2019/05/24LROニュース(6)
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2019.05.27 UP
2019/05/24LROニュース(6)
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【1】MEPC 74: GHG削減に関するICSの評価
- 【1】5月13日から開催されたIMOの第74回海上環境保護委員会(MEPC 74)における船舶からのCO₂排出規制に関する審議の結果について、国際海運会議所（The International Chamber of Shipping：ICS）が5月17日、コメントを発表したところその概要は以下のとおり。①コンテナ船を含む複数の船種についてのエネルギー効率設計指標(Energy Efficiency Design Index)の適用開始時期が前倒しとなり、4万DWT以上の大型コンテナ船については削減率も強化されたことを評価。②GHGの短期的な削減策としての船舶の運航速度の強制的な削減については、中・印・米・南米諸国等から、効率的な海上運送を損ない、CO₂削減のための新技術開発の意欲をそぐものとして、多くの反対意見が出され、具体的な短期的削減策については合意に至らなかったが、ICSとしては2020年中に追加的な削減策について合意されることを期待する。③IMOによる次期GHGの排出実績に関する研究調査について、調査内容が今次会合で合意されたが、新たな調査の結果、燃料消費削減等の既に実行済みの船舶運航効率化策によって海運分野からのGHG排出が既に2008年から減少に転じていることが確認され、2030年までに2008年比でGHG排出量を40%削減するという目標に向かって海運業界が着実に進んでいることが確認されることを望む。
原文
May 17, 2019, ICS（田中亜季）
- 【1】5月13日から開催されたIMOの第74回海上環境保護委員会(MEPC 74)における船舶からのCO₂排出規制に関する審議の結果について、国際海運会議所（The International Chamber of Shipping：ICS）が5月17日、コメントを発表したところその概要は以下のとおり。①コンテナ船を含む複数の船種についてのエネルギー効率設計指標(Energy Efficiency Design Index)の適用開始時期が前倒しとなり、4万DWT以上の大型コンテナ船については削減率も強化されたことを評価。②GHGの短期的な削減策としての船舶の運航速度の強制的な削減については、中・印・米・南米諸国等から、効率的な海上運送を損ない、CO₂削減のための新技術開発の意欲をそぐものとして、多くの反対意見が出され、具体的な短期的削減策については合意に至らなかったが、ICSとしては2020年中に追加的な削減策について合意されることを期待する。③IMOによる次期GHGの排出実績に関する研究調査について、調査内容が今次会合で合意されたが、新たな調査の結果、燃料消費削減等の既に実行済みの船舶運航効率化策によって海運分野からのGHG排出が既に2008年から減少に転じていることが確認され、2030年までに2008年比でGHG排出量を40%削減するという目標に向かって海運業界が着実に進んでいることが確認されることを望む。
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【2】ギニア湾でケミカルタンカーを襲った海賊がトーゴ海軍に拘束される
- 【2】IMBによれば、5月12日早朝、トーゴのLome錨地に錨泊中のケミカルタンカーに8人の武装した賊が侵入、乗員を人質にしてタンカーを乗っ取った。タンカー船主からの通報を受けたトーゴ海軍が直ちに警備艇を派遣して対応し、同錨地から25マイル地点でタンカーを捕捉し、タンカーをLome港に回航させている。タンカー乗員は無事であり、賊は拘束され当局に引き渡されたとのことである。
原文
May 17, 2019, World Maritime News（武智敬司）
- 【2】IMBによれば、5月12日早朝、トーゴのLome錨地に錨泊中のケミカルタンカーに8人の武装した賊が侵入、乗員を人質にしてタンカーを乗っ取った。タンカー船主からの通報を受けたトーゴ海軍が直ちに警備艇を派遣して対応し、同錨地から25マイル地点でタンカーを捕捉し、タンカーをLome港に回航させている。タンカー乗員は無事であり、賊は拘束され当局に引き渡されたとのことである。
