2019/02/07LROニュース(6)

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  • 2019.02.08 UP
    2019/02/07LROニュース(6)
    • 【1】ロイズ船級協会等が2050年GHG半減目標の達成手順に関し研究報告書を発表
      • 【1】ロンドン大学University College of London(UCL)の海運チームが中心となって、海事分野の助言サービスを行っている海事助言サービス大学(University Maritime Advisory Services: UMAS)はロイズ船級協会と共同で、1月18日、IMOにおいて合意された2050年までに船舶からのGHGを2008年実績比で半減させるための過程について研究報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①目標達成のためには、今後の20年間に何をするかが重要で、2030年までにGHGを排出しない船舶が実用化される必要がある。②目標達成の唯一の手段は現在のところ存在せず、再生可能エネルギー・バイオ燃料・炭素回収貯蔵(Carbon Capture and Storage: CCS)技術を利用した化石燃料の使用の3つの主要手段を組み合わせる必要がある。③2020年代においては、それぞれの燃料の選択肢について、試行が行われ信頼性が確認され、最終的にどの選択肢が合理的か選択され、2050年の時点では複数の燃料の組み合わせの時代は終わり、選択された最も合理的な燃料が使用されることとなる。研究報告書の本文は以下のリンクを参照。
      • 原文 Jan. 18, 2019, ロイズ船級協会(長谷部正道)
    • 【2】海事技術プラットフォームが欧州委員会に新たな「戦略的研究課題」を提案
      • 【2】船級協会・造船事業者・船主・舶用工業事業者・インフラサービス提供事業者・大学・研究機関・EUの関連当局・EU加盟国などの幅広い関係者から構成される「海事技術プラットフォーム(Waterborne Technology Platform: WTP)」は、1月24日、欧州委員会に新たな「戦略的研究課題(Strategic Research Agenda: SRA)」を提出したところ、戦略の目的として掲げられているものの概要は以下のとおり。①2050年までに欧州の水上・海上輸送部門からの全ての有害排気物を排除するために必要な技術と概念を開発することにより欧州の水上・海上輸送を環境的にクリーンでより安全信頼性の高いものに変えていく。②海洋・河川が天然資源として持つ大きな可能性を持続可能性のある形で開発し、欧州が引き続き海洋経済開発の分野で世界を主導し、欧州における海洋経済の新たな事業モデルの創設を目指す。③海運・水運・港運を通じた物流のシームレス化を実現し、欧州全体の輸送移動手段全体の強化に貢献する。
      • 原文 Feb. 4, 2019, Maritime Professional (長谷部正道)
    • 【3】南シナ海:米海軍の継続的なプレゼンスが重要
      • 【3】米海軍作戦部長は2月1日の記者会見において、中国への対処においては継続的なプレゼンスの維持が重要になるとの認識を示した。中国が人工島を造成し領海を主張する海域に米海軍が艦船を繰り返し航行させていることについて同作戦部長は、国際法に整合した行動であると説明するとともに、1月15日に北京で行われた中国人民解放軍トップとの会談については、率直な議論を行い米中の不一致点も明らかになったと説明した。中国国防部の公式発表によれば、同会談で中国側は台湾問題について、中国の内政問題であり、如何なる外部の干渉も受け入れないこと、台湾の独立を意図する動きに対して中国軍はあらゆる手段で対処すると強調したとしている。中国は幅約110マイルの台湾海峡を中国の領海の一部と主張しているが、同会談の1週間後に米軍はミサイル駆逐艦を台湾海峡を通過させており、米海軍作戦部長は米艦船の台湾海峡通過に当たって、今後も中国の許可取付けや事前通告は行わず、台湾海峡を巡る一方的な現状変更に反対する考えを示すとともに、台湾に対する米国の立場は一貫していると強調した。
