2019/01/23LROニュース(6)
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2019.01.24 UP
2019/01/23LROニュース(6)
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【1】デンマーク：船舶に対する抵当権等の登録をデジタル化する法案を国会に提出
- 【1】デンマーク海事庁(Danish Maritime Authority: DMA)は、2020年までに同国の船舶登録のデジタル化を達成することを目指しているが、1月9日、DMAは海事抵当権法の改正案を議会に提出して、船舶に関する抵当権等の権利の登録のデジタル化を提案した。改正法案が承認されれば、船舶登録の完全デジタル化に大きく前進し、船主にとっては、船舶検査や承認のために、従来の紙の書類の提出をする手間が省け、効率化を図ることができる。
原文
Jan. 9, 2019, DMA （長谷部正道）
- 【1】デンマーク海事庁(Danish Maritime Authority: DMA)は、2020年までに同国の船舶登録のデジタル化を達成することを目指しているが、1月9日、DMAは海事抵当権法の改正案を議会に提出して、船舶に関する抵当権等の権利の登録のデジタル化を提案した。改正法案が承認されれば、船舶登録の完全デジタル化に大きく前進し、船主にとっては、船舶検査や承認のために、従来の紙の書類の提出をする手間が省け、効率化を図ることができる。
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【2】米政府機関の閉鎖が続きUSCGの1月給与の支払いも危機的状況
- 【2】米政府機関の一部閉鎖が継続する中、業務に従事しているUSCG職員の1月の給与支払いが行われない可能性が高くなっている。安全保障予算に関する政府と下院の交渉が立ち往生し、上院は週末にかけて休会する状況下、仮に1月14日に何らかの合意に至ったとしても、15日の給与支給は遅れる見通しである。給与遅延の影響を緩和するため、USCG相互援助委員会は号俸の低い職員を対象にした、配偶者を含む一人当たり1,000ドルを上限とする無利子の貸し出しを行うことを決めている。業務に従事しているUSCG職員は、緊急措置として12月末に通常の給与支払いを受けているが、この緊急措置は2度目は適用されない。その業務の重要性から、現在業務を継続しているUSCG職員のほとんどは、給与支払いの保証なく業務を継続することを強いられている。
原文
Jan. 11, 2019, The Maritime Executive （武智敬司）
- 【2】米政府機関の一部閉鎖が継続する中、業務に従事しているUSCG職員の1月の給与支払いが行われない可能性が高くなっている。安全保障予算に関する政府と下院の交渉が立ち往生し、上院は週末にかけて休会する状況下、仮に1月14日に何らかの合意に至ったとしても、15日の給与支給は遅れる見通しである。給与遅延の影響を緩和するため、USCG相互援助委員会は号俸の低い職員を対象にした、配偶者を含む一人当たり1,000ドルを上限とする無利子の貸し出しを行うことを決めている。業務に従事しているUSCG職員は、緊急措置として12月末に通常の給与支払いを受けているが、この緊急措置は2度目は適用されない。その業務の重要性から、現在業務を継続しているUSCG職員のほとんどは、給与支払いの保証なく業務を継続することを強いられている。
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【3】外国漁船との漁業権取引が西アフリカ諸国を潤しているか？
- 【3】（論説）世界の漁業資源の約1/3は過剰漁獲にさらされているが、世界銀行の推計では、世界の漁業資源を適正に管理できれば、漁業活動により全世界で年間830億ドルの収入を上げることが可能とされている。しかし、多くの貧困国は富裕国の大型漁船に入漁権を売って収入を得ており、この結果低収入国の沿岸で行われている大規模漁業の78%が高収入国の漁船によって行われている。例えば、2009年からいくつかの太平洋の島嶼国では、マグロの漁業権を外国の漁業会社に売却することにより、国家収入を5倍以上に増やした例がある。西アフリカの4か国を対象にした調査によれば、これらの諸国で操業している外国籍のトロール船を国籍別でみると、中国が47%、スペインが13%、韓国が12%を占めていた。外国の漁船が得た収入の何パーセントを入漁国に還元しているかを試算したところ、上記太平洋島嶼国は12%を受け取っていたのに対して、西アフリカ諸国はギニアが2%、リベリアが5%、シエラレオネが8%しか受け取っていなかった。ちなみに、鉱物資源や石油資源の場合、途上国の取り分は通常40%を超えている。こうした経済的な問題以外に、外国の大型トロール船と地元の零細漁船との軋轢や、外国漁船が持続可能な水準を超えて過剰漁獲していることも考慮すれば、西アフリカ諸国は外国の漁業会社との契約を見直しまたは中止することも考慮すべきかもしれない。
原文
Jan. 11, 2019, China Dialogue Ocean （長谷部正道）
- 【3】（論説）世界の漁業資源の約1/3は過剰漁獲にさらされているが、世界銀行の推計では、世界の漁業資源を適正に管理できれば、漁業活動により全世界で年間830億ドルの収入を上げることが可能とされている。しかし、多くの貧困国は富裕国の大型漁船に入漁権を売って収入を得ており、この結果低収入国の沿岸で行われている大規模漁業の78%が高収入国の漁船によって行われている。例えば、2009年からいくつかの太平洋の島嶼国では、マグロの漁業権を外国の漁業会社に売却することにより、国家収入を5倍以上に増やした例がある。西アフリカの4か国を対象にした調査によれば、これらの諸国で操業している外国籍のトロール船を国籍別でみると、中国が47%、スペインが13%、韓国が12%を占めていた。外国の漁船が得た収入の何パーセントを入漁国に還元しているかを試算したところ、上記太平洋島嶼国は12%を受け取っていたのに対して、西アフリカ諸国はギニアが2%、リベリアが5%、シエラレオネが8%しか受け取っていなかった。ちなみに、鉱物資源や石油資源の場合、途上国の取り分は通常40%を超えている。こうした経済的な問題以外に、外国の大型トロール船と地元の零細漁船との軋轢や、外国漁船が持続可能な水準を超えて過剰漁獲していることも考慮すれば、西アフリカ諸国は外国の漁業会社との契約を見直しまたは中止することも考慮すべきかもしれない。