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【3】シンガポールMPAが外国企業と連携して海外インターンシップ事業を実施
- 【3】シンガポール海事港湾庁(Maritime and Port Authority: MPA)は2013年から、同国に進出している外国企業等と連携して、シンガポール国立大学(National University of Singapore)等の同国の大学に在籍する３年生に、12週間（最大6週間の海外における研修を含む）のインターンシッププログラム(Global Internship Award: GIA)を実施しているが、2019年も、ITやコンピューター科学を含む幅広い分野の47名の学生を選抜し、同プログラムを実施すると5月17日発表した。インターンを受け入れる企業の総数は33社で、今年からDNV GLやロイズ船級協会など新たに8社が参加する(ちなみに、日本企業は川崎汽船と商船三井化学タンカーが参加)。商船三井化学タンカーの人事・総務部長は、「MPA GIA事業は有能な人材の採用にとても有用で、過去数年にわたり本事業のインターン卒業生を採用してきたし、今後も同事業を支援していく。」とコメントしている。
原文
May 17, 2019, MPA（長谷部正道）
- 【3】シンガポール海事港湾庁(Maritime and Port Authority: MPA)は2013年から、同国に進出している外国企業等と連携して、シンガポール国立大学(National University of Singapore)等の同国の大学に在籍する３年生に、12週間（最大6週間の海外における研修を含む）のインターンシッププログラム(Global Internship Award: GIA)を実施しているが、2019年も、ITやコンピューター科学を含む幅広い分野の47名の学生を選抜し、同プログラムを実施すると5月17日発表した。インターンを受け入れる企業の総数は33社で、今年からDNV GLやロイズ船級協会など新たに8社が参加する(ちなみに、日本企業は川崎汽船と商船三井化学タンカーが参加)。商船三井化学タンカーの人事・総務部長は、「MPA GIA事業は有能な人材の採用にとても有用で、過去数年にわたり本事業のインターン卒業生を採用してきたし、今後も同事業を支援していく。」とコメントしている。
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【4】MEPC 74: 具体的なGHG削減策の先送りについて環境団体から強い非難
- 【4】IMO第74回海洋環境保護委員会の結果について、欧州の有力環境団体であるTransport＆Environment (T&E)が、5月17日コメントを発表したところその概要は以下のとおり。①海運業界から排出されるGHGは世界全体のGHG排出量の約3%を占めるが、海運分野はパリ協定を含め強制力のあるGHG削減義務がある国際協定の対象となっていない唯一の分野で、他の分野がパリ協定上の義務を履行し、海運分野においてこのまま何も強制的な削減が行われないとすると、2050年までに海運分野からのGHG排出量が世界全体の総排出量の1割を占めるまでシェアを拡大する。②今回のIMOにおける2週間の会議では、海運運分野においても緊急に地球温暖化対策をとるべき以上の状況を無視し、手続き的な議論に終始し、半年前から各国が提出した具体的な短期的GHG削減策についてほとんど議論が行われることなく決定が先送りされたことによって、今後の検討作業に当たっては、今回提出された提案よりさらに踏み込んだ野心的な削減策について検討しなくてはいけないこととなった。③T&Eとしては、今回提案された案の中では、船舶の運航速度の制限が最も効果的な手段であると考えており、（多くの反対意見にかかわらず）運航制度の制限についても次回会合でさらに議論されることとなったのは評価できる。
原文
May 17, 2019, Transport & Environment（田中亜季）
