2019/01/21LROニュース(6)
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2019.01.22 UP
2019/01/21LROニュース(6)
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【1】ラゴス港沖でタンカーに対し2件の強盗未遂事件
- 【1】IMBの情報によれば、1月7日の深夜、ナイジェリアのラゴス港付近で2件の強盗未遂事件が発生している。1件目は、錨泊中の製品タンカーに4，5名の賊が小舟を使い侵入したもので、巡回中の当直者が侵入に気付き、警報を作動させたため賊は逃走している。2件目は、洋上補給のため錨泊中のタンカーに2名の賊がホースをもって侵入し、荷油タンクの油面計測孔にホースを接続して荷油を盗もうとしたところを当直者が発見、警報を作動させたため賊が逃走した。2件とも、通報を受けてナイジェリア海軍が現場に臨場している。
原文
Jan. 11, 2019, World Maritime News （武智敬司）
- 【1】IMBの情報によれば、1月7日の深夜、ナイジェリアのラゴス港付近で2件の強盗未遂事件が発生している。1件目は、錨泊中の製品タンカーに4，5名の賊が小舟を使い侵入したもので、巡回中の当直者が侵入に気付き、警報を作動させたため賊は逃走している。2件目は、洋上補給のため錨泊中のタンカーに2名の賊がホースをもって侵入し、荷油タンクの油面計測孔にホースを接続して荷油を盗もうとしたところを当直者が発見、警報を作動させたため賊が逃走した。2件とも、通報を受けてナイジェリア海軍が現場に臨場している。
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【2】香港競争当局が港湾ターミナルオペレーターの統合運用に対し調査開始
- 【2】1月8日、香港港の5大ターミナルオペレーターのうち、DP Worldを除く4社が、葵青コンテナターミナルにある9ターミナルの23バースを共同運用するHong Kong Seaport(HKS)というアライアンスを結成したと発表した。アライアンスに参加したのはハッチソン香港国際ターミナル(HIT)・Modern Terminals・Cosco-HITターミナル・アジアコンテナターミナル(ACT)の4社で、外資のDP Worldを香港港から締め出そうとする企てではないかという憶測が流れ、香港の競争当局が調査を開始した。アライアンスを主導するハッチソン社は、今回のアライアンスの目的を、近年の船社のアライアンスの登場やコンテナ船の大型化という新たな顧客のニーズに対応するため23のバースとヤードを統合的かつ・柔軟に運用するためと説明している。
原文
Jan 11, 2019, Splash 247 （長谷部正道）
- 【2】1月8日、香港港の5大ターミナルオペレーターのうち、DP Worldを除く4社が、葵青コンテナターミナルにある9ターミナルの23バースを共同運用するHong Kong Seaport(HKS)というアライアンスを結成したと発表した。アライアンスに参加したのはハッチソン香港国際ターミナル(HIT)・Modern Terminals・Cosco-HITターミナル・アジアコンテナターミナル(ACT)の4社で、外資のDP Worldを香港港から締め出そうとする企てではないかという憶測が流れ、香港の競争当局が調査を開始した。アライアンスを主導するハッチソン社は、今回のアライアンスの目的を、近年の船社のアライアンスの登場やコンテナ船の大型化という新たな顧客のニーズに対応するため23のバースとヤードを統合的かつ・柔軟に運用するためと説明している。
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【3】海洋の温暖化が予想以上に進展
- 【3】世界中の海に設置した3900基の観測機械のネットワークの観測結果によれば、国連が2013年に算出した海洋温暖化の速度を超える速度で海洋の温暖化が進んでおり、さらに近年温暖化の速度が加速化していることが分かった。中国科学院の研究者たちによれば、2000年以来ほぼ毎年、海水温度は史上最高を更新しており、2018年も過去最高の温度となり、水深2000mの海水温は、1971年から2010年までの間に0.1℃上昇した。またEUのコペルニクス気候変動サービスが7日に発表した別の報告によれば、2018年の海面表面温度は、記録にある19世紀以来、過去4番目に高い温度を記録した。こうした海洋の温暖化は、海洋の低酸素化を引き起こし、漁業資源の貴重な生息の場であるサンゴ礁に大きなダメージを与えている。また海洋の温暖化は、より多くの水蒸気を空気中に放出して、台風の大型化を招くほか、南極やグリーンランド周辺の氷を融解し、海面上昇を引き起こしている。
原文
Jan 10, 2019, Reuters （長谷部正道）
- 【3】世界中の海に設置した3900基の観測機械のネットワークの観測結果によれば、国連が2013年に算出した海洋温暖化の速度を超える速度で海洋の温暖化が進んでおり、さらに近年温暖化の速度が加速化していることが分かった。中国科学院の研究者たちによれば、2000年以来ほぼ毎年、海水温度は史上最高を更新しており、2018年も過去最高の温度となり、水深2000mの海水温は、1971年から2010年までの間に0.1℃上昇した。またEUのコペルニクス気候変動サービスが7日に発表した別の報告によれば、2018年の海面表面温度は、記録にある19世紀以来、過去4番目に高い温度を記録した。こうした海洋の温暖化は、海洋の低酸素化を引き起こし、漁業資源の貴重な生息の場であるサンゴ礁に大きなダメージを与えている。また海洋の温暖化は、より多くの水蒸気を空気中に放出して、台風の大型化を招くほか、南極やグリーンランド周辺の氷を融解し、海面上昇を引き起こしている。
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【4】インドネシアが南シナ海ナトゥナ諸島の軍備を強化
