2019/03/12LROニュース(6)
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2019.03.13 UP
2019/03/12LROニュース(6)
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【1】欧州LNG2月輸入実績：ロシアが欧州市場への最大のLNG供給国に
- 【1】ロシアのヤマルLNGから2月に欧州市場に供給されたLNGの量は、2017年12月に供給を開始して以来最大の141万トン（19航海）となり、欧州市場に対する伝統的なLNG供給国であるカタール・ナイジェリア・アルジェリアや新規参入国である米国を抜いて、最大の供給国となった。ヤマルLNGの輸出先が欧州市場に集中したのは、アジア市場の需要が弱く価格も低迷していたためで、昨年5月以来初めてヤマルからアジア向け輸出がゼロとなった。2019年も同様の傾向は続き、ヤマル産LNGはもっぱら欧州市場に供給される見込み。米国は1月の実績では、カタールに続いて欧州市場に対する2番目の供給国だったが、メキシコ湾におけるLNG製造プラントの保守点検と霧の発生で、2月は64万トン（9航海）と11月以来最低の水準に低迷した。
原文
Feb. 28, 2019, Reuters（長谷部正道）
- 【1】ロシアのヤマルLNGから2月に欧州市場に供給されたLNGの量は、2017年12月に供給を開始して以来最大の141万トン（19航海）となり、欧州市場に対する伝統的なLNG供給国であるカタール・ナイジェリア・アルジェリアや新規参入国である米国を抜いて、最大の供給国となった。ヤマルLNGの輸出先が欧州市場に集中したのは、アジア市場の需要が弱く価格も低迷していたためで、昨年5月以来初めてヤマルからアジア向け輸出がゼロとなった。2019年も同様の傾向は続き、ヤマル産LNGはもっぱら欧州市場に供給される見込み。米国は1月の実績では、カタールに続いて欧州市場に対する2番目の供給国だったが、メキシコ湾におけるLNG製造プラントの保守点検と霧の発生で、2月は64万トン（9航海）と11月以来最低の水準に低迷した。
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【2】インドの鉄道主要駅で使い捨てプラスチック製品の使用禁止を検討
- 【2】インド空港庁（Airport Authority）は1月7日から、管理下の国内の16空港において使い捨てプラスチックの使用禁止を導入したが、鉄道においても、インドで環境関連の事件を管轄する国家環境裁判所（National Green Tribunal: NGT）は、会計検査院の発表をはじめとする複数の調査結果を基に、インド国内の鉄道駅においてプラスチックごみの分別回収管理が整備されていない現状をうけ、1月29日鉄道庁（Railway Administration: RA）に、2016年のプラスチック・固形廃棄物管理規則（Plastic and Solid Waste Management Rules: PSWMR）の規定遵守にむけ全国の駅のモデルとなるEco-Smart Station（ESS）の整備を進めるように命じた。以下、NGTが鉄道庁に命じた方針。①国内主要鉄道駅の５％にあたる36駅をESSに指定する②RAは36のESSごとに、廃棄物管理法の遵守を担当する責任者（Nodal Officer: NO）を任命する③廃棄物に関する改善計画案を作成し、案に対するパブコメを行った上で、改善計画書を2019年3月31日までに最終化する④鉄道省は、プラスチックおよび固形廃棄物管理に関係する地方自治体と調整を行う。また鉄道駅でのプラスチックの使用を禁止することも検討に入れる。
原文
Feb. 28, 2019, Lexology（澤井由紀）
- 【2】インド空港庁（Airport Authority）は1月7日から、管理下の国内の16空港において使い捨てプラスチックの使用禁止を導入したが、鉄道においても、インドで環境関連の事件を管轄する国家環境裁判所（National Green Tribunal: NGT）は、会計検査院の発表をはじめとする複数の調査結果を基に、インド国内の鉄道駅においてプラスチックごみの分別回収管理が整備されていない現状をうけ、1月29日鉄道庁（Railway Administration: RA）に、2016年のプラスチック・固形廃棄物管理規則（Plastic and Solid Waste Management Rules: PSWMR）の規定遵守にむけ全国の駅のモデルとなるEco-Smart Station（ESS）の整備を進めるように命じた。以下、NGTが鉄道庁に命じた方針。①国内主要鉄道駅の５％にあたる36駅をESSに指定する②RAは36のESSごとに、廃棄物管理法の遵守を担当する責任者（Nodal Officer: NO）を任命する③廃棄物に関する改善計画案を作成し、案に対するパブコメを行った上で、改善計画書を2019年3月31日までに最終化する④鉄道省は、プラスチックおよび固形廃棄物管理に関係する地方自治体と調整を行う。また鉄道駅でのプラスチックの使用を禁止することも検討に入れる。
