlineを承認したが、ブロックチェーンを利用したシステムとしては最初の承認となった。これまでに承認を受けた4つの電子システムについても、契約書で定められた場所以外の場に貨物を輸送した場合など、他の責任除外事由は引き続き適用される。
原文
June 12, 2019, IG P&I（長谷部正道）
- 【2】2010年2月までは、International Group of P&I (IG)の規則においては、電子船荷証券だけに基づく海上運送から発生した損害賠償責任はIGがカバーする範囲から除外されていた。2010年2月20日からIGの規則が改正され、事前にIGの承認を受けた電子システムに基づく海上運送についてはIGのカバーする損害賠償責任に含まれることとなり、これまでに3つのシステムを承認してきたが、このほど4番目のシステムとしてedoxOnlineを承認したが、ブロックチェーンを利用したシステムとしては最初の承認となった。これまでに承認を受けた4つの電子システムについても、契約書で定められた場所以外の場に貨物を輸送した場合など、他の責任除外事由は引き続き適用される。
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【3】COP25: ボン準備会合における主要課題
- 【3】2019年のCOP25はチリのサンティアゴで12月に開催されるが、6月17日から27日までボンで開催される準備会合における主要な課題は以下のとおり。①国際排出権取引市場(International Carbon Markets)の効率的な運用に必要な会計規則(accounting rules)などに関する取り決め②同じ「排出量の削減」について２つの加盟国が自国の削減量として二重に算定すること(double accounting)を防止するためのガイダンス③環境面での一体性を守るための国際基準に沿った「排気量の相殺(emissions offsets)」を証明するためのメカニズムの設計④気候変動に起因する損失・被害に関するワルシャワ国際メカニズム(Warsaw International Mechanism on Loss and Damage)の有効性を見直す手続きの開始。
原文
June 17, 2019, 欧州委員会（長谷部正道）
- 【3】2019年のCOP25はチリのサンティアゴで12月に開催されるが、6月17日から27日までボンで開催される準備会合における主要な課題は以下のとおり。①国際排出権取引市場(International Carbon Markets)の効率的な運用に必要な会計規則(accounting rules)などに関する取り決め②同じ「排出量の削減」について２つの加盟国が自国の削減量として二重に算定すること(double accounting)を防止するためのガイダンス③環境面での一体性を守るための国際基準に沿った「排気量の相殺(emissions offsets)」を証明するためのメカニズムの設計④気候変動に起因する損失・被害に関するワルシャワ国際メカニズム(Warsaw International Mechanism on Loss and Damage)の有効性を見直す手続きの開始。
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【4】米国務長官がイランの脅威について各国首脳に根回し
- 【4】イランによるとされるタンカー攻撃に関し、ポンペオ米国務長官は各国に架電し結束を求めたことを明らかにした。中東への新たな米軍の派遣について長官は、トランプ大統領の選択肢の中に当然残されていると語った。トランプ大統領は昨年イラン核合意から離脱し経済制裁を再開するとともに、最近は一部の国に対するイラン産原油禁輸の適用除外を終了している。また、中東への空母打撃群の配備加速や、核搭載能力を持つ爆撃機のカタールへの配備、ミサイル防空システムの配備を行っている。欧州諸国は米国に対し、トランプ大統領による緊張の増大を懸念し事件の慎重な調査を求めている。米国の石油輸入に占めるペルシャ湾岸の割合は16％と比較的低い一方、ホルムズ海峡を通過する石油の約80％が中国、日本、インド、韓国などアジアのエネルギー消費国向けである。ポンペオ長官はこれらの国が自国の経済や自国民へのリスクとイランの無法を考慮すれば、米国に味方するだろうと述べている。
原文
