2018/9/12 LROニュース(7)

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  • 2018.09.13 UP
    2018/9/12 LROニュース(7)
    • 【1】 シアトル:プラスチック製ストロー等の使用を禁止
      • 7月1日より米シアトルで、食品サービス業におけるプラスチック製のストローとカトラリー(フォーク・スプーン・ナイフ等)の提供が禁止された。これにより、飲食店などでは公認の堆肥化またはリサイクル可能な代替品の使用が求められ、違反した場合は250米ドルの罰金が課せられる。同市では、2008年に食品サービス業で提供される使い捨て容器や包装物、食器類のうち堆肥化またはリサイクルできないものを段階的に禁ずる条例が制定され、2009年からは発泡ポリスチレン製の食品包装物の禁止、2010年からは堆肥化またはリサイクル可能な食器類や容器の使用、リサイクル用ゴミ箱の設置、リサイクルゴミの回収サービスの利用が義務付けられてきた。しかし、プラスチック製のストローとカトラリーについては、堆肥化またはリサイクル可能な代替品が十分に入手できないとのことで2018年6月末まで規制の適用が免除されていた。なお、プラスチック製ストローの規制については、サンフランシスコをはじめ米国の他都市でも導入に向けた動きが広がっている。
      • 原文 July 20, 2018, Lexology(野口美由紀)
    • 【2】 COSCOの持ち株会社がサイバー攻撃を受ける
      • COSCOの持ち株会社が7月25日、サイバー攻撃を受け、米国内のウェブサイトとemailのシステムが使用不能となったが、米国内のコンテナ船の運航やターミナルオペレーションは通常通り行われており、米国内のシステムをそれ以外の地域のシステムと遮断したため、米国外では一切サイバー攻撃の影響はない模様。昨年マースクがサイバー攻撃を受けた際には、数週間にわたりコンテナ船の運航が混乱し、約3億ドルの損害が発生した。
      • 原文 July 25, 2018, WSJ(長谷部正道)
    • 【3】 ロシアが北極圏内陸部と北極海北航路を結ぶ鉄道網を建設
      • ロシア政府が北方緯度鉄道(Northern Latitudinal Railway: NLR)と名付けた事業は、総事業費2000億ルーブルで、ロシア北極圏のウラル地方や西シベリア地方の内陸部拠点を鉄道で北極海北航路に連結させる事業で、2023年までに350kmの新線建設と既存鉄路の近代化を併せて実施し、合計で2390万トンの貨物を北極海北航路沿いの港湾まで輸送することを目的としている。
      • 原文 July 25, 2018, RT(長谷部正道)
    • 【4】 サウジ、紅海経由の石油輸出を一時停止
      • 7月25日にサウジ籍タンカー2隻がバブ・エル・マンデブ海峡でイエメンの武装組織フーシによる攻撃を受けたことを受け、同国エネルギー相は、安全が確認されるまでの間紅海経由の石油輸送を一時停止したことを明らかにした。バブ・エル・マンデブ海峡を通過するサウジ産原油は1日当たり50万~70万バレルと推計され、湾岸地域からスエズ運河またはスエズ-地中海パイプラインを経由して輸出される原油のほとんどが、バブ・エル・マンデブ海峡を通過している。
      • 原文 July 25, 2018 Reuters(武智敬司)
    • 【5】 英船主協会が海洋風力発電の推進に懸念を表明
      • 英国政府は海上風力発電施設の増強に熱心で、2030年まで毎年1から2GW(風力タービン数にして60から140)の海上風力発電施設の増設が進むことが予想される。英国船主協会は、英国政府のこうした「クリーン成長戦略」を支持するが、海上風力発電施設の増設によって、船舶の運航に関する安全面・環境面・コスト面でのリスクが増えることを指摘している。海上風力発電施設を迂回してより狭い航路を通航することに伴う衝突事故発生の可能性の増大、従来水深が浅いところを通航していた小型船舶が海上風力発電施設の増設により、大型船と同様な深い水深の航路を利用せざるを得なくなることに伴う航路の混雑、事故が発生した時に、海上風力発電施設が邪魔となって捜索救難活動が遅れるといったリスクが考えられる。また海上風力発電設備を迂回運行することにより、消費する燃料が増え、環境への負荷とコストの増大が想定される。こうした海運への副作用を最小限化する観点からも、海上風力発電施設計画にあたっては、計画の透明性の確保とともに、海運業界を含む関係者と十分な事前協議が必要である。
      • 原文 July 26, 2018, 英国船主協会(長谷部正道)
    • 【6】 独のコメルツ銀行と中国工商銀行が一帯一路投資推進で覚書を締結
      • 7月19日、独のコメルツ銀行は中国商工銀行(ICBC)と一帯一路関連の投資を支援するための覚書を締結した。具体的には①コメルツ銀行は、今後5年間、一帯一路関係事業に対し総額50億ドルの金融支援を行う。②支援の範囲としては、一帯一路事業を行う企業に対するプロジェクトファイナンス、債券発行・引き受け、貿易金融などをカバーする予定。コメルツ銀行はICBCと覚書を締結している唯一の独の銀行で、ICBCとは既に20年を超える関係があり、多くの事業を共同で既に行ってきた実績がある。2017年の独=中間の貿易取引額は1866億ユーロとなり、中国は独にとって最大の貿易相手先国となっている。
      • 原文 July 19, 2018, コメルツ銀行(長谷部正道)
    • 【7】 今夏、北欧を襲った熱波は気候変動に起因
      • 5月から7月にかけ、北欧地域は異常なほど長期間に渡り高気圧に覆われた結果、記録的な高温や干ばつに見舞われたが、今回の高温と気候変動との関連性について分析した研究結果が公表されたところ、その概要は以下のとおり。①今夏の熱波の異常性は、北極圏周辺で極めて高く、それ以南では相対的に低かった。(同様の熱波の平均発生頻度は、フィンランド北部で90年に1度あるかないかだったのに対し、スカンジナビア半島南部とアイルランドでは約10年に1度、オランダでは5年に1度であった。)②これまでの観測データやモデル分析結果から、北欧地域では人間起源の気候変動の影響により同様の熱波の発生確率が高まっており、気候変動が起きなかった場合と比較すると現在の発生確率は2倍以上高くなっているとみられる。③今後も温暖化が続けば、今夏同様の熱波も特別な事象ではなくなる。
      • 原文 July 28, 2018, World Weather Attribution(野口美由紀)