- 【4】IMO第74回海洋環境保護委員会の結果について、欧州の有力環境団体であるTransport＆Environment (T&E)が、5月17日コメントを発表したところその概要は以下のとおり。①海運業界から排出されるGHGは世界全体のGHG排出量の約3%を占めるが、海運分野はパリ協定を含め強制力のあるGHG削減義務がある国際協定の対象となっていない唯一の分野で、他の分野がパリ協定上の義務を履行し、海運分野においてこのまま何も強制的な削減が行われないとすると、2050年までに海運分野からのGHG排出量が世界全体の総排出量の1割を占めるまでシェアを拡大する。②今回のIMOにおける2週間の会議では、海運運分野においても緊急に地球温暖化対策をとるべき以上の状況を無視し、手続き的な議論に終始し、半年前から各国が提出した具体的な短期的GHG削減策についてほとんど議論が行われることなく決定が先送りされたことによって、今後の検討作業に当たっては、今回提出された提案よりさらに踏み込んだ野心的な削減策について検討しなくてはいけないこととなった。③T&Eとしては、今回提案された案の中では、船舶の運航速度の制限が最も効果的な手段であると考えており、（多くの反対意見にかかわらず）運航制度の制限についても次回会合でさらに議論されることとなったのは評価できる。
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【5】欧州理事会が使い捨てプラスチック規制のための命令案を最終採択
- 【5】欧州委員会は2018年3月に使い捨てプラスチックの規制に関する命令案を作成し、この案をもとに、欧州理事会・欧州議会の間で最終案が調整されてきたが、5月21日理事会が最終案を採択し、使い捨てプラスチックを規制する命令が最終化された。新規制はEUの既存の廃棄物に関する規則をもとにして、欧州の海岸でプラスチックごみとしてよく発見される10種類の使い捨てプラスチック製品についての規制を定めたもの。新規則はプラスチック以外の素材で代替できる使い捨てプラスチック製品の製造を2021年までに原則として禁止し、その他の使い捨てプラスチック製品についても生産量を大幅に削減する。加盟国は2029年までにプラスチックボトルの90%をリサイクルすることに合意するとともに、プラスチックボトルの原料について、2025年までに25%以上を、2030年までに30%以上を再生プラスチックとすることに合意した。
原文
May 21, 2019, EU（長谷部正道）
- 【5】欧州委員会は2018年3月に使い捨てプラスチックの規制に関する命令案を作成し、この案をもとに、欧州理事会・欧州議会の間で最終案が調整されてきたが、5月21日理事会が最終案を採択し、使い捨てプラスチックを規制する命令が最終化された。新規制はEUの既存の廃棄物に関する規則をもとにして、欧州の海岸でプラスチックごみとしてよく発見される10種類の使い捨てプラスチック製品についての規制を定めたもの。新規則はプラスチック以外の素材で代替できる使い捨てプラスチック製品の製造を2021年までに原則として禁止し、その他の使い捨てプラスチック製品についても生産量を大幅に削減する。加盟国は2029年までにプラスチックボトルの90%をリサイクルすることに合意するとともに、プラスチックボトルの原料について、2025年までに25%以上を、2030年までに30%以上を再生プラスチックとすることに合意した。
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【6】フジャイラで攻撃されたタンカーの1隻から燃料油が海上に流出
- 【6】5月12日にUAEのフジャイラ沖で4隻の船舶が攻撃を受けたが、この攻撃で被害を受けた1隻であるタンカーAmjadから燃料油が海上に流出していたことを示す衛星写真がSNSで公開された。流出油の範囲は攻撃から4日後の時点で37㎢に及んでいる。被害に遭った4隻の船舶はいずれも船尾の喫水線下に２～３ｍの破孔を生じている。フジャイラ港の関係者は、燃料油の流出について確認していないが、SNS運用者によれば少なくとも235バレルの燃料油が流出したと推計されるという。攻撃は吸着爆弾か水中ドローンによるものと見られるが、実行犯は明らかになっていない。
原文
May 21, 2019, Splash247（武智敬司）
- 【6】5月12日にUAEのフジャイラ沖で4隻の船舶が攻撃を受けたが、この攻撃で被害を受けた1隻であるタンカーAmjadから燃料油が海上に流出していたことを示す衛星写真がSNSで公開された。流出油の範囲は攻撃から4日後の時点で37㎢に及んでいる。被害に遭った4隻の船舶はいずれも船尾の喫水線下に２～３ｍの破孔を生じている。フジャイラ港の関係者は、燃料油の流出について確認していないが、SNS運用者によれば少なくとも235バレルの燃料油が流出したと推計されるという。攻撃は吸着爆弾か水中ドローンによるものと見られるが、実行犯は明らかになっていない。