2018/9/13 LROニュース(7)
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2018.09.14 UP
2018/9/13 LROニュース(7)
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【1】 国際海底機構理事会で深海底の採鉱に関する規則作りに進展なし
- 7月に開催された国際海底機構（ISA）理事会においては、2020年までに作成されることになっている「深海底における採鉱に関する規則(Mining Code: MC)」に関し議論の進展が見られず、MCに関する議論は2019年の理事会まで持ち越されることとなった。2001年からISAは29の民間・国営企業に公海上の合計130万㎢の深海底で資源探査を行うことを既に許可しており、海底の熱水噴出孔周辺や海底山脈周辺ですでにマンガン団塊の存在が確認されている。こうした企業や企業を支援する国々は実際の採鉱を開始したいと考えているが、採鉱を開始するためには多額の投資が必要となるため、MCができるまではこれ以上先に進めない状況にある。
原文
July 25, 2018, Oceans Deeply（長谷部正道）
- 7月に開催された国際海底機構（ISA）理事会においては、2020年までに作成されることになっている「深海底における採鉱に関する規則(Mining Code: MC)」に関し議論の進展が見られず、MCに関する議論は2019年の理事会まで持ち越されることとなった。2001年からISAは29の民間・国営企業に公海上の合計130万㎢の深海底で資源探査を行うことを既に許可しており、海底の熱水噴出孔周辺や海底山脈周辺ですでにマンガン団塊の存在が確認されている。こうした企業や企業を支援する国々は実際の採鉱を開始したいと考えているが、採鉱を開始するためには多額の投資が必要となるため、MCができるまではこれ以上先に進めない状況にある。
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【2】 2018年第2四半期：169隻が南アジアで解体され、作業員7人が死亡
- 7月25日、NGO船舶解体プラットフォーム（Shipbreaking Platform）が、2018年第2四半期の世界の船舶解体実績を公表したところ、その概要は以下のとおり。①同四半期においては220隻が解体され、うち169隻が南アジアの海岸で解体された。②バングラデシュのチッタゴンの解撤現場では、6人の作業員が死亡、7人が重症を負ったほか、インドのアランでも鋼板の落下により1名が死亡した。③国別に南アジアの解撤ヤードに売却した船舶数を見ると、米国が最多の26隻で、次いでギリシャ、UAEであった。会社別にみると、米国のTidewaterが15隻と最多であった。④チッタゴンやアラン、パキスタンのガダニで解体された船舶は、すべてキャッシュバイヤーを通じで売却され、その半数以上は海岸に引き上げられるわずか数週間前に、コモロ・ニウエ・パラオ・セントクリストファーネイビスと国際海事法の順守に乏しい国々の船籍に都合よく変わっていた。
原文
July 25, 2018, Shipbreaking Platform（野口美由紀）
- 7月25日、NGO船舶解体プラットフォーム（Shipbreaking Platform）が、2018年第2四半期の世界の船舶解体実績を公表したところ、その概要は以下のとおり。①同四半期においては220隻が解体され、うち169隻が南アジアの海岸で解体された。②バングラデシュのチッタゴンの解撤現場では、6人の作業員が死亡、7人が重症を負ったほか、インドのアランでも鋼板の落下により1名が死亡した。③国別に南アジアの解撤ヤードに売却した船舶数を見ると、米国が最多の26隻で、次いでギリシャ、UAEであった。会社別にみると、米国のTidewaterが15隻と最多であった。④チッタゴンやアラン、パキスタンのガダニで解体された船舶は、すべてキャッシュバイヤーを通じで売却され、その半数以上は海岸に引き上げられるわずか数週間前に、コモロ・ニウエ・パラオ・セントクリストファーネイビスと国際海事法の順守に乏しい国々の船籍に都合よく変わっていた。
