2019/03/15LROニュース(6)

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  • 2019.03.18 UP
    2019/03/15LROニュース(6)
    • 【1】アルゼンチン海軍が同国EEZ内で中国の不法漁船に対し発砲
      • 【1】アルゼンチン沿岸警備隊は、同国EEZで違法操業を行った中国漁船に対し追跡を実施した状況の動画をインターネットに公開した。同国EEZを約1マイル侵犯して操業する中国漁船に対し、アルゼンチン巡視船が接近したところ中国漁船は逃走を図り、巡視船に故意に衝突しようとするなど危険な行為をしたことから、巡視船は警告射撃を実施したものの、中国漁船は公海上に逃走している。当該海域はイカの好漁場であるためEEZの境界ギリギリに多くの遠洋漁船が操業している。このため、同沿岸警備隊はEEZ内への侵犯操業に対する警戒を強化しており、漁船との緊張状態が度々発生している。2月には中国漁船に対する警告射撃を行い外交問題になったほか、2016年には射撃を受けた中国漁船が沈没するなどしている。
      • 原文 Mar. 4, 2019, The Maritime Executive(武智敬司)
    • 【2】EU-PolarNetが5つの白書を発表
      • 【2】EU-PollarNetは欧州の17か国の国際的に定評のある22の研究機関から構成される組織で、研究テーマの優先順位付け・極圏の研究インフラの有効活用・新たな協力関係の橋渡しをするための戦略的な枠組みと制度を2015年から2020年の間に検討・創設することを目的としているが、3月6日、昨年の9月に開催したワークショップにおける議論の成果をもとにして5つの白書を発表したところそれぞれの白書の分析内容は以下のとおり。①極圏の気候問題について、全地球的な気候変動との関連性や今後の気候変動に関する予測可能性や地域的な影響について分析②極圏の生態系の変化について、その変化の過程・予測される脅威と対応策について分析③人類の活動の管理、特に極圏の資源の利用と保全について分析④極圏において望まれる社会経済的な制度を創設する方法について分析⑤極圏の管理運営に必要な情報科学について分析。
      • 原文 Mar. 6, 2019, EU-PolarNet(長谷部正道)
    • 【3】ReCAAP週間報告書 (2月26日から3月4日)
      • 【3】2月26日から3月4日の間、ReCAAP情報共有センター(ISC)に報告された海賊及び武装強盗事件は、武装強盗事件1件と海賊未遂事件(アジア域外)1件であった。 ①3月5日午前11時10分頃、マラッカ・シンガポール海峡をタグボートに曳かれて航行中のバージに対し、11人の賊が小舟を使って侵入し、積荷のスクラップを盗んで逃走した。タグボートの乗員に怪我等はない。 ②2月21日午前1時16分頃、ギニア湾の公海上を航行中のコンテナ船に対し、銃で武装した複数の賊がスピードボートで接近し、コンテナ船に梯子をかけようとするなどして侵入を試みたものの失敗したことから、コンテナ船に向け発砲した。コンテナ船の船長は手続きに従って船社の安全担当者、武装護衛船、ナイジェリア海軍に通報するとともに、回避操船を行った。コンテナ船乗員に負傷者はなく、金品の被害もない。
      • 原文 Mar. 6, 2019, ReCAAP(武智敬司)
    • 【4】合意なき離脱: 英政府が欧州からの医薬品等のための専用輸送ルートを開設
      • 【4】英国保健社会福祉省(Department of Health and Social Care:DHSC)はこれまで医薬品等の供給事業者に対して、合意なき離脱となった場合に備えて、現在主要輸送ルートとなっている英仏海峡以外の代替的な輸送ルートを確保するように勧告し、生命科学局から近日中に開設される専用輸送ルート(Dedicated Shipment Channel: DSC)を利用するための登録システムについて既に告知しているが、DHSCは医薬品等の供給事業者がDSCを利用するためのガイダンスを発表したところその概要は以下のとおり。①DSCは英国政府が追加的に用船したフェリーの輸送スペースの一部や航空機を利用して実施されるが、医薬品供給事業者はDSCを利用するためにはDHSC eXchangeポータルサイトに登録し、専用IDを取得する必要がある。②医薬品供給事業者から提出されたDSC利用申請は、国家供給障害対応(National Supply Disruption Response: NSDR)手続きに従い、海外の英領を含む英国全土における健康福祉システムの全体需要に応じて、DSCの利用が承認される。③DSCのための集中配送拠点はベルギーのコンティフに設置され、輸送の緊急度に応じて、空輸または海上輸送されるので、DSC利用の承認を得た医薬品供給事業者はコンティフの配送拠点まで医薬品を持ち込まなくてはならない。
      • 原文 Feb. 21, 2019, Baker Mckenzie(澤井由紀)
    • 【5】INTERCARGO: 関係機関に対する要望事項を発表
      • 【5】国際乾貨物船主協会(International Association of Dry cargo Shipowners: INTERCARGO)は、3月4日から理事会・技術委員会を開催し、3月5日、関係機関に対する要請事項を公表したところ概要は以下のとおり。①全ての海事当局は海難事故調査報告書を迅速に発表すること。(特にStellar Daisy号の海難事故調査結果の発表が遅れていることに懸念)②貨物の液状化は引き続き船員の人命を危険にさらす大きな原因であることから、全ての関係者が貨物の液状化防止に最大限の注意を払うこと。③寄港国はIMOの規制の上乗せとなるような独自の規制をバラスト水管理装置について行わないこと。④貨物残滓や海洋環境に有害な排水をMARPOLの規定に沿って処理するためには、港湾における船舶からの廃棄物受け入れ施設(Port Reception Facilities: PRSs)の整備が不可欠だが、適切なPRSsが十分に整備されていないのが現状であり、IMOは船舶が利用可能なPRSsに関する情報を収集・共有するためのより有効なシステムの構築すること。
      • 原文 Mar. 5, 2019, INTERCARGO(長谷部正道)
    • 【6】Solomon Trader号油濁事故処理の現状
      • 【6】ソロモン諸島のレンネル島のサンゴ環礁に挫折したSolomon Trader号の、船主と保険会社である韓国P&Iクラブは、2月5日の事故発生から1か月以上たって、初めて声明を発表し、当該船舶が座礁時に乗組員が旧正月を祝うために船舶を離れていたあるいは酩酊状態にあったという一部報道を否定した。事故現場にはサルベージ事業者が到着し、船上の電源を復旧して甲板上のクレーンを使用可能とし、サルベージのため必要な船上の機器を吊り上げようと試みている。また船内に残っている燃料油を船体の中でより高いより安全なタンクに移す作業も進行しており、最終的にはバヌアツから到着する予定のバージに移す。汚染拡大防止のための船体周辺へのブームの設置や海岸線の清掃活動もようやく始まったが、船体の破損を確認し、可能であれば破損部分を修復するための潜水士は依然として待機状態にある。こうしたサルベージ作業は悪天候と地元住民による船舶備品の略奪行為によって妨げられてきた。
      • 原文 Mar. 6, 2019, Splash 247(長谷部正道)
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