2019/05/22LROニュース(6)
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2019.05.23 UP
2019/05/22LROニュース(6)
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【1】マイクロプラスチックが海流ばかりでなく気流にも乗って世界中に拡散
- 【1】タスマニア大学の海洋生物学者Laversとその研究チームは、オーストラリアの北西海岸から約1,300マイル離れたわずか6平方マイルのココスキーリング諸島に、推定238トン、4億1400万個以上のプラスチックの破片が存在すると発表した。見つかったプラスチック破片の大部分は海面下や砂の中に堆積していた。ココスキーリング諸島には住人がほとんどいないため、プラスチック廃棄物はその地域によるものではない。この研究結果についてトロント大学の生態学者Rochmanは、プラスチック汚染は海流だけではなく気流を介しても拡散されており、発生源の異なるマイクロプラスチックが遠く離れた場所で発見されることは一般的になりつつあると述べた。
原文
May 16, 2019, NPR（田中亜季）
- 【1】タスマニア大学の海洋生物学者Laversとその研究チームは、オーストラリアの北西海岸から約1,300マイル離れたわずか6平方マイルのココスキーリング諸島に、推定238トン、4億1400万個以上のプラスチックの破片が存在すると発表した。見つかったプラスチック破片の大部分は海面下や砂の中に堆積していた。ココスキーリング諸島には住人がほとんどいないため、プラスチック廃棄物はその地域によるものではない。この研究結果についてトロント大学の生態学者Rochmanは、プラスチック汚染は海流だけではなく気流を介しても拡散されており、発生源の異なるマイクロプラスチックが遠く離れた場所で発見されることは一般的になりつつあると述べた。
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【2】IMOとノルウェーが船舶からのGHG削減のための技術協力事業を創設
- 【2】IMOによる船舶からのGHG削減のための当初戦略(initial strategy)の実現を支援するため、ノルウェー政府が１千万クローネを支出して、2年間の事業期間中、アジア・アフリカ・カリブ海諸国・ラ米・太平洋島嶼国から8か国を試験的に選出してGHG削減に必要な技術移転・人材育成を行うための”Green Voyage 2050”事業を開始することでIMOとノルウェー政府は5月13日合意した。同事業には他の先進国や民間企業も戦略的なパートナーとして参加する。試験的に選ばれた8か国(Pioneer Pilot Countries)は、技術が移転された後、自国が存在する地域内の他の諸国(Partner Countries)に対し、同様な技術移転・人材育成が行われることを支援する。ノルウェー政府は、国内的な予算措置がさらに承認されれば、当初の事業期間が終了後も、IMOが2023年に最終的なGHG削減対策を決定するまで、継続して本事業を支援する予定。
原文
May 13, 2019, IMO（長谷部正道）
- 【2】IMOによる船舶からのGHG削減のための当初戦略(initial strategy)の実現を支援するため、ノルウェー政府が１千万クローネを支出して、2年間の事業期間中、アジア・アフリカ・カリブ海諸国・ラ米・太平洋島嶼国から8か国を試験的に選出してGHG削減に必要な技術移転・人材育成を行うための”Green Voyage 2050”事業を開始することでIMOとノルウェー政府は5月13日合意した。同事業には他の先進国や民間企業も戦略的なパートナーとして参加する。試験的に選ばれた8か国(Pioneer Pilot Countries)は、技術が移転された後、自国が存在する地域内の他の諸国(Partner Countries)に対し、同様な技術移転・人材育成が行われることを支援する。ノルウェー政府は、国内的な予算措置がさらに承認されれば、当初の事業期間が終了後も、IMOが2023年に最終的なGHG削減対策を決定するまで、継続して本事業を支援する予定。
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【3】海運業界団体がWTOを訪問して多国間自由貿易の重要性を強調
