2019/02/18LROニュース(6)
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2019.02.19 UP
2019/02/18LROニュース(6)
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【1】 Swedish P&I Clubが2020年規制に関するガイドブックを発表
- 【1】Swedish P&I Clubは技術的な部分をTMC Marineと法律的な部分を海事法律事務所のInce & Coと協力して、①規制実施方法を選択する際の留意点②低硫黄燃料油を選択肢として選んだ場合の留意点③スクラバーを選択肢として選んだ場合の留意点④法律上の留意点に分けたSulphur Guideを2月12日に公表した。ガイドブック本文は下記リンク参照。
原文
Feb. 12, 2019, Swedish Club（澤井由紀）
- 【1】Swedish P&I Clubは技術的な部分をTMC Marineと法律的な部分を海事法律事務所のInce & Coと協力して、①規制実施方法を選択する際の留意点②低硫黄燃料油を選択肢として選んだ場合の留意点③スクラバーを選択肢として選んだ場合の留意点④法律上の留意点に分けたSulphur Guideを2月12日に公表した。ガイドブック本文は下記リンク参照。
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【2】 ReCAAP月間レポート（2019年1月）
- 【2】2019年1月にReCAAP情報共有センター（ISC）に報告された、アジアにおける海賊・武装強盗事件は武装強盗事件3件であった。これは前年同期の11件から73％の減少である。3件はすべて錨泊中の船舶で発生しており、2件は中国、1件はインドネシアの錨地である。スル海・セレベス海及び東サバ州沖での船員誘拐事件の発生は報告されておらず、また、荷油目的のハイジャック事件も報告されていない。昨年9月11日にサバ州沖で漁船から誘拐された漁民2名のうち、未解放であった漁民を比当局が1月15日に救助している。1月末現在、誘拐されいまだ解放に至っていない船員は9名であり、比当局が救出に向けた追跡作戦を継続している。スル海・セレベス海及び東サバ州沖での船員誘拐の危険は継続しており、ReCAAP ISCは引き続き可能な限りこの海域を迂回することを推奨するとともに、この海域を航行する際は特別に警戒し、不審事象は直ちに通報することを強く求めている。
原文
Jan., 2019, ReCAAP（武智敬司）
- 【2】2019年1月にReCAAP情報共有センター（ISC）に報告された、アジアにおける海賊・武装強盗事件は武装強盗事件3件であった。これは前年同期の11件から73％の減少である。3件はすべて錨泊中の船舶で発生しており、2件は中国、1件はインドネシアの錨地である。スル海・セレベス海及び東サバ州沖での船員誘拐事件の発生は報告されておらず、また、荷油目的のハイジャック事件も報告されていない。昨年9月11日にサバ州沖で漁船から誘拐された漁民2名のうち、未解放であった漁民を比当局が1月15日に救助している。1月末現在、誘拐されいまだ解放に至っていない船員は9名であり、比当局が救出に向けた追跡作戦を継続している。スル海・セレベス海及び東サバ州沖での船員誘拐の危険は継続しており、ReCAAP ISCは引き続き可能な限りこの海域を迂回することを推奨するとともに、この海域を航行する際は特別に警戒し、不審事象は直ちに通報することを強く求めている。
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【3】 BIMCO: IMO第4次GHG排出量試算に現実的なGDP成長見込みを採用すべし
- 【3】BIMCO(Baltic and International Maritime Council)は、3月12日からIMOで開催されるIMO・第4次GHG排出量試算作業部会に、GHG排出量試算の前提となるGDP成長予測を現実的なものとすることを求める文書をIMOに提出した。具体的には、①気候変動に関する政府間パネル(International Panel on Climate Change: IPCC)で使用される社会経済シナリオ(Shared Socio-economic Pathways: SSP)のうち、SSP1とSSP5は、国際的に認知されている他の機関の予測と比べて、短期・中期とも極めて高い経済成長予測を採用しているので採用すべきでなく、高めの経済成長予測としてはSSP2とSSP４を前提とすべきである。②SSP2とSSP4を前提として世界のGDP成長予測を行うにあたっても、OECDの予測値を補足的に参考とすべきである。③GDP成長率と貿易成長率との関連については、2030年以降については、DNV-GLやWMU/ITFが発表した研究が採用している関連性の排除(de-coupling)的な考え方を採用すべきである。
原文
Feb. 13, 2018, BIMCO（長谷部正道）
- 【3】BIMCO(Baltic and International Maritime Council)は、3月12日からIMOで開催されるIMO・第4次GHG排出量試算作業部会に、GHG排出量試算の前提となるGDP成長予測を現実的なものとすることを求める文書をIMOに提出した。具体的には、①気候変動に関する政府間パネル(International Panel on Climate Change: IPCC)で使用される社会経済シナリオ(Shared Socio-economic Pathways: SSP)のうち、SSP1とSSP5は、国際的に認知されている他の機関の予測と比べて、短期・中期とも極めて高い経済成長予測を採用しているので採用すべきでなく、高めの経済成長予測としてはSSP2とSSP４を前提とすべきである。②SSP2とSSP4を前提として世界のGDP成長予測を行うにあたっても、OECDの予測値を補足的に参考とすべきである。③GDP成長率と貿易成長率との関連については、2030年以降については、DNV-GLやWMU/ITFが発表した研究が採用している関連性の排除(de-coupling)的な考え方を採用すべきである。
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【4】 欧州港湾協会：海事窓口一本化案について欧州議会と欧州理事会の合意を歓迎
