2019/06/27LROニュース(6)
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2019.06.28 UP
2019/06/27LROニュース(6)
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【1】EMSAニュースレター（2019年6月）
- 【1】欧州海上保安機関（EMSA）の2019年6月ニュースレターの主な記事は以下のとおり。①「欧州海の日」会合が5月16日リスボンで開催され、63か国1500人が参加。 ②国を超えて海事当局が海洋関係の情報を共有するCISE（Common Information Sharing Environment）イニシアチブの第1回関係者会合を5月15日に開催。 ③パリMoUの年次会合にEMSAから出席 ④欧州船主協会（ECSA）の安全・環境委員会会合がEMSA本部で会合。 ⑤アイスランドへのIMO加盟国監査にオブザーバとして参加 ⑥クロアチア大統領がEMSAを訪問。 ⑦燃料油硫黄分0.5％規制の開始に向けた啓発会合をMEPC74にあわせIMO本部で主催。 ⑧黒海を拠点とする流出油防除船への油処理剤散布装置の設置と油処理剤の備蓄を完了。 ⑨アドリア海における油汚染防止会合に出席。 ⑩油流出事故対応における国際協力の促進を目指した欧州市民保護訓練に参加。
原文
June 14, 2019, EMSA（武智敬司）
- 【1】欧州海上保安機関（EMSA）の2019年6月ニュースレターの主な記事は以下のとおり。①「欧州海の日」会合が5月16日リスボンで開催され、63か国1500人が参加。 ②国を超えて海事当局が海洋関係の情報を共有するCISE（Common Information Sharing Environment）イニシアチブの第1回関係者会合を5月15日に開催。 ③パリMoUの年次会合にEMSAから出席 ④欧州船主協会（ECSA）の安全・環境委員会会合がEMSA本部で会合。 ⑤アイスランドへのIMO加盟国監査にオブザーバとして参加 ⑥クロアチア大統領がEMSAを訪問。 ⑦燃料油硫黄分0.5％規制の開始に向けた啓発会合をMEPC74にあわせIMO本部で主催。 ⑧黒海を拠点とする流出油防除船への油処理剤散布装置の設置と油処理剤の備蓄を完了。 ⑨アドリア海における油汚染防止会合に出席。 ⑩油流出事故対応における国際協力の促進を目指した欧州市民保護訓練に参加。
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【2】パリMoU: MARPOL Annex VIに関する2018年CICの結果を公表
- 【2】パリMoUは東京MoUと共同で、2018年9月1日から11月30日まで MARPOL Annex VIに関する集中検査キャンペーン(Concentrated Inspection Campaign: CIC)を実施し、その結果をまとめた報告書を公表したところその概要は以下のとおり。①今次CICの目標はMARPOL Annex VIに定める要件の周知と順守状況の確認にあった。②CICの対象として検査されたのは、4021隻でそのうちの7隻(0.2%)に航行停止命令が発出された。③対象となった船舶の旗国の数は86で、うち80か国(93%)の船舶は航行停止命令の対象とならず、航行停止命令を受けた船舶の旗国はアンティグアバーブーダ・マルタ・パナマ・モルドヴァ共和国・セントビンセントグレナディーン・サイプラスだった。④パリMoU加盟国の中では、ロシアが最も多い346件の検査を行い、最も高い比率で航行停止命令を出したのはイタリア(1%)だった。
原文
2019, パリMoU（長谷部正道）
- 【2】パリMoUは東京MoUと共同で、2018年9月1日から11月30日まで MARPOL Annex VIに関する集中検査キャンペーン(Concentrated Inspection Campaign: CIC)を実施し、その結果をまとめた報告書を公表したところその概要は以下のとおり。①今次CICの目標はMARPOL Annex VIに定める要件の周知と順守状況の確認にあった。②CICの対象として検査されたのは、4021隻でそのうちの7隻(0.2%)に航行停止命令が発出された。③対象となった船舶の旗国の数は86で、うち80か国(93%)の船舶は航行停止命令の対象とならず、航行停止命令を受けた船舶の旗国はアンティグアバーブーダ・マルタ・パナマ・モルドヴァ共和国・セントビンセントグレナディーン・サイプラスだった。④パリMoU加盟国の中では、ロシアが最も多い346件の検査を行い、最も高い比率で航行停止命令を出したのはイタリア(1%)だった。