- 【3】米中貿易戦争の激化を受けて、国際海運会議所(International Chamber of Shipping)、アジア船主協会(Asian Shipowners’ Association)、欧州船主協会(European Community Shipowners’ Associations)の3海運業界団体は、ジュネーブの世界貿易機構(World Trade Organization: WTO)本部を訪れ、2通の意見書を手交のうえ、海運業界として自由貿易の保護と促進を支持すると表明した。意見書の中では、2017年以来、世界で輸入規制が7倍に増加したことにより、世界貿易全体で5883億ドルの追加コストがかかったこと等が指摘されている。ICS事務局次長は「WTOが1995年に創設されて以来、世界経済の拡大とともに、海運業界も発展し、現在年間100億トン以上の貨物を海上輸送している。こうした海上輸送の効率性はWTO協定に従った自由貿易制度に依存しており、最近、米国をはじめとするいくつかの国々がWTOに対して根拠のない批判を行い、国際貿易におけるWTOの果たす役割を阻害しているのは遺憾であり、一方的な追加関税をかけあうことによる勝者はなく、貿易紛争はWTOの紛争処理規定にのっとって解決すべきである。」と表明した。
原文
May 14, 2019, ICS（長谷部正道）
- 【3】米中貿易戦争の激化を受けて、国際海運会議所(International Chamber of Shipping)、アジア船主協会(Asian Shipowners’ Association)、欧州船主協会(European Community Shipowners’ Associations)の3海運業界団体は、ジュネーブの世界貿易機構(World Trade Organization: WTO)本部を訪れ、2通の意見書を手交のうえ、海運業界として自由貿易の保護と促進を支持すると表明した。意見書の中では、2017年以来、世界で輸入規制が7倍に増加したことにより、世界貿易全体で5883億ドルの追加コストがかかったこと等が指摘されている。ICS事務局次長は「WTOが1995年に創設されて以来、世界経済の拡大とともに、海運業界も発展し、現在年間100億トン以上の貨物を海上輸送している。こうした海上輸送の効率性はWTO協定に従った自由貿易制度に依存しており、最近、米国をはじめとするいくつかの国々がWTOに対して根拠のない批判を行い、国際貿易におけるWTOの果たす役割を阻害しているのは遺憾であり、一方的な追加関税をかけあうことによる勝者はなく、貿易紛争はWTOの紛争処理規定にのっとって解決すべきである。」と表明した。
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【4】北朝鮮が米当局に拿捕された貨物船の返還を要求
- 【4】国連の対北朝鮮制裁決議と米国の対北朝鮮制裁に違反したとして米国に拿捕された北朝鮮貨物船「Wise Honest」について、北朝鮮外務省は直ちに返還するよう要求した。北朝鮮外務省報道官は、米国による拿捕について、「不法で常軌を逸した」と強く非難している。また、国連による制裁決議についても、「目に余る主権侵害であり、断固として拒否し強く非難する」としている。米国司法省はWise Honestについて、米国及び国連による制裁に違反して北朝鮮から石炭を輸出したとして差し押さえたうえで米領サモアに強制的に移動させている。Wise Honestは17,061トンの貨物船で、北朝鮮への重機輸送にも使われたと見られている。
原文
May 15, 2019, World Maritime News（武智敬司）
- 【4】国連の対北朝鮮制裁決議と米国の対北朝鮮制裁に違反したとして米国に拿捕された北朝鮮貨物船「Wise Honest」について、北朝鮮外務省は直ちに返還するよう要求した。北朝鮮外務省報道官は、米国による拿捕について、「不法で常軌を逸した」と強く非難している。また、国連による制裁決議についても、「目に余る主権侵害であり、断固として拒否し強く非難する」としている。米国司法省はWise Honestについて、米国及び国連による制裁に違反して北朝鮮から石炭を輸出したとして差し押さえたうえで米領サモアに強制的に移動させている。Wise Honestは17,061トンの貨物船で、北朝鮮への重機輸送にも使われたと見られている。
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【5】ICS・ECSA共同アンケート調査：船員のインターネット使用のメリット