- 【4】インドネシアのジョコ大統領は、中国が自国の海域と主張する南シナ海に最も近いナトゥナ諸島の軍備強化を進めており、地対空ミサイルシステムや海兵大隊部隊の展開、2018年12月に開設された軍事基地の近代化が近々に行われる見込みである。インドネシアは2017年に、ナトゥナ諸島周辺の海域を「北ナトゥナ海」と命名し、同国のEEZを設定した地図を作成して中国に対抗する姿勢を示している。また2016年にはインドネシアEEZ内で同国当局の取締りを受けた中国漁船を、重武装の中国海警局巡視船が奪い返す事件が発生している。
原文
Jan. 11, 2019, Asia Times （武智敬司）
- 【4】インドネシアのジョコ大統領は、中国が自国の海域と主張する南シナ海に最も近いナトゥナ諸島の軍備強化を進めており、地対空ミサイルシステムや海兵大隊部隊の展開、2018年12月に開設された軍事基地の近代化が近々に行われる見込みである。インドネシアは2017年に、ナトゥナ諸島周辺の海域を「北ナトゥナ海」と命名し、同国のEEZを設定した地図を作成して中国に対抗する姿勢を示している。また2016年にはインドネシアEEZ内で同国当局の取締りを受けた中国漁船を、重武装の中国海警局巡視船が奪い返す事件が発生している。
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【5】EUの7か国が「国家エネルギー気候変動計画」案を欧州委員会に未提出
- 【5】EU加盟国は、欧州委員会から「国家エネルギー気候変動計画(National Energy and Climate Plan: NECP)」の様式を提示され、各国のNECP案を昨年末までに欧州委員会に提出することが義務付けられていたが、ブルガリア・チェコ・サイプラス・ギリシャ・ハンガリー・ルクセンブルグ・スペインの7か国が期限を過ぎても、NECP案を欧州委員会に提出していないことが分かった。期限内に提出した国でも、本来提出すべき事項の一部分しか記入していない暫定版しか出していない国が独を含めてある模様。各国のNECPの最終版を作成する期限は本年末だが、各国から提出されたNECP案を欧州委員会が吟味したうえ、各国案に対する修正勧告を各国に6月までに提示する段取りとなっている。EUの現在のGHG削減目標は2050年までに80%の削減だが、最近発表された長期目標に従えば、削減率はさらに引き上げられて90%から100%の間に引き上げられる可能性がある。
原文
Jan. 11, 2019, EURACTV （長谷部正道）
- 【5】EU加盟国は、欧州委員会から「国家エネルギー気候変動計画(National Energy and Climate Plan: NECP)」の様式を提示され、各国のNECP案を昨年末までに欧州委員会に提出することが義務付けられていたが、ブルガリア・チェコ・サイプラス・ギリシャ・ハンガリー・ルクセンブルグ・スペインの7か国が期限を過ぎても、NECP案を欧州委員会に提出していないことが分かった。期限内に提出した国でも、本来提出すべき事項の一部分しか記入していない暫定版しか出していない国が独を含めてある模様。各国のNECPの最終版を作成する期限は本年末だが、各国から提出されたNECP案を欧州委員会が吟味したうえ、各国案に対する修正勧告を各国に6月までに提示する段取りとなっている。EUの現在のGHG削減目標は2050年までに80%の削減だが、最近発表された長期目標に従えば、削減率はさらに引き上げられて90%から100%の間に引き上げられる可能性がある。
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【6】ESPO：EU Common Access Point Interfaceの創設に反対
- 【6】1月10日、欧州議会運輸委員会で欧州委員会の「欧州海事情報窓口の一本化(European Maritime Single Window Environment: EMSWE)」創設案に対する欧州議会としての意見案が可決されたが、同時に「欧州共通アクセスポイント(EU Common Access Point Interface: EUCAPI)」の開発が決議されたことに、欧州港湾協会(European Sea Port Organization: ESPO)は反対する。欧州委員会の案は、各国の間で整合性の取れた「国家単一窓口(National Single Window: NSP)」とPort Community System (PCS)が実現されたうえで、各国のNSPの屋上屋としてEUCAPIをさらに開発するものでESPOとしては受け入れられない。EUCAPIは新たな報告窓口を二重に創設するものであり、報告義務の加重化・複雑化・高コスト化・非効率化につながる。また新たなEUCAPIの創設は、EUと加盟国双方に新たな重い投資を課することになる。EUの必要経費はまだ明らかにされ予算化されていないし、加盟国は各国のNSWをEUCAPIに接続するための投資が必要となり、港湾当局の資金負担を増やすことになり反対である。
原文
Jan. 10, 2019, ESPO （長谷部正道）
- 【6】1月10日、欧州議会運輸委員会で欧州委員会の「欧州海事情報窓口の一本化(European Maritime Single Window Environment: EMSWE)」創設案に対する欧州議会としての意見案が可決されたが、同時に「欧州共通アクセスポイント(EU Common Access Point Interface: EUCAPI)」の開発が決議されたことに、欧州港湾協会(European Sea Port Organization: ESPO)は反対する。欧州委員会の案は、各国の間で整合性の取れた「国家単一窓口(National Single Window: NSP)」とPort Community System (PCS)が実現されたうえで、各国のNSPの屋上屋としてEUCAPIをさらに開発するものでESPOとしては受け入れられない。EUCAPIは新たな報告窓口を二重に創設するものであり、報告義務の加重化・複雑化・高コスト化・非効率化につながる。また新たなEUCAPIの創設は、EUと加盟国双方に新たな重い投資を課することになる。EUの必要経費はまだ明らかにされ予算化されていないし、加盟国は各国のNSWをEUCAPIに接続するための投資が必要となり、港湾当局の資金負担を増やすことになり反対である。