- 【4】2月7日、欧州議会と欧州理事会が「欧州海事単一窓口環境(European Maritime Single Window environment: EMSWe)」を創設する新たな指令案が欧州港湾協会(Europe Sea Ports Organization: ESPO)の望む内容で合意したことを歓迎すると、同協会は2月14日発表した。主たる合意の内容は以下のとおり。①共通で最大の情報を一括したEMSWeを創設することにより、各国の単一申請窓口(National Single Window: NSW)に同じEMSWeを同じ方法で提出することができる。②各国は特別な事情が発生したときは、欧州委員会の事前許可なしで、追加的な情報の提供を一定期間求めることができる。③新たな指令においても、Port Community System (PCS)など既存の報告システムを利用してEMSWeの報告ができるので、既存のPCSだけで新報告義務とその他の関連サービスに対応できる。④EMSWeは特定の技術に依拠することなく、「技術の中立性」が保たれ、最新技術の動向に迅速に対応できる。⑤加盟国政府が法律上明確な権限を持ったNSW所管機関を定めることにより、届けられた情報の保管と他の関係機関へ情報提供に関する責任が明確化される。
原文
Feb. 14, 2019, ESPO（長谷部正道）
- 【4】2月7日、欧州議会と欧州理事会が「欧州海事単一窓口環境(European Maritime Single Window environment: EMSWe)」を創設する新たな指令案が欧州港湾協会(Europe Sea Ports Organization: ESPO)の望む内容で合意したことを歓迎すると、同協会は2月14日発表した。主たる合意の内容は以下のとおり。①共通で最大の情報を一括したEMSWeを創設することにより、各国の単一申請窓口(National Single Window: NSW)に同じEMSWeを同じ方法で提出することができる。②各国は特別な事情が発生したときは、欧州委員会の事前許可なしで、追加的な情報の提供を一定期間求めることができる。③新たな指令においても、Port Community System (PCS)など既存の報告システムを利用してEMSWeの報告ができるので、既存のPCSだけで新報告義務とその他の関連サービスに対応できる。④EMSWeは特定の技術に依拠することなく、「技術の中立性」が保たれ、最新技術の動向に迅速に対応できる。⑤加盟国政府が法律上明確な権限を持ったNSW所管機関を定めることにより、届けられた情報の保管と他の関係機関へ情報提供に関する責任が明確化される。
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【5】 北極評議会北極海海洋環境保護作業部会が北極海海運活動データベースを創設
- 【5】北極評議会(Arctic Council: AC)の北極海海洋環境保護(Protection of the Arctic Marine Environment: PAME)作業部会は、2月7日「北極海における海運活動に関するデータベース(Arctic Shipping Traffic Database: ASTD)」の運用を開始した。ASTDには2005年から2018年までの①北極海域における船舶数・航海距離・航海時間②船舶の位置・航路・船舶の速度③船舶の種類・大きさ・船籍国④二酸化炭素を含む船舶から排出される環境汚染物質の量⑤海氷の範囲を含む気象・海象情報等が含まれ、許可を得て、船舶交通のパターン・燃料使用量・排気量などの分析を行うことができる。ASTDの利用は非営利目的に限られ、北極評議会加盟国・承認された学術・研究機関の承認された研究者が利用できる。ASTDを利用した情報分析の例として、2017年における極海コード対象適用地域における船舶交通分析も併せて発表された。
原文
Feb. 7, 2019, PAME（長谷部正道）
- 【5】北極評議会(Arctic Council: AC)の北極海海洋環境保護(Protection of the Arctic Marine Environment: PAME)作業部会は、2月7日「北極海における海運活動に関するデータベース(Arctic Shipping Traffic Database: ASTD)」の運用を開始した。ASTDには2005年から2018年までの①北極海域における船舶数・航海距離・航海時間②船舶の位置・航路・船舶の速度③船舶の種類・大きさ・船籍国④二酸化炭素を含む船舶から排出される環境汚染物質の量⑤海氷の範囲を含む気象・海象情報等が含まれ、許可を得て、船舶交通のパターン・燃料使用量・排気量などの分析を行うことができる。ASTDの利用は非営利目的に限られ、北極評議会加盟国・承認された学術・研究機関の承認された研究者が利用できる。ASTDを利用した情報分析の例として、2017年における極海コード対象適用地域における船舶交通分析も併せて発表された。
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【6】 米議会がUSCG大型砕氷船を含む予算案を公表
- 【6】米議会が2月13日夜に公表した、共和・民主両党が合意した予算案は、USCG大型砕氷船の建造予算を含んでいることが明らかになった。建造予算は第1船に6.55億ドル、第2船に2000万ドルの計6.75億ドルである。これについて、下院海運・沿岸警備小委員会の委員やアラスカ州選出の下院議員は肯定的に評価している。予算案は議会通過後、大統領が署名して成立する。報道によればトランプ大統領は署名するつもりと伝えられているが、過去には直前で方針を変えて法案に署名しなかったこともある。
原文
Feb. 14, 2019, ARCTIC TODAY（武智敬司）
- 【6】米議会が2月13日夜に公表した、共和・民主両党が合意した予算案は、USCG大型砕氷船の建造予算を含んでいることが明らかになった。建造予算は第1船に6.55億ドル、第2船に2000万ドルの計6.75億ドルである。これについて、下院海運・沿岸警備小委員会の委員やアラスカ州選出の下院議員は肯定的に評価している。予算案は議会通過後、大統領が署名して成立する。報道によればトランプ大統領は署名するつもりと伝えられているが、過去には直前で方針を変えて法案に署名しなかったこともある。