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【4】再生可能エネルギーへの転換が及ぼす地政学的な影響
- 【4】国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency: IREA)の下で、1年前に世界中の有識者によって設立された「エネルギー転換の地政学に関する世界委員会(Global Commission on the Geopolitics of Energy Transformation)」が報告書を発表したところその結論の概要は以下のとおり。①再生可能エネルギーへの世界的な転換は、経済的・社会的に基本的構造変革をもたらし、大きな地政学上の影響を及ぼす。②化石燃料への依存が減るため世界的に分権化が進む一方で、中国のように既に再生可能エネルギーに多くの投資を行っている国の影響力が拡大し、化石燃料の輸出に大きく依存し再生可能エネルギーへの変遷に対応できない国の影響力は失われる。③少数の国がエネルギー供給を通じて支配力を行使する時代は終わり、多くの国がエネルギーの自給化を達成し、経済発展能力や国家安全保障能力を強化することができる。エネルギー資源をめぐる国際紛争も減少する。
原文
Jan. 11, 2019, Geopolitics of Renewables （長谷部正道）
- 【4】国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency: IREA)の下で、1年前に世界中の有識者によって設立された「エネルギー転換の地政学に関する世界委員会(Global Commission on the Geopolitics of Energy Transformation)」が報告書を発表したところその結論の概要は以下のとおり。①再生可能エネルギーへの世界的な転換は、経済的・社会的に基本的構造変革をもたらし、大きな地政学上の影響を及ぼす。②化石燃料への依存が減るため世界的に分権化が進む一方で、中国のように既に再生可能エネルギーに多くの投資を行っている国の影響力が拡大し、化石燃料の輸出に大きく依存し再生可能エネルギーへの変遷に対応できない国の影響力は失われる。③少数の国がエネルギー供給を通じて支配力を行使する時代は終わり、多くの国がエネルギーの自給化を達成し、経済発展能力や国家安全保障能力を強化することができる。エネルギー資源をめぐる国際紛争も減少する。
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【5】合意なきEU離脱：仏側カレー港の対応
- 【5】BBCのラジオ番組に出演した仏カレー港の港湾管理者の代表は、合意なき離脱になったとしてもカレー港においては、食品・生きた家畜・移民以外の検査は行わないと言明したが、これに対し、英国トラック協会(Road Haulage Association: RHA)の代表は、先にカレー港の港湾管理者との事務レベルで協議したときとは話が違うと代表に詰問した。事務レベルでは、「英国のトラック運転手が事前にきちんと記入した税関申告書や通関許可書を持っていない場合、フェリーへの乗船は拒否される。」と言い渡されたとトラック協会の代表は語った。もし、合意なきEU離脱となった時には、WTOの規則に従った場合、EU側の税関当局は、輸出入両方向の貨物について検査を行い、トラック運転手によるきちんと記入された必要書類の提示が要求されることとなる。
原文
Jan 10, 2019, The Load Star （長谷部正道）
- 【5】BBCのラジオ番組に出演した仏カレー港の港湾管理者の代表は、合意なき離脱になったとしてもカレー港においては、食品・生きた家畜・移民以外の検査は行わないと言明したが、これに対し、英国トラック協会(Road Haulage Association: RHA)の代表は、先にカレー港の港湾管理者との事務レベルで協議したときとは話が違うと代表に詰問した。事務レベルでは、「英国のトラック運転手が事前にきちんと記入した税関申告書や通関許可書を持っていない場合、フェリーへの乗船は拒否される。」と言い渡されたとトラック協会の代表は語った。もし、合意なきEU離脱となった時には、WTOの規則に従った場合、EU側の税関当局は、輸出入両方向の貨物について検査を行い、トラック運転手によるきちんと記入された必要書類の提示が要求されることとなる。
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【6】コロンビア・カルタヘナ港で賊がコンテナ船に侵入
- 【6】1月3日、コロンビアのカルタヘナ港に錨泊中のコンテナ船に3人の賊が侵入した。コンテナ船の乗員が侵入に気付き、直ちに当直者が警報を作動させたため、コンテナ船乗員は居住区に避難しドアを閉鎖し、船長が沿岸警備隊に救助を求めた。臨場した沿岸警備隊の調査では、賊は既に逃走しており、コンテナ船からいくつかの備品が無くなっていることが判明した。
原文
Jan 9, 2019, Safety4Sea （武智敬司）
- 【6】1月3日、コロンビアのカルタヘナ港に錨泊中のコンテナ船に3人の賊が侵入した。コンテナ船の乗員が侵入に気付き、直ちに当直者が警報を作動させたため、コンテナ船乗員は居住区に避難しドアを閉鎖し、船長が沿岸警備隊に救助を求めた。臨場した沿岸警備隊の調査では、賊は既に逃走しており、コンテナ船からいくつかの備品が無くなっていることが判明した。