2018/9/14 LROニュース(9)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2018.09.18 UP
2018/9/14 LROニュース(9)
-
【1】 海運のゼロエミッション：フェリーや内航船で実現可能性高く
- 7月18日、米国の環境活動団体「国際クリーン交通委員会（ICCT）」が交通部門のゼロエミッション化の可能性について報告書を公表したところ、海運に関する概要は以下のとおり。①フェリーや内航船においては、バッテリー駆動式電気推進船がゼロエミッション船として最も費用対効果に優れている他、水素燃料船も有力な選択肢である。②実際、欧州ではバッテリー駆動式電気推進フェリーの実用化が進んでおり、中国の内航船でも拡大が見られる。③一方で、コンテナ船やタンカーなど航行距離の長い大型船においては、バッテリー容量や燃料貯蔵の点からこれら技術は適しておらず、アンモニア燃料もまだ研究段階のため、産官共同で技術的課題の解決を図ることが必要である。
原文
July 18, 2018, ICCT（野口美由紀）
- 7月18日、米国の環境活動団体「国際クリーン交通委員会（ICCT）」が交通部門のゼロエミッション化の可能性について報告書を公表したところ、海運に関する概要は以下のとおり。①フェリーや内航船においては、バッテリー駆動式電気推進船がゼロエミッション船として最も費用対効果に優れている他、水素燃料船も有力な選択肢である。②実際、欧州ではバッテリー駆動式電気推進フェリーの実用化が進んでおり、中国の内航船でも拡大が見られる。③一方で、コンテナ船やタンカーなど航行距離の長い大型船においては、バッテリー容量や燃料貯蔵の点からこれら技術は適しておらず、アンモニア燃料もまだ研究段階のため、産官共同で技術的課題の解決を図ることが必要である。
-
【2】 新たな日米豪インフラ投資基金について
- （論説）豪の外務大臣が、インド洋・太平洋地域におけるインフラ投資基金の設立について、日米豪3か国が協力すると発表し、米国の国務長官もインド洋・太平洋地域のインフラ整備に1億1300万ドルを支出すると発表した。両外務大臣のスピーチの中で、中国について直接の言及はなかったものの、この3か国の連携は明らかに中国の一帯一路政策に対抗するものととらえられている。豪政府は太平洋地域における直接投資を増やしてきたが、これまで多くの投資はアジア開発銀行のような多国間の枠組みで行われ、豪はアジア開銀では2番目、世界銀行では12番目の拠出国である一方、途上国との間の二か国間協定に基づく投資は極めて少なかった。一方、中国はこうした多国間投資銀行への拠出に加えて、中国独自の投資を進めてきており、インド洋・太平洋地域における影響力を急速に拡大している。
原文
July 31, 2018, Lowy Institute（長谷部正道）
- （論説）豪の外務大臣が、インド洋・太平洋地域におけるインフラ投資基金の設立について、日米豪3か国が協力すると発表し、米国の国務長官もインド洋・太平洋地域のインフラ整備に1億1300万ドルを支出すると発表した。両外務大臣のスピーチの中で、中国について直接の言及はなかったものの、この3か国の連携は明らかに中国の一帯一路政策に対抗するものととらえられている。豪政府は太平洋地域における直接投資を増やしてきたが、これまで多くの投資はアジア開発銀行のような多国間の枠組みで行われ、豪はアジア開銀では2番目、世界銀行では12番目の拠出国である一方、途上国との間の二か国間協定に基づく投資は極めて少なかった。一方、中国はこうした多国間投資銀行への拠出に加えて、中国独自の投資を進めてきており、インド洋・太平洋地域における影響力を急速に拡大している。
-
【3】 北極問題に関する米国議会調査部作成議員ブリーフ資料
- 8月1日、米国議会調査部(Congressional Research Service: CRS)が北極問題に関する包括的な議員向けブリーフ資料を作成・発表したところその概要は以下のとおり。①米国のアラスカ州は北極海に面していることから、北極海には重要な利害を有しており、地球温暖化の影響でもたらされる北極海の変化は様々な面で米国に影響を及ぼしている。②北極海の沿岸国である米・加・露・ノルウェー・デンマークは国連大陸棚限界委員会にそれぞれの主張を既に提出し、または提出の準備をしているが、露の申請はロモノソフ海嶺を含め北極点近くまでの広大な海底を露の大陸棚であると主張している。③温暖化に伴う北極海の海氷の減少は露沖の北極海北航路と加沖の北西航路における海運活動を増加させるが、船舶の運航量が急激には増えない見込みである。④北極海の温暖化の結果、資源開発活動や観光が促進されることにより、環境汚染のリスクが高まるが、極圏における油濁事故対応に関する知見は不十分である。⑤北極海における商業的な漁業も可能となるので、米国は資源管理の問題について関係国と協議を行っているが、絶滅が危惧される魚類への影響も考えられる。
