2019/02/06LROニュース(6)

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  • 2019.02.07 UP
    2019/02/06LROニュース(6)
    • 【1】IBIA: 開放型スクラバーの排水・使用規制に反論
      • 【1】国際船舶燃料産業協会 (International Bunker Industry Association: IBIA)は開放型スクラバーの使用制限に関して反論をまとめて1月31日発表したところその概要は以下のとおり。①IMOの排ガス洗浄システム( Exhaust Gas Cleaning Systems: EGCS)ガイドラインは、排気から回収された有害汚染物質が海に排出されて環境損害を発生させないための洗浄水の排出基準や監視方法について厳しい基準を定めて、洗浄水を海洋に排出する前に金属や油性の廃棄物を洗浄水から除去することを義務付けており、大気中から回収した汚染物質を単純に海洋投棄することにはならない。②洗浄水の排水の禁止は科学的に健全な環境影響評価に基づいて決定されるべきであり、このような科学的な環境影響評価なしに安全至上主義的な政策決定を行うべきではなく、シンガポール港・フジャイラ港ともに、排水制限を科学的に裏付ける影響評価などを示していない。③2020年までに十分な規制適合油の供給が保証されるか不確定要素が残る中で、規制適合油の量的不足問題の解決手段であるスクラバーの使用について、規制強化まで1年を既に切った時点で疑問を投げかけるのは適当ではない。
      • 原文 Jan. 31, 2019, IBIA(長谷部正道)
    • 【2】中国交通建設が中国北方海域で初めての商業的な海上風力発電施設を建設
      • 【2】中国交通建設(China Communication Construction Company: CCCC)は中国北方海域で初めてとなる6,45MWの発電能力を持つ耐寒海上風力発電タービンを遼寧省大連荘河市沖に建設した。荘河の海上風力発電事業は最終的に合計で300MWの電力を発電する予定で、このうち、200MW分をCCCCが建設する予定。この海上風力発電施設により、スマートエネルギーシティを建設して、中国東北部における環境問題とエネルギー問題の改善に寄与することを目的とする。
      • 原文 Jan. 31, 2019, Offshore Wind Biz(長谷部正道)
    • 【3】現代重工業が大宇造船海洋を取得する意向を発表
      • 【3】世界最大の造船企業である現代重工業は同2位の大宇造船海洋を2.1兆ウォンの株式交換で取得する意向を1月30日発表した。国営の韓国産業銀行(Korea Development bank: KDB)は大宇造船海洋の株式の55.7%を保有しているが、同行の頭取は、韓国の大手造船会社を3社体制から2社体制に統合し、過当競争と製造能力の余剰によって低迷していた船価を改善し、大宇造船海洋の国際競争力を根本的に改善したいと記者会見で述べた。2社が統合すると、世界シェアの21.2%を占めることになり、今治造船(同6.6%)等の競合他社を大きくリードすることになる。両社の統合について韓国の当局の承認を得るためには半年程度はかかる見込み。大宇造船海洋は、経営統合とは別に、とりあえずKDBと現代重工から22.5憶ドルの資金支援を受ける予定。
      • 原文 Jan. 30, 2019, Reuters(長谷部正道)
    • 【4】マレーシアが中国の一帯一路鉄道事業をキャンセルか?
      • 【4】マレーシアの前政権は、2016年に中国による一帯一路政策の代表事業として、中国輸出入銀行(China Exim Bank: CEB)から総工費200億ドルの85%の融資を受けて、東海岸鉄道(East Coast Rail Link: ECRL)を建設する契約を中国交通建設(China Communication Construction Company: CCCC)と締結していた。しかし、昨年5月の総選挙で、マハティール政権が誕生するとともに、中国と深い関係を持ついくつかの大規模公共事業の一つとして、大幅な事業規模の縮小も含めて再検討が進められてきたが、政府がこの事業のために支払う利息だけでも5億リンギットもかかることから、中国との友好関係は維持しつつ、d同事業をキャンセルすることが閣議で決定されたと1月26日、経済大臣が発表した。但し、マハティール首相自身は、交渉は依然として政府間ベースで継続していると2月1日発言している。マスコミに流出した同政府からCCCCへの書簡によれば、交渉はキャンセルに伴い同政府がCCCCに対して支払うべき解約金の額について継続しており、事業の中止は正式決定としてCCCCに伝えられている模様。
      • 原文 Feb. 1, 2019, This Week in Asia(長谷部正道)
    • 【5】マースク社:英国と南アフリカの訓練生を大幅に削減
      • 【5】マースク社の広報担当者は、長期的な船員採用方針を変更し、外国人訓練生の地域別採用数を調整した結果、南アフリカと英国から採用する訓練生数を大幅に削減すると発表した。すべての訓練生について、当直士官の資格を満たすのに必要な訓練契約期間は保証される。また、同社船が英国籍から離脱し、英国トン税から離脱するのではないかという声について、2015年以降同社は英国旗のコンテナ船も海洋補給艦も保有していないと否定し、トン税においても英国トン税(UKTT)の下、法的責任を果たす所存であるとした。
      • 原文 Feb. 1, 2019, gCaptain(澤井由紀)
    • 【6】北極海第2LNG事業:ジーメンスがガス圧縮装置を納入
      • 【6】北極海LNG事業を担当する天然ガス事業者のノヴァテク社は、独ジーメンス社と、北極海LNG第2事業に使用する3基のFeed Gas Compressors (FGC)と6基のBoil-off Gas Compressors (BGC)について納入契約を締結したと発表した。第2事業も生産ラインが3つできる予定であるが、3番目の生産ラインに使用される装置はロシアで製造される見込みで、ロシアにLNG研究開発・製造の最先端拠点を作り発展させるというロシアの国家戦略に基づいている。ジーメンスはヤマルLNG事業においても、ノヴァテク社にタービン発電施設とBGCを納入しているが、この時はロシア国外で制作したプラントをそのまま持ち込んでいた。北極海第2LNG事業は、3つの生産ラインを合わせて、合計1980万トンのLNGの生産能力を目指している。
      • 原文 Feb. 1, 2019, Sputnik(長谷部正道)
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