June 17, 2019, Military Times（武智敬司）
- 【4】イランによるとされるタンカー攻撃に関し、ポンペオ米国務長官は各国に架電し結束を求めたことを明らかにした。中東への新たな米軍の派遣について長官は、トランプ大統領の選択肢の中に当然残されていると語った。トランプ大統領は昨年イラン核合意から離脱し経済制裁を再開するとともに、最近は一部の国に対するイラン産原油禁輸の適用除外を終了している。また、中東への空母打撃群の配備加速や、核搭載能力を持つ爆撃機のカタールへの配備、ミサイル防空システムの配備を行っている。欧州諸国は米国に対し、トランプ大統領による緊張の増大を懸念し事件の慎重な調査を求めている。米国の石油輸入に占めるペルシャ湾岸の割合は16％と比較的低い一方、ホルムズ海峡を通過する石油の約80％が中国、日本、インド、韓国などアジアのエネルギー消費国向けである。ポンペオ長官はこれらの国が自国の経済や自国民へのリスクとイランの無法を考慮すれば、米国に味方するだろうと述べている。
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【5】攻撃された2隻のタンカーをUAE沖で事故調査
- 【5】米国等がイランによると主張する攻撃を受けた2隻のタンカーが、積荷の荷揚げに先立ってUAE沖で事故調査を受けると、タンカーの運航会社が明らかにした。Kokuka Courageousに対する事故調査と積荷の瀬取りの準備は、UAEのシャールジャ首長国の当局による安全確認ののちに実施される。同じく攻撃を受けたFront Altairは、シャルージャ首長国のホールファルカン港沖に錨泊しており、専門家の調査ののち、積荷のナフサの荷揚げ方法を決定する予定である。
原文
June 16, 2019, Reuters（武智敬司）
- 【5】米国等がイランによると主張する攻撃を受けた2隻のタンカーが、積荷の荷揚げに先立ってUAE沖で事故調査を受けると、タンカーの運航会社が明らかにした。Kokuka Courageousに対する事故調査と積荷の瀬取りの準備は、UAEのシャールジャ首長国の当局による安全確認ののちに実施される。同じく攻撃を受けたFront Altairは、シャルージャ首長国のホールファルカン港沖に錨泊しており、専門家の調査ののち、積荷のナフサの荷揚げ方法を決定する予定である。
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【6】EU28か国中18か国が2050年炭素中立化を支持
- 【6】欧州委員会が提案している2050年までの炭素中立化目標(carbon neutrality objective)については、3月の首脳会合では、東欧諸国の反対もあり、支持を表明した国は、仏・蘭・西・英・スウェーデンなどわずか8か国にとどまったが、最近独・伊などの主要国が支持に回り、EU加盟28か国中、現在18か国が欧州委員会の提案を支持している。但し、6月21日から22日に開催される欧州理事会首脳会合でも結論は出ない見込みで、2019年後半の首脳会合を経て最終的には2020年前半をめどに決着がつく見込みとなっている。しかし、中欧・東欧諸国は依然として慎重で、目標達成期限も2050年と明確にせずに、「今世紀半ば」といった一般的な表現を志向しているが、ハンガリーが2050年支持に傾きつつあり、ハンガリー支持に加われば、チェコ・ポーランドも続く見込み。
原文
June 17, 2019, Euractiv（長谷部正道）
- 【6】欧州委員会が提案している2050年までの炭素中立化目標(carbon neutrality objective)については、3月の首脳会合では、東欧諸国の反対もあり、支持を表明した国は、仏・蘭・西・英・スウェーデンなどわずか8か国にとどまったが、最近独・伊などの主要国が支持に回り、EU加盟28か国中、現在18か国が欧州委員会の提案を支持している。但し、6月21日から22日に開催される欧州理事会首脳会合でも結論は出ない見込みで、2019年後半の首脳会合を経て最終的には2020年前半をめどに決着がつく見込みとなっている。しかし、中欧・東欧諸国は依然として慎重で、目標達成期限も2050年と明確にせずに、「今世紀半ば」といった一般的な表現を志向しているが、ハンガリーが2050年支持に傾きつつあり、ハンガリー支持に加われば、チェコ・ポーランドも続く見込み。