- 【5】国際海運会議所(International Chamber of Shipping)と欧州船主協会(European community Shipowners’ Association)がアジア船主協会(Asian Shipowners’ Association)の協力を得て、船員による船上におけるインターネットの個人利用に関するアンケート調査を実施したところその概要は以下のとおり。①インターネットを個人利用できることにより、船員の精神衛生と福祉が改善すると60%の船員が回答し、同利用が認められることにより会社に対する忠誠心を向上させると69%の船員が回答した。②82%の船社が船員にインターネットの個人利用を認めていると回答した。③船員にインターネットの個人利用を認めると、休息時間中に十分な休養や睡眠がとれないのではないかという懸念に対しては、85%の船社が悪影響はないまたはむしろ良い休息となっていると回答した。④同様にインターネットの個人利用によって船員の労働生産性が落ちるのではないかという懸念についても、96%の船社が労働生産性に影響はなかったと回答した。
原文
May 15, 2019, ICS（長谷部正道）
- 【5】国際海運会議所(International Chamber of Shipping)と欧州船主協会(European community Shipowners’ Association)がアジア船主協会(Asian Shipowners’ Association)の協力を得て、船員による船上におけるインターネットの個人利用に関するアンケート調査を実施したところその概要は以下のとおり。①インターネットを個人利用できることにより、船員の精神衛生と福祉が改善すると60%の船員が回答し、同利用が認められることにより会社に対する忠誠心を向上させると69%の船員が回答した。②82%の船社が船員にインターネットの個人利用を認めていると回答した。③船員にインターネットの個人利用を認めると、休息時間中に十分な休養や睡眠がとれないのではないかという懸念に対しては、85%の船社が悪影響はないまたはむしろ良い休息となっていると回答した。④同様にインターネットの個人利用によって船員の労働生産性が落ちるのではないかという懸念についても、96%の船社が労働生産性に影響はなかったと回答した。
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【6】英国気候変動委員会が2050年までにGHG排出中立の達成を政府に求める
- 【6】5月2日、英国気候変動委員会(Committee on Climate Change)は、英国政府に対し、2050年までに地球温暖化ガス(GHG)の排出を差し引きゼロにするよう求める報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①英国において気候変動法(Climate Change Act)が成立してから10年がたつが、10年前の目標を見直して、2015年に英国と世界の諸国が調印したパリ協定の下で英国が約束した目標を達成するために、2050年までにGHGの排出を差し引きゼロにするというより野心的な目的を設定する時が来た。②スコットランドは英国全体に比べて環境問題により対応できる環境にあるので、2045年までにGHG排出を差し引きゼロにするというより高い目標を設定することが可能である。③ウェールズは英国全体と比較しても環境問題に対応するのがやや困難な環境にあるので、1990年の排出実績と比べて2050年までにGHG排出を95%削減するという目標を達成すべきである。④産業革命以前と比べて世界の気温は既に1℃上昇しているが、英国が以上の目標を掲げることにより、気温上昇の範囲を1.5℃以内に抑え込む世界全体の努力を先導することができる。
原文
May 2, 2019, 英国気候変動委員会（長谷部正道）
- 【6】5月2日、英国気候変動委員会(Committee on Climate Change)は、英国政府に対し、2050年までに地球温暖化ガス(GHG)の排出を差し引きゼロにするよう求める報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①英国において気候変動法(Climate Change Act)が成立してから10年がたつが、10年前の目標を見直して、2015年に英国と世界の諸国が調印したパリ協定の下で英国が約束した目標を達成するために、2050年までにGHGの排出を差し引きゼロにするというより野心的な目的を設定する時が来た。②スコットランドは英国全体に比べて環境問題により対応できる環境にあるので、2045年までにGHG排出を差し引きゼロにするというより高い目標を設定することが可能である。③ウェールズは英国全体と比較しても環境問題に対応するのがやや困難な環境にあるので、1990年の排出実績と比べて2050年までにGHG排出を95%削減するという目標を達成すべきである。④産業革命以前と比べて世界の気温は既に1℃上昇しているが、英国が以上の目標を掲げることにより、気温上昇の範囲を1.5℃以内に抑え込む世界全体の努力を先導することができる。