原文
Aug. 1, 2018, 米議会調査部（長谷部正道）
- 8月1日、米国議会調査部(Congressional Research Service: CRS)が北極問題に関する包括的な議員向けブリーフ資料を作成・発表したところその概要は以下のとおり。①米国のアラスカ州は北極海に面していることから、北極海には重要な利害を有しており、地球温暖化の影響でもたらされる北極海の変化は様々な面で米国に影響を及ぼしている。②北極海の沿岸国である米・加・露・ノルウェー・デンマークは国連大陸棚限界委員会にそれぞれの主張を既に提出し、または提出の準備をしているが、露の申請はロモノソフ海嶺を含め北極点近くまでの広大な海底を露の大陸棚であると主張している。③温暖化に伴う北極海の海氷の減少は露沖の北極海北航路と加沖の北西航路における海運活動を増加させるが、船舶の運航量が急激には増えない見込みである。④北極海の温暖化の結果、資源開発活動や観光が促進されることにより、環境汚染のリスクが高まるが、極圏における油濁事故対応に関する知見は不十分である。⑤北極海における商業的な漁業も可能となるので、米国は資源管理の問題について関係国と協議を行っているが、絶滅が危惧される魚類への影響も考えられる。
-
【4】 プラスチックはメタンやエチレンガスの発生源に
- 8月1日、米科学誌PLOS ONEにプラスチックとGHGの放出に関する研究論文が掲載されたところ、その概要は以下のとおり。①製品の原料として最も広く使われているプラスチックは、環境中で太陽放射にさらされるとGHGであるメタンとエチレンを生成することが明らかになった。②また、水中で劣化したプラスチックもこれらガスを放出していた。③これらのガスを最も多量に放出するのは、合成高分子化合物の中で生産量と廃棄量が世界で最多の「ポリエチレン」であり、低密度ポリエチレンからは時間とともに微量ガスの放出も増加していた。④プラスチックはこれまで気候に関連する微量ガスの排出源として認識されてこなかったが、より多く生産され環境中に蓄積していくことでそれらガスの放出も増えると予想される。
原文
Aug 1, 2018, PLOS ONE（野口美由紀）
- 8月1日、米科学誌PLOS ONEにプラスチックとGHGの放出に関する研究論文が掲載されたところ、その概要は以下のとおり。①製品の原料として最も広く使われているプラスチックは、環境中で太陽放射にさらされるとGHGであるメタンとエチレンを生成することが明らかになった。②また、水中で劣化したプラスチックもこれらガスを放出していた。③これらのガスを最も多量に放出するのは、合成高分子化合物の中で生産量と廃棄量が世界で最多の「ポリエチレン」であり、低密度ポリエチレンからは時間とともに微量ガスの放出も増加していた。④プラスチックはこれまで気候に関連する微量ガスの排出源として認識されてこなかったが、より多く生産され環境中に蓄積していくことでそれらガスの放出も増えると予想される。
-
【5】 砕氷船6隻の建造を含む米国防総省予算を議会が承認
- 8月1日、米国議会は砕氷船最大6隻の建造費を含む米国防総省の来年度予算案を承認した。最初の砕氷船は2023年までに引き渡される予定。予算案には、アラスカ州における軍事関連建設費として2億8700万ドルも計上されている。予算の実際の執行のためには、別途予算配分法案が議会で承認される必要がある。
原文
Aug. 1, 2018, Alaska Public Media（長谷部正道）
- 8月1日、米国議会は砕氷船最大6隻の建造費を含む米国防総省の来年度予算案を承認した。最初の砕氷船は2023年までに引き渡される予定。予算案には、アラスカ州における軍事関連建設費として2億8700万ドルも計上されている。予算の実際の執行のためには、別途予算配分法案が議会で承認される必要がある。
-
【6】 豪海事安全庁がコンテナの固縛方法に重点を置いたPSCを実施することを告知