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【3】 米下院で海洋救済法案が可決
- 7月25日、米下院で、いくつかの超党派法案を一括した海洋救済法案(Save Our Ocean Act: S.756)が可決されたところその概要は以下のとおり。①陸上で発生したゴミが海洋に流れ込む量を削減・防止するため、流入ゴミ削減に必要な制度や機器の研究開発を支援し、海洋に多くのごみを投棄している諸国に対して技術協力やインフラ支援をすることを政府に要請②エルファロ号事件の事故調査をもとにUSCG長官から提案された、適時適切な気象情報の提供・位置情報送信装置を含む緊急安全装置や自動浮上式航海情報記録装置の整備など安全基準の改正（2018年海上安全法:H.R.6175）③いわゆるBlue Technologyと呼ばれる最新の周辺状況認識技術や無人操船技術などに関するUSCGの理解・認識を促進するためのBlue Technology習熟センターの創設（沿岸警備隊Blue Technology習熟センター法: H.R. 6206）
原文
July 25, 2018, 米下院（長谷部正道）
- 7月25日、米下院で、いくつかの超党派法案を一括した海洋救済法案(Save Our Ocean Act: S.756)が可決されたところその概要は以下のとおり。①陸上で発生したゴミが海洋に流れ込む量を削減・防止するため、流入ゴミ削減に必要な制度や機器の研究開発を支援し、海洋に多くのごみを投棄している諸国に対して技術協力やインフラ支援をすることを政府に要請②エルファロ号事件の事故調査をもとにUSCG長官から提案された、適時適切な気象情報の提供・位置情報送信装置を含む緊急安全装置や自動浮上式航海情報記録装置の整備など安全基準の改正（2018年海上安全法:H.R.6175）③いわゆるBlue Technologyと呼ばれる最新の周辺状況認識技術や無人操船技術などに関するUSCGの理解・認識を促進するためのBlue Technology習熟センターの創設（沿岸警備隊Blue Technology習熟センター法: H.R. 6206）
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【4】 EU理事会、アタランタ作戦の延長と作戦本部の移転を決定
- EU理事会は7月30日、EU海軍がソマリア沖で展開するアタランタ作戦を2020年12月31日まで延長することを決定した。また、2019年3月29日をもって同海軍の作戦本部を英国のノースウッドからスペインのロタへ、アフリカの角海洋安全保障センターをフランスのブレストへ移転させることも決定した。また同日、英海兵隊のスティックランド少将に代わり、スペイン海軍のラカヴェ中将をアタランタ作戦の司令官に任命した。作戦本部の移転と司令官の交代は英国のEU離脱に伴う措置。あわせてEU理事会は、2019年1月1日から2020年12月31日までの同作戦費用として、1177万7000ユーロの予算を計上した。
原文
July 30, 2018 EU理事会（武智敬司）
- EU理事会は7月30日、EU海軍がソマリア沖で展開するアタランタ作戦を2020年12月31日まで延長することを決定した。また、2019年3月29日をもって同海軍の作戦本部を英国のノースウッドからスペインのロタへ、アフリカの角海洋安全保障センターをフランスのブレストへ移転させることも決定した。また同日、英海兵隊のスティックランド少将に代わり、スペイン海軍のラカヴェ中将をアタランタ作戦の司令官に任命した。作戦本部の移転と司令官の交代は英国のEU離脱に伴う措置。あわせてEU理事会は、2019年1月1日から2020年12月31日までの同作戦費用として、1177万7000ユーロの予算を計上した。
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【5】 韓国国営「韓国海洋事業会社」が中小海運会社保有の船舶を買い上げ