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【3】加首相：2021年からカナダで使い捨てプラスチックの製造等を禁止
- 【3】6月10日、加首相は早ければ2021年から加全土で科学的な根拠に基づいた有害な使い捨てプラスチックの製造等を禁止すると表明した。禁止の対象となる使い捨てプラスチックの範囲は確定していないが、レジ袋・ストロー・フォーク・ナイフ・スプーン・綿棒の芯・皿・風船の柄・ファストフードの包装材・発泡ポリスチレンで出来たコップなどが禁止の対象となる予定。加首相は禁止の対象を決定するにあたり、科学的な調査を行うとともに、3月に決定されたEUの禁止対象（使い捨てのフォーク・ナイフ・皿など代替素材で作成できる製品や酸化型分解性プラスチック(Oxo-Degradable Plastics: ODP)で作られた製品）を参考に決定すると述べた。（ODPは実はプラスチックを化学的に生分解せずに、単にODP を細かくする添加物が加えてあるだけなので禁止の対象となっている。）首相はまた、プラスチック製品を製造・販売する事業者にプラスチック製品をリサイクルする責任を持たせることも検討している。
原文
Jun 10, 2019, CBC（長谷部正道）
- 【3】6月10日、加首相は早ければ2021年から加全土で科学的な根拠に基づいた有害な使い捨てプラスチックの製造等を禁止すると表明した。禁止の対象となる使い捨てプラスチックの範囲は確定していないが、レジ袋・ストロー・フォーク・ナイフ・スプーン・綿棒の芯・皿・風船の柄・ファストフードの包装材・発泡ポリスチレンで出来たコップなどが禁止の対象となる予定。加首相は禁止の対象を決定するにあたり、科学的な調査を行うとともに、3月に決定されたEUの禁止対象（使い捨てのフォーク・ナイフ・皿など代替素材で作成できる製品や酸化型分解性プラスチック(Oxo-Degradable Plastics: ODP)で作られた製品）を参考に決定すると述べた。（ODPは実はプラスチックを化学的に生分解せずに、単にODP を細かくする添加物が加えてあるだけなので禁止の対象となっている。）首相はまた、プラスチック製品を製造・販売する事業者にプラスチック製品をリサイクルする責任を持たせることも検討している。
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【4】カナダ北極圏で科学者の予想を上回るペースで永久凍土が解凍
- 【4】国連の「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が作成した「緩やかな(moderate)気候変動シナリオ」に従って、2090年までは解凍を始めないと予測されていたカナダ北極圏の永久凍土層が既に解凍をはじめ、従前はなだらかな丘だった地表が、部分的に沈下したり小さな池となって、サーモカルスト地形 (thermokarst topography)になっていることが、6月10日に発表された研究で分かった。研究では、2003年から2016年の間にかけての情報を収集・分析したが、調査開始時点には平坦だった最も北部の観測地点では、調査終了時には永久凍土が融けて、約90㎝も沈下した。永久凍土は北半球で氷河におおわれていない地表の約15%を占めているが、永久凍土の中には微生物によって分解されていない多くの植物や有機物が含まれているが、解凍を始めると微生物が永久凍土の中に封じ込められていた有機物質の分解をはじめ空気中に二酸化炭素が放出される。
原文
June 13, 2019, Live Science（長谷部正道）
- 【4】国連の「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が作成した「緩やかな(moderate)気候変動シナリオ」に従って、2090年までは解凍を始めないと予測されていたカナダ北極圏の永久凍土層が既に解凍をはじめ、従前はなだらかな丘だった地表が、部分的に沈下したり小さな池となって、サーモカルスト地形 (thermokarst topography)になっていることが、6月10日に発表された研究で分かった。研究では、2003年から2016年の間にかけての情報を収集・分析したが、調査開始時点には平坦だった最も北部の観測地点では、調査終了時には永久凍土が融けて、約90㎝も沈下した。永久凍土は北半球で氷河におおわれていない地表の約15%を占めているが、永久凍土の中には微生物によって分解されていない多くの植物や有機物が含まれているが、解凍を始めると微生物が永久凍土の中に封じ込められていた有機物質の分解をはじめ空気中に二酸化炭素が放出される。
