2018/9/19 LROニュース(6)

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  • 2018.09.20 UP
    2018/9/19 LROニュース(6)
    • 【1】 韓国政府が北朝鮮制裁違反の企業を摘発
      • 国連による北朝鮮制裁に違反し2017年4月から10月にかけて北朝鮮から銑鉄や石炭35,000トン（600万ドル相当）を密輸したとして、韓国関税庁は韓国企業3社を摘発した。密輸は7回にわたって行われ、ロシアの港を中継することで産地を偽装していた。摘発された3社はいずれも別件で起訴されているが、密輸の捜査には非協力的であるとされ、捜査は難航が予想される。北朝鮮制裁に違反して韓国に北朝鮮製品が輸入されていたことが、これまで複数の報告書により示唆されている。
        • 原文 Aug. 10, 2018, The Maritime Executive（武智敬司）
    • 【2】 カスピ海沿岸国がカスピ海の法的位置づけについて合意
      • ソ連崩壊後、ソ連とイランの間で締結されていたカスピ海に関する協定が廃棄されて以来、ロシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、イランのカスピ海沿岸5か国の間で、カスピ海と豊富な石油ガス資源を巡って係争が続いてきたが、8月12日、カザフスタンの港湾都市アクタウで開催された第5回カスピ海サミットにて、沿岸5か国の首脳はカスピ海の法的位置づけについて歴史的な合意に達したが、カスピ海の海底の境界線の確定にまでは至らなかった。サミットに先立ち、2017年12月に関係国の外務大臣によって開催された準備会合では、海面についてはカスピ海を海と位置付けて、関係国の共同の使用を認め、海底についてはカスピ海を湖と位置付けて、国際法の枠組みに従い取り扱うことに合意していた。
        • 原文 Aug. 13, 2018, Euractiv（長谷部正道）
    • 【3】 アントワープ港が自律運航測深船の試作艇を開発
      • アントワープ港は、同港のデジタル化施策の一環として、Echodroneと呼ばれる完全自律測深船の試作無人艇をdotOcean社と共同で開発した。このドローンはアントワープ港内の船舶の安全な運航と離着岸を確保するために、港内の岸壁等の水深を計測し必要な浚渫作業の予定を立てるために、既存の有人測深船と併せて運用されるが、小回りが利くので、船舶交通が輻輳して既存の有人測深船が運用できないような場合でも、柔軟な運用が可能となり、潮の干満に応じて各船舶が安全に着岸できる岸壁を選定することなどが可能となる。船上に搭載したセンサーから得られた情報を活用して自律運航する旧世代型の自律運航船と異なり、この試作艇は港内のあらゆる情報が集められたクラウドから得られた情報をもとに自律運航するので、船上のセンサーに依存する必要がない点で進歩している。
        • 原文 Aug. 9, 2018, アントワープ港（長谷部正道）
    • 【4】 米国における石炭生産に伴うメタンの排出
      • Climate Home Newsが米国政府の資料を分析した情報によれば、同国内で稼働中の炭鉱300か所と廃鉱200か所から大量のメタンが漏出しており、その温室効果は自動車1300万台にも相当することが明らかになった。メタンはCO2に比べ、長期的な温暖化効果が34倍も高く、米国のGHG排出量の１０％を占めている。同国での石炭生産はこの10年で大幅に減少し、稼働中の炭鉱も半減したが、メタンの排出減少スピードは非常にゆっくりしたものであり、これは廃鉱山が完全に封鎖されていないことを意味している。現在、同国では炭鉱におけるメタンの排出規制はないに等しく、これまで環境保護団体が規制を求める請願や訴訟を行ったもののいずれも功を奏していない。一方で、民間企業の間では炭鉱から排出されるメタンを回収し、発電する試みも始まっている。米環境保護庁（EPA）の報告では、米国の地下鉱山から排出されるメタンの78％を占める25か所の地下鉱山で、メタン回収を行える可能性が高いとされ、これらの多くは、まだ排出削減に向けた対策が手つかずの状態であるため、新たな対策を打てば大きな効果が期待できる。
        • 原文 Aug. 13, 2018, Climate Home News (Julie Harper)
    • 【5】 中国政府が船舶燃料としてのLNGの使用を促進
      • 8月10日、LNG燃料の利用促進を目指す中国交通運輸部は、詳細なLNGバンカリング計画を示していない中、LNGを船舶燃料とすることについて、石油会社や船主、各港湾の港湾協会や海事当局に対して意見を求める発表を行った。当局は、同国北部の渤海湾周辺と国内の主要河川において、LNGタンカーの主要係留所の計画と個所付けを早めたい考えであるが、業界規制がないことに加え、ディーゼル油のような既存燃料と比べて安全性に疑問の声が挙がっていることからLNGの利用推進計画は遅れており、これまでのところ長江を運航する約12隻にLNG燃料を試用したのにとどまっている。
        • 原文 Aug. 10, 2018, Reuters（野口美由紀）
    • 【6】 ノルウェー石油庁が大陸棚の海底資源地図の作成を開始
      • ノルウェー石油エネルギー省はノルウェー石油庁(Norwegian Petroleum Directorate: NPD)に対し、ノルウェー海西部の大陸棚における資源調査を進め海底資源図を作成するよう指示した。NPDはSwire Seabed社やOcean Floor Geophysics社と提携して、大西洋の二つのプレートがぶつかり合い海底火山によって価値のある鉱物が形成されている可能性が高いMohns海嶺の海底の火山活動が休止している海域で硫黄分を含んだ鉱物の存在を確認する。具体的にはコンゲスベルグ社が開発した自律運航潜水艇に搭載された海底表面の下の地層に到達できる音響測深機やマルチビーム測深器や合成開口ソナー等を駆使して海底資源地図を作成する予定。
        • 原文 Aug. 9, 2018, ノルウェー資源庁（長谷部正道）
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