- 8月6日、豪海事安全庁(AMSA)は、過去においてコンテナの重量制限オーバーや固縛器具の保守管理等に問題がある事例があったことを踏まえ、今後実施するPSCにおいては、①船舶に積載された貨物の重量の配分が承認された貨物積載方法に従って適切に行われているか②貨物の積載方法が承認を受けた貨物固縛マニュアル(Cargo Securing Manual: CSM)に従っているか③CSMが実際に積載している貨物を適正に対象としているかについて検査を行い、不適切な事例を発見した場合には、是正措置をとると告知した。
原文
Aug. 6, 2018, AMSA（長谷部正道）
- 8月6日、豪海事安全庁(AMSA)は、過去においてコンテナの重量制限オーバーや固縛器具の保守管理等に問題がある事例があったことを踏まえ、今後実施するPSCにおいては、①船舶に積載された貨物の重量の配分が承認された貨物積載方法に従って適切に行われているか②貨物の積載方法が承認を受けた貨物固縛マニュアル(Cargo Securing Manual: CSM)に従っているか③CSMが実際に積載している貨物を適正に対象としているかについて検査を行い、不適切な事例を発見した場合には、是正措置をとると告知した。
-
【7】 ペトロベトナム、日本企業と南シナ海の共同資源開発に合意
- 越の国営企業ペトロベトナムは7月31日、日本の出光興産と国際石油開発帝石の2社と南シナ海の共同ガス開発について合意を締結した。今回合意されたのは、中国が主権を主張する「九段線」に近接するSao Vang – Dai Nguyet鉱区で、2020年末までの生産開始を目指している。越は今年3月、南シナ海のVanguard碓における石油掘削事業について、中国の圧力を受けスペイン企業レプソルとの共同開発を中止している。中越は海洋資源開発について数度にわたり妥協案を模索しており、今年4月には、中国外交部は越との合意に向けて交渉中であることを明らかにしている。
原文
August 3, 2018 The Maritime Executive（武智敬司）
- 越の国営企業ペトロベトナムは7月31日、日本の出光興産と国際石油開発帝石の2社と南シナ海の共同ガス開発について合意を締結した。今回合意されたのは、中国が主権を主張する「九段線」に近接するSao Vang – Dai Nguyet鉱区で、2020年末までの生産開始を目指している。越は今年3月、南シナ海のVanguard碓における石油掘削事業について、中国の圧力を受けスペイン企業レプソルとの共同開発を中止している。中越は海洋資源開発について数度にわたり妥協案を模索しており、今年4月には、中国外交部は越との合意に向けて交渉中であることを明らかにしている。
-
【8】 EMSA、2017年の活動レポートを公表
- 欧州海上安全庁（EMSA）はこのほど、2017年の活動レポートである「EMSA Facts & Figures 2017」を公表した。本レポートは、①海洋監視及び船舶・積荷情報 ②EU規則の実施状況監視のための検査 ③技術的・科学的支援の提供及び技術協力の促進 ④海洋汚染への準備・対応 ⑤EMSAの運営 の5章で構成され、EMSAの2017年の活動を報告している。
原文
August 3, 2018 EMSA（武智敬司）
- 欧州海上安全庁（EMSA）はこのほど、2017年の活動レポートである「EMSA Facts & Figures 2017」を公表した。本レポートは、①海洋監視及び船舶・積荷情報 ②EU規則の実施状況監視のための検査 ③技術的・科学的支援の提供及び技術協力の促進 ④海洋汚染への準備・対応 ⑤EMSAの運営 の5章で構成され、EMSAの2017年の活動を報告している。
-
【9】 サウジ、バブ・エル・マンデブ海峡経由の石油輸送を再開
- イエメンの武装組織「フーシ」によるタンカー攻撃をうけ、サウジは7月25日からバブ・エル・マンデブ海峡経由の石油輸送を一時停止していたが、8月4日、これを再開したと表明した。同国のエネルギー相によれば、輸送再開に先立ち同国が主導する連合軍が「連合国船舶の保護に必要な措置」をとったとしている。サウジ国有石油会社のサウジアラムコは、関係者と協力して状況の把握と評価を注意深く継続し、安全確保のため必要なすべての手続きをとると表明している。
原文
August 6, 2018 MARINE LINK（武智敬司）
- イエメンの武装組織「フーシ」によるタンカー攻撃をうけ、サウジは7月25日からバブ・エル・マンデブ海峡経由の石油輸送を一時停止していたが、8月4日、これを再開したと表明した。同国のエネルギー相によれば、輸送再開に先立ち同国が主導する連合軍が「連合国船舶の保護に必要な措置」をとったとしている。サウジ国有石油会社のサウジアラムコは、関係者と協力して状況の把握と評価を注意深く継続し、安全確保のため必要なすべての手続きをとると表明している。