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【5】エクイノールが世界初のCCS事業の情報を一般公開すると発表
- 【5】北欧最大のエネルギー会社であるエクイノールは、1996年からエクソンモービル等と合弁でSleipner海上ガス田を世界で初めての炭素を回収し貯蔵(Carbon Capture Storage: CCS)する施設として運用してきたが、将来的な低炭素社会への移行に必要な炭素貯蔵施設の技術開発に貢献するため、これまでの情報・実績を9月に一般公開すると発表した。同事業では、天然ガスから派生するCO₂を毎年約100万トンづつ回収・貯蔵してきたが、今回公表される情報は、長年にわたり地中に貯蔵されたCO₂にどのような変化が起こるのか解明するのに貴重な情報となる。情報はノルウェー政府と米エネルギー省の支援を受け、ノルウェーの独立研究機関であるSINTEFが主導するCO₂情報共有コンソーシアムを通じて一般公開される予定。エクイノールは研究機関に対しては、過去15年間、既に情報の提供を行ってきた。
原文
June 12, 2019, Equinor（長谷部正道）
- 【5】北欧最大のエネルギー会社であるエクイノールは、1996年からエクソンモービル等と合弁でSleipner海上ガス田を世界で初めての炭素を回収し貯蔵(Carbon Capture Storage: CCS)する施設として運用してきたが、将来的な低炭素社会への移行に必要な炭素貯蔵施設の技術開発に貢献するため、これまでの情報・実績を9月に一般公開すると発表した。同事業では、天然ガスから派生するCO₂を毎年約100万トンづつ回収・貯蔵してきたが、今回公表される情報は、長年にわたり地中に貯蔵されたCO₂にどのような変化が起こるのか解明するのに貴重な情報となる。情報はノルウェー政府と米エネルギー省の支援を受け、ノルウェーの独立研究機関であるSINTEFが主導するCO₂情報共有コンソーシアムを通じて一般公開される予定。エクイノールは研究機関に対しては、過去15年間、既に情報の提供を行ってきた。
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【6】地球環境ファシリティ：8億6590万ドルの事業計画が承認される
- 【6】地球環境の保全のための世界的な公的金融組織である地球環境ファシリティ(Global Environment Facility: GEF)は、6月12日、加盟国が集まって総会を開催し、これまでの最高額となる8億6590万ドルの事業計画が承認された。後発発展途上国(Least Developed Countries)30か国・小島嶼開発途上国(Small Island Developing States: SIDS)32か国を含む合計91か国が事業計画の受益国となる。従来のような環境被害にただ対応するだけではなく、環境破壊の原因に統合的に取り組むために、事業計画の中心として新たに４つのImpact Programsを設定した。また①野生動植物の違法取引の防止のための財政支援の強化②低・中所得国における電気自動車の普及③SIDSにおける有害化学物質の除去にも取り組む。
原文
June 12, 2019, GEF（長谷部正道）
- 【6】地球環境の保全のための世界的な公的金融組織である地球環境ファシリティ(Global Environment Facility: GEF)は、6月12日、加盟国が集まって総会を開催し、これまでの最高額となる8億6590万ドルの事業計画が承認された。後発発展途上国(Least Developed Countries)30か国・小島嶼開発途上国(Small Island Developing States: SIDS)32か国を含む合計91か国が事業計画の受益国となる。従来のような環境被害にただ対応するだけではなく、環境破壊の原因に統合的に取り組むために、事業計画の中心として新たに４つのImpact Programsを設定した。また①野生動植物の違法取引の防止のための財政支援の強化②低・中所得国における電気自動車の普及③SIDSにおける有害化学物質の除去にも取り組む。