2019/01/04LROニュース(6)

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  • 2019.01.07 UP
    2019/01/04LROニュース(6)
    • 【1】中国舟山港:東南アジアの船舶燃料供給ハブを目指す
      • 【1】舟山港における現在の船舶燃料の販売量は360万トンに過ぎず、東南アジアの船舶燃料供給基地として圧倒的な年間5060万トンの取扱量を誇るシンガポール港の1/10以下の取扱量に過ぎない。しかし、舟山港は2016年のコンテナ取扱量では世界第4位の実績を誇り、世界最大のコンテナ港である上海港から150km、寧波港・南京港といった中国内の主要港湾からも一日航海圏にあるという地の利を活用して、船舶燃料供給のハブ港になり、燃料供給のため寄港した船舶に対し、補給品の供給・船舶の保守整備・船舶金融サービスを提供するなど総合的な海事ビジネスの拠点港となることを目指している。舟山港と上記周辺の主要港を合わせた貨物取扱量は年間30億トンを超え、年間6億3000万トンを取り扱うシンガポール港の実績を大きく上回っている。同港は当面、2030年までに年間3000万トンの船舶燃料を供給することを目標としている。
      • 原文 Dec. 12, 2018, Reuters (長谷部正道)
    • 【2】永久凍土の解凍により北極圏にあるインフラの7割が悪影響
      • 【2】アラスカのフェアバンクス大学の研究者が科学誌に発表した論文によれば、仮にパリ協定で合意された地球温暖化防止対策が実施されたとしても、今後30年間に北極圏で永久凍土の上に建設されているインフラの7割が、永久凍土解凍の影響を受けることが判明した。永久凍土とは、最低2年以上年間を通じて凍結している地層をいうが、解凍すると泥化して陥没し、永久凍土の上に建設された建造物に大きな被害を及ぼす。現在、永久凍土の上には、約360万人の住民が居住しているが、2050年までに、このうちの3/4の住民が永久凍土解凍の影響を受けるほか、トランスアラスカ石油パイプラインのうち、340マイルが2050年までに解凍するであろう永久凍土の上に建設されており、パイプラインの損傷に伴う油濁事故が発生すれば、膨大な環境被害が発生することが予測される。シベリア北西部のヤマル・ネネツ自治区からパイプラインで欧州に輸送されている天然ガスは、EU諸国が輸入する天然ガスの1/3を占めることを考えると、永久凍土解凍の影響はアラスカにとどまらない。
      • 原文 Dec. 11, 2018, UAF (長谷部正道)
    • 【3】米DHSが北極海における油濁事故対応のロボットを開発
      • 【3】米国土安全保障省(DHS)はアラスカ大学アンカレッジ校などと協力し、氷海での油流出事故対応において流出油のマッピングを迅速に行う長距離自動水中ロボット(LRAUV)の研究を2015年から進めている。LRAUVは油センサーを備え、魚雷のような形状をしておりヘリでの搬送が可能である。LRAUVを活用することで、原油や軽油、ガソリン、ケロシンの流出状況を3次元的にマッピングし伝送することが可能である。LRAUVは2010年のメキシコ湾での原油流出事故を契機に開発が始まったもので、最新の試作機は速力1~2ノットで15日間にわたり370マイルを充電なしに航行し流出油のデータを伝送することが可能である。今年9月にカリフォルニアで行われた外洋試験では油センサーとデータ伝送の初試験が行われ、LRAUVは数分おきに海上に浮上して計測データ伝送と母船の指示の受信、位置確認を繰り返し、数時間で模擬油流出範囲全体の調査を終え、陸上にデータ伝送を成功させた。今後は氷海条件を含む厳密な試験を行うとともに、2019年6月までに通信中継ブイを完成させる予定である。
      • 原文 Dec. 14, 2018 The Maritime Executive (武智敬司)
    • 【4】COP24: 包括的ルールブックに合意するものの、対策の強化は見送り
      • 【4】2015年に合意されたパリ協定を実施するために、気候変動対策の実施・対策の進捗状況の報告・将来的な対策の強化に関する締約国の責任を定義する「ルールブック」がCOP24で合意された。今回の合意は、気候変動対策の勝利だけでなく、多国間主義が厳しい挑戦を受ける中で、ルールに基づく世界秩序の維持の勝利といえるとEUの気候変動対策担当コミッショナーは語った。今回の交渉では、わずかな合意しかできず多くの論点が先送りされるものと多くの交渉参加者が当初考えていたが、133ページにも及ぶ包括的な合意が達成されたことは脅威的成果といえる。しかし、現在各国が自主的に約束している地球温暖化対策だけでは、地球の気温が3℃から4℃上昇することが予想され、パリ協定の合意目標を達成するためには、各国が既存の対策のさらなる強化に合意する必要があったが、対策強化の合意は見送られた。国連事務総長はカトヴィザに3回入って、気候変動対策の強化について各国の説得にあたったが、各国は強制力のある合意は避け、自主的な取り組みにとどまった。気候変動対策に関する次の舞台は9月に国連で開催されるサミットとなる。
      • 原文 Dec. 15, 2018, Climate Change News (長谷部正道)
    • 【5】船員の資格証明を対象としたブロックチェーン技術
      • 【5】ロイズ船級協会基金とブロックチェーン技術開発会社のBLOCが共同で設立した海事ブロックチェーンラボ(Maritime Blockchain Labs: MLB)が中心となり、マースク、タンカー会社のHeidmar、船員管理派遣会社のPTCホールディングス等が参加して、船員の資格証明に関するブロックチェーン事業を立ち上げることが、12月11日発表された。従来の紙の船員資格証明書では、船員の資格証明の確認を効率的に行い、船員の安全や訓練に関する記録に効率的にアクセスすることが困難であったが、船員の資格証明に関するブラックチェーンプラットフォームができれば、船員の資格証明書の透明性と正統性が高まるとともに、船員は自分の船員証書の管理が容易になり、船員の証書を扱う当局においては国境をまたぐ船員証書の更新や承認が簡単に行え、船員管理会社にとっては船員の各船舶の配乗が効率的にでき、船主も自分の船舶に配乗された船員の証書を簡単に把握できるようになる。
      • 原文 Dec. 11, 2018, The Load Star (長谷部正道)
    • 【6】IBIA:燃料油の安全性の問題がMSCで議論されることを歓迎
      • 【6】IMOは第100回海上安全委員会(MSC100)において、燃料油硫黄分0.5%規制とは別途の議題として、燃料油の安全性を新たな議題に加えることを決定したが、国際バンカー産業協会(IBIA)はこれを歓迎する声明を発表した。本件はリベリアと海運業界団体によって提案されたもので、MARPOL附属書Ⅵ第18規則に関連する、燃料の安全性に関する全ての要件についてはMSCで議論し、可能な範囲でSOLAS条約に組み込む改正を行うというものである。加盟国等はMSC101に本件議題への提案を要請されており、2021年までの期間をかけて議論が行われる。
      • 原文 Dec. 14, 2018 IBIA (武智敬司)
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