2019/04/26LROニュース(6)

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  • 2019.05.07 UP
    2019/04/26LROニュース(6)
    • 【1】プラスチックごみリサイクル:消費者が注意すべき点
      • 【1】(論説) 今や国際的なシンボルとなった、三角の中に1~7までの数字が入ったプラスチック材質識別マークはresin identification codeと呼ばれる。(訳者注:本記事は米国内の表示システムに基づいたもので、日本の表示システムとは異なります)このコードがついたプラスチック製品はすべてリサイクル可能だと消費者に誤解されがちだが、なかにはリサイクル分別処分できないものもある。1、2、5の番号のついたプラスチック製品はリサイクル分別が推奨されている。主に飲料水ボトル、洗濯用洗剤のボトル、ヨーグルト容器等がこれに該当する。リサイクル分別の際は、これらの容器を洗い流し、ラベルを取り除く必要がある。一方、4、6、7の番号のついた製品はリサイクル分別を推奨できない。これらはレジ袋、プラスチックトレイ、DVD等が該当するが、廃棄物処理場でリサイクルできないため、埋立地で処分される可能性が高い。消費者が最も注意すべきなのは3の番号のついた製品で、塩化ビニル樹脂(PVC)で生成されているため他のプラスチック製品を汚染する恐れがあり、リサイクル分別回収できない。主に化粧品やラップ、子供のおもちゃ、錠剤を入れるプラスチック包装が該当する。また、粘着フィルム等の非常に柔らかいプラスチックは、リサイクル機械を詰まらせる可能性があるためリサイクル用ごみ箱に処分しないことが推奨されている。
      • 原文 Apr. 24, 2019, NY Times (田中亜季)
    • 【2】USCGのアフリカにおける任務
      • 【2】USCGカッターThetisは、米アフリカ軍司令部の支援として90日間の西アフリカ派遣に従事している。Thetisとその乗員は薬物密輸や人身売買などに対する法令執行に長じており、この派遣は合同訓練やギニア湾沿岸国への寄港を通じてその専門知識を共有することを目的としている。米アフリカ軍司令官は、米軍がアフリカに関与することは米国の国益の保護とアフリカの安定を図るうえで重要であり、USCGがこれに参加することは、漁業権の保護や密貿易の阻止、人身売買・薬物密輸の取締りなど、アフリカ諸国の最も大きなニーズとUSCGの海上法執行という任務が密接に関係しているという点において有益であるとしている。ギニア湾沿岸国においては、海軍が密漁や密輸、海賊の取締りといったUSCGと類似した任務を担うとともに、装備や艦艇もUSCGと類似している。他方で、USCGがアフリカ諸国と協力することには、別の重要な外交的意味がある。即ち、アフリカで影響力を拡大する中国への対抗である。USCG長官は、USCGはアフリカ諸国のキャパシティビルディングにおいてかけがえのない能力を有していると述べている。
      • 原文 Apr. 22, 2019, USNI(武智敬司)
    • 【3】米大統領府がLNG輸送の自国船留保規定除外を検討
      • 【3】米国には米国の造船業・海運業・船員を保護するために、内航輸送を米国で建造され、米国船社が米国人船員を配乗する自国船に留保する、いわゆるジョーンズ法があるが、現在、ジョーンズ法の要件を満たすLNG輸送船は米国内に無い。プエルトリコは米国の自治連邦区だが、LNGを外国から輸入しているが、プエルトリコの知事は、米国本土からのLNG輸入を可能とするために、内航扱いの米国からのLNG輸送をジョーンズ法の適用除外とするよう大統領府に要請してきた。トランプ大統領としては適用除外を認めれば、米本土からのLNGの輸出の増加につながるため、適用除外を前向きに検討しているとされているが、米国の内航海運業界を代表する「米国海事パートナーシップ(American Maritime Partnership)」の代表は「トランプ大統領はこれまで米国第一主義を掲げ、米国の造船所や米国人船員を支援してきたのだから、(ジョーンズ法の適用除外を認めることによって)米国の安全保障を脅かす道を歩み始めないものと信じている。」とコメントしている。米国内では1970年代にLNG輸送船が建造されて以来、新たなLNG輸送船の建造が行われていない。
      • 原文 Apr. 23, 2019, The Maritime Executive(長谷部正道)
    • 【4】ナイジェリアで錨泊中のタンカーから6人の船員が誘拐される
      • 【4】4月19日、ナイジェリアのボニー港外錨地に錨泊中のタンカーに海賊が侵入し、タンカーの乗員6人を誘拐した。被害に遭ったのは米国の船社が保有するパラオ籍の3100トンのタンカーで、残りのタンカー乗員は無事であるという。ナイジェリア海軍が事件の捜査を開始している。ナイジェリアでは海賊事件がこのところ続発しており、4月9日には4日間にわたり海賊に乗っ取られていた船舶がスペイン海軍によって解放されたほか、4月15日には錨泊中の船舶に乗船していたナイジェリア海軍警備員と、当該船舶に侵入しようとした海賊との間で銃撃が発生し、警備員1名が負傷する事件が発生している。
      • 原文 Apr. 24, 2019, World Maritime News (武智敬司)
    • 【5】使い捨てプラスチック規制に関するEU・英・米の動向
      • 【5】(論説)英国では今後20年間でプラスチック製品の消費が倍増し、2050年までに120億トンのプラスチックごみが埋め立てられ、または自然界に流出されると予測される中で、根本的な対策が必要とされている。多国籍企業の中には既にプラスチックごみ削減に取り組んでいる企業があり、例えばギネスは複数のビールを販売するときに使用していたプラスチックパッケージを廃止し、マクドナルドは2019年に英国内ですべてのプラスチック製ストローを紙製に置き換えるとしている。EUレベルでは一定の使い捨てプラスチック製品の製造・販売・使用を禁じ、強制力のあるリサイクル率目標等を定めた新たな指令が策定された。IMOも環境団体の要求を受けて、MEPCにおいて、漁船を含めたすべての船舶が2025年までに達成すべき行動計画が採択された。また、英国政府は再生プラスチックを3割以上使用していないプラスチック包装材の製造と輸入に対して2022年4月から新たに課税する法案を作成し、2019年2月からパブコメにかけている。
      • 原文 Apr. 24, 2019, Lexology(長谷部正道)
    • 【6】中国の初代空母、近代化により訓練・試験艦から戦闘艦に
      • 【6】中国中央テレビは、2018年8月から実施した中国海軍の空母「遼寧」の近代化改修の詳細を報じている。「遼寧」は着艦制動装置に新素材を導入することで、艦載機着艦時の制動能力に余裕を持たせるとともに、制動装置の長寿命化を図っている。また、対電波妨害能力の向上、航空管制塔の拡大も行われている。動力・推進システムについても改良と効率化が図られ、より安定的かつ効率的になっている。その他、飛行甲板や配管システムにも所要の改良が加えられている。「遼寧」の副官は、近代化改修はこれまでの訓練・試験結果の集積の賜物であり、改修によって「遼寧」は訓練・試験艦から戦闘艦に生まれ変わりつつあるとしている。匿名の専門家は、「遼寧」で蓄積された経験は中国海軍2隻目の空母にも活用され、間もなく就役すると見られるこの2隻目の空母は、外観こそ「遼寧」に似ていても、更に近代的で強力な軍艦になると述べている。中国中央テレビは中国海軍の専門家のコメントとして、「遼寧」の改修を通じて中国海軍は大型艦艇建造における技術的模範を学ぶことができたと報じている。
      • 原文 Apr. 24, 2019, Global Times(武智敬司)
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