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【3】パリ協定の遵守と自由貿易協定の関係に関する仏等の提案
- 【3】フランス・スペイン・ルクセンブルグの3か国はEU理事会に対して、EUが自由貿易協定を締結するにあたり、交渉相手国に対し、パリ協定の批准と同協定に基づく法的拘束力のある義務の履行を求めるべきであるとする提案文書を共同で提出し各国の意見を求めているところその概要は以下のとおり。①現在EUが交渉中の貿易協定と2030年の持続可能な開発目標(2030 Sustainable Development Goals: SDGs)と気候変動に関するパリ協定の間の整合性を図ることが重要②気候変動問題や持続可能な開発に取り組むことはEUと（貿易協定を締結する）EUのパートナーが共有すべき根本的な価値観である③EUの気候変動対策の中でもパリ協定は最も基本をなすべきものであり、EUの貿易相手国には、パリ協定の批准と同協定に基づく各国が決定した気候変動対策(Nationally Determined Contribution: NDC)に関する約束の提出やCOP24で合意されたパリ協定のルールブックに基づいてNDCを定期的に見直すなどの法的拘束力のある義務の実施を貿易協定締結の前提として、交渉相手国に求めるべきである。
原文
Mar. 1, 2019, EU（長谷部正道）
- 【3】フランス・スペイン・ルクセンブルグの3か国はEU理事会に対して、EUが自由貿易協定を締結するにあたり、交渉相手国に対し、パリ協定の批准と同協定に基づく法的拘束力のある義務の履行を求めるべきであるとする提案文書を共同で提出し各国の意見を求めているところその概要は以下のとおり。①現在EUが交渉中の貿易協定と2030年の持続可能な開発目標(2030 Sustainable Development Goals: SDGs)と気候変動に関するパリ協定の間の整合性を図ることが重要②気候変動問題や持続可能な開発に取り組むことはEUと（貿易協定を締結する）EUのパートナーが共有すべき根本的な価値観である③EUの気候変動対策の中でもパリ協定は最も基本をなすべきものであり、EUの貿易相手国には、パリ協定の批准と同協定に基づく各国が決定した気候変動対策(Nationally Determined Contribution: NDC)に関する約束の提出やCOP24で合意されたパリ協定のルールブックに基づいてNDCを定期的に見直すなどの法的拘束力のある義務の実施を貿易協定締結の前提として、交渉相手国に求めるべきである。
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【4】欧州委員会が海洋保全と海洋知識啓蒙のための新たなプラットフォーム構築へ
- 【4】3月1日、欧州委員会は海洋保全と海洋知識の啓蒙活動を促進するための新たなプラットフォーム(EU4Oceans)である欧州海洋アライアンス(European Ocean Alliance: EOA)を管理運営する主体の公募を開始した。新たなプラットフォームの主たる目的は①優良な実例(Good Practice: GP)を共有し、海洋に関する知識を共同で啓発する。②欧州の一般市民が海洋関連の問題を認識し行動をすることを奨励する。③市民・企業・政策決定者が海洋問題に積極的な関心を持つことを支援する。④地元・地域・国内・国際の様々なレベルで子供・学生等の若者が海洋保全活動を積極的に行うように奨励する。⑤市民や関係者に海洋に関する情報を広く伝えるためにデジタル技術や革新的なコミュニケーション手段の開発を促進する。
原文
Mar. 1, 2019, 欧州委員会（長谷部正道）
- 【4】3月1日、欧州委員会は海洋保全と海洋知識の啓蒙活動を促進するための新たなプラットフォーム(EU4Oceans)である欧州海洋アライアンス(European Ocean Alliance: EOA)を管理運営する主体の公募を開始した。新たなプラットフォームの主たる目的は①優良な実例(Good Practice: GP)を共有し、海洋に関する知識を共同で啓発する。②欧州の一般市民が海洋関連の問題を認識し行動をすることを奨励する。③市民・企業・政策決定者が海洋問題に積極的な関心を持つことを支援する。④地元・地域・国内・国際の様々なレベルで子供・学生等の若者が海洋保全活動を積極的に行うように奨励する。⑤市民や関係者に海洋に関する情報を広く伝えるためにデジタル技術や革新的なコミュニケーション手段の開発を促進する。