- 7月4日に韓国海洋水産部が、韓国海事産業の活性化のために3.1兆ウォンの資本金で設立した国営「韓国海洋事業会社」は、10の中小海運会社から総額740億ウォンで所有船舶を買い上げた後、元の会社に低額でリースバックする支援を実施すると7月29日発表した。水産部の事前調査では、19の海運会社が56隻籍の船舶を海洋事業会社に買い取ってもらいリースバックしてほしいとの要望を出していた。
原文
July 29, 2018, 聯合（長谷部正道）
- 7月4日に韓国海洋水産部が、韓国海事産業の活性化のために3.1兆ウォンの資本金で設立した国営「韓国海洋事業会社」は、10の中小海運会社から総額740億ウォンで所有船舶を買い上げた後、元の会社に低額でリースバックする支援を実施すると7月29日発表した。水産部の事前調査では、19の海運会社が56隻籍の船舶を海洋事業会社に買い取ってもらいリースバックしてほしいとの要望を出していた。
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【6】 フーシによる攻撃の真相
- サウジ籍タンカー2隻がバブ・エル・マンデブ海峡でフーシから攻撃されうち1隻が軽微な損傷を受けたとして、サウジは紅海経由の石油輸出を安全が確保されるまで一時停止し、クウェートもこれに追随する動きを見せているが、フーシ側によれば、これはサウジ側による意図的な世論誘導であるという。実際に攻撃を受けたのはサウジ艦艇であり、フーシ幹部はサウジ軍艦を撃沈したと主張している。フーシがタンカーを標的にしたとなれば、フーシを支援するイランの国際的立場を悪化させる恐れがあり、この点にフーシは神経質になっている。狭隘なバブ・エル・マンデブ海峡では、目視照準による攻撃も可能であり、過去にフーシはUAE輸送船へのミサイル攻撃やサウジ艦船への自爆攻撃を成功させたほか、自爆攻撃用のドローンも保有しているとされる。仮に先日のタンカーへの攻撃がミサイルやドローンによるものであればタンカーの損傷はもっと深刻なものになっているはずであり、本当にサウジ艦船が攻撃され沈没していたとすれば、その影響はより重大なものとなるであろうが、いずれにしても真相は不明である。
原文
July 28, 2018 ASIA TIMES（武智敬司）
- サウジ籍タンカー2隻がバブ・エル・マンデブ海峡でフーシから攻撃されうち1隻が軽微な損傷を受けたとして、サウジは紅海経由の石油輸出を安全が確保されるまで一時停止し、クウェートもこれに追随する動きを見せているが、フーシ側によれば、これはサウジ側による意図的な世論誘導であるという。実際に攻撃を受けたのはサウジ艦艇であり、フーシ幹部はサウジ軍艦を撃沈したと主張している。フーシがタンカーを標的にしたとなれば、フーシを支援するイランの国際的立場を悪化させる恐れがあり、この点にフーシは神経質になっている。狭隘なバブ・エル・マンデブ海峡では、目視照準による攻撃も可能であり、過去にフーシはUAE輸送船へのミサイル攻撃やサウジ艦船への自爆攻撃を成功させたほか、自爆攻撃用のドローンも保有しているとされる。仮に先日のタンカーへの攻撃がミサイルやドローンによるものであればタンカーの損傷はもっと深刻なものになっているはずであり、本当にサウジ艦船が攻撃され沈没していたとすれば、その影響はより重大なものとなるであろうが、いずれにしても真相は不明である。
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【7】 ReCAAP週間レポート（7月24日－30日）
- 7月24日から30日の間にReCAAP情報共有センターに報告された海賊及び武装強盗事件は1件であった。7月19日午後5時頃、バングラデシュのチッタゴン港外錨地に錨泊中のパナマ籍コンテナ船に人数不明の賊が侵入し、係留策3本を盗んで逃走した。コンテナ船の乗組員に負傷者等はない。
原文
July 30, 2018 ReCAAP ISC（武智敬司）
- 7月24日から30日の間にReCAAP情報共有センターに報告された海賊及び武装強盗事件は1件であった。7月19日午後5時頃、バングラデシュのチッタゴン港外錨地に錨泊中のパナマ籍コンテナ船に人数不明の賊が侵入し、係留策3本を盗んで逃走した。コンテナ船の乗組員に負傷者等はない。