      • 原文 Feb 1, 2018 USNI News (武智敬司)
    • 【4】合意なきEU離脱の場合はEUからの貨物の輸入検査を大幅に緩和
      • 【4】英国歳入税関庁(HMRC)は、3月29日のEU離脱を控えた今月4日、「合意なき離脱」で離脱した場合、英国内20港そして海峡トンネルを通して国内に入るEUからの輸入品に関して移行期間として離脱後最低3か月~6か月は手続きを簡略化すると発表した。同庁は猶予期間中において、輸入業者に翌営業日終了までに貨物が届いた旨HMRCへの報告することを義務づけた上で、ほとんどのEU貨物が登録のある着荷地から税関申告前に英国内に移送されることを認めるとした。輸出入事業者は輸入申告書に記載する情報を簡略化し、完全な申告書の提出と関税支払いの猶予を可能にする「輸入簡略化手続き」に登録する必要がある。また、「合意なき離脱」が英国輸出入貿易の17%を担うドーバーのような主要港で過剰な関税審査によるトラックの大渋滞を引き起こすのではないかというトラック事業者の懸念に対して政府は、海峡港湾付近の渋滞緩和を目的としたトラックの駐車場を設置中、また南部の使用されていない空港のスペースを利用するという案もあるとした。
      • 原文 Feb. 4, 2019, Reuters(澤井由紀)
    • 【5】英国のEU離脱:英国政府の暫定輸入手続き緩和措置の効果は疑問
      • 【5】英国歳入関税庁(Her Majesty Revenue & Customs: HMRC)は2月4日、暫定的な輸入手続き緩和措置(Transitional Simplified Procedures: TSP)を導入して、TSPに事前登録した輸入事業者は、国境で税関申告をする代わりに、事後的に輸入物資の申告と関税の納入ができることにすると発表したが、トラック協会(Road Haulage Association: RHA)の会長は、仏側の輸出手続きの簡素化が図られるかどうか依然未定であり、英国側だけの簡素化だけでは、業界として短期間に準備することはできないとコメントした。また、他の業界関係者は、英国からEUへの輸出についても通関手続が簡素化されなければ渋滞混乱が発生し、英国に物資を輸送してきたEU側のトラックが迅速にEUに戻ることができないので、英国への輸入手続だけ簡素化されても、EU側のトラック運転者は英国に物資を運んでくるのを敬遠するだろうと指摘している。他の関係者は、TSPは輸出入事業者の救済しか念頭に置いておらず、フォワーダーはTSPの適用申請すらできないように、トラック事業者やフォワーダーのことを念頭に置いた救済策ではないと非難している。
      • 原文 Feb. 5, 2019, The Load Star(長谷部正道)
    • 【6】急速に進む温暖化の様々な悪影響に苦しむスヴァールバル諸島
      • 【6】ノルウェー領スヴァールバル諸島には2300人の住民が居住し、最も大きい村であるロングイールビュエンは北極点から1300kmに位置しているが、1970年代以来平均気温が3℃から5℃既に上昇しており、地球温暖化がこのまま進めば、2100年までに1970年と比べて、10℃気温が上昇することが見込まれる。こうした気温上昇が進めば、多くの建物・道路・空港といったインフラを支える永久凍土が溶け、雪崩・雪泥流・地すべりを誘発し、氷河や北極熊やアザラシの狩に必要な海氷を溶かしてしまう。北極圏の自然界における10度の気温上昇は雪や氷に依存して生活する多くの生き物に壊滅的な影響を与える。ノルウェー政府はこうした事態に備えて、雪崩の経路にある建物を移築し、永久凍土のさらに下までインフラの基礎を打ち込まなくてはならなくなる。他の北極圏の島嶼地域でも、気温が世界平均より速いペースで上昇しているため、雪や海氷が後退して、地表面や海面が熱を吸収しやすくなり、さらに温暖化を加速するという悪循環に陥っている。
      • 原文 Feb. 4, 2019, Reuters(長谷部正道)
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