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【5】ソロモン諸島油濁事故：豪が豪海上保安庁の資材・船舶・人員を派遣
- 【5】2月5日に、香港籍のばら積み船がソロモン諸島のレンネル島のサンゴ環礁に座礁してから、燃料油の重油が継続的に周辺の海域に流出しており、流出量は最低でも75トンに達し既に6kmの海岸線を汚染されているが、同船には事故時に総計700トンの燃料が積載されており、残りの燃料がさらに流出することが危惧されている。船主や船主の保険会社である韓国P&Iクラブが何ら有効な油濁防除策を取らず更なる深刻な環境被害を食い止めるためにソロモン諸島政府は豪政府に救援を要請している。これに対して、豪の外相は3月3日、豪海上保安庁(Australian maritime Safety Agency: AMSA)が必要な油濁防除機器・船舶・油濁専門家を派遣しているところだとコメントした。レンネル島の東側の海域は、UNESCOの世界遺産に登録され、1200人の現地住民が居住している。今回座礁した船舶は、同島西側のボーキサイト鉱山からボーキサイトを中国に輸出するために用船されていた。
原文
Mar. 3, 2019, Reuters（長谷部正道）
- 【5】2月5日に、香港籍のばら積み船がソロモン諸島のレンネル島のサンゴ環礁に座礁してから、燃料油の重油が継続的に周辺の海域に流出しており、流出量は最低でも75トンに達し既に6kmの海岸線を汚染されているが、同船には事故時に総計700トンの燃料が積載されており、残りの燃料がさらに流出することが危惧されている。船主や船主の保険会社である韓国P&Iクラブが何ら有効な油濁防除策を取らず更なる深刻な環境被害を食い止めるためにソロモン諸島政府は豪政府に救援を要請している。これに対して、豪の外相は3月3日、豪海上保安庁(Australian maritime Safety Agency: AMSA)が必要な油濁防除機器・船舶・油濁専門家を派遣しているところだとコメントした。レンネル島の東側の海域は、UNESCOの世界遺産に登録され、1200人の現地住民が居住している。今回座礁した船舶は、同島西側のボーキサイト鉱山からボーキサイトを中国に輸出するために用船されていた。
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【6】ノルウェーのフィヨルドにおける新たな環境規制が発効
- 【6】3月1日から、ノルウェーの世界遺産に指定されたフィヨルドにおいて、気候変動・環境省(Ministry of Climate and Environment: MCE)の委嘱の下、ノルウェー海事庁（Norwegian Maritime Authority: NMA）が策定した新たな環境規制の適用が開始された。過去数年、特に夏の観光シーズンにおいて、今回の規制の対象になるフィヨルドにおいてクルーズ船等による大規模な排気や排水の問題が確認されたため、NMAがMCE委嘱の下、船舶からの排気と排水を削減するための新たな環境規制を策定した。NOxの排出規制とスクラバーの使用制限については今後段階的にさらに強化される予定で、個々の船舶に対する環境面での指導制度や船上での廃棄物の焼却禁止措置も今後導入される予定。歴史的に重要で保護する価値のある船舶は規制の適用除外を申請することができる。
原文
Mar. 1, 2019, ノルウェー海事庁（長谷部正道）
- 【6】3月1日から、ノルウェーの世界遺産に指定されたフィヨルドにおいて、気候変動・環境省(Ministry of Climate and Environment: MCE)の委嘱の下、ノルウェー海事庁（Norwegian Maritime Authority: NMA）が策定した新たな環境規制の適用が開始された。過去数年、特に夏の観光シーズンにおいて、今回の規制の対象になるフィヨルドにおいてクルーズ船等による大規模な排気や排水の問題が確認されたため、NMAがMCE委嘱の下、船舶からの排気と排水を削減するための新たな環境規制を策定した。NOxの排出規制とスクラバーの使用制限については今後段階的にさらに強化される予定で、個々の船舶に対する環境面での指導制度や船上での廃棄物の焼却禁止措置も今後導入される予定。歴史的に重要で保護する価値のある船舶は規制の適用除外を申請することができる。