2018/8/16 LROニュース(3)
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2018.08.17 UP
2018/8/16 LROニュース(3)
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【1】 米国：日本を含む各国と連携して原発促進のイニシアティブを開始
- 米国エネルギー省は5月24日、コペンハーゲンで開催された第9回クリーンエネルギー大臣会合において、クリーンで信頼性の高いエネルギー源として原子力発電の価値を高めるため、日本・カナダ・ロシア・南アフリカ・アラブ首長国連邦・ポーランド・アルゼンチン・ルーマニアと連携して新たなイニシアティブを開始したと発表した。多くの諸国では福島原発事故後に脱原発に向けた動きが見られる一方、米国では原子力産業は天然ガスとの競争が激しく、本イニシアティブにより他の電源とのシステム統合や再生可能エネルギーと原発を組み合わせた新技術の発展、小型原子炉（Small Modular Reactor : SMR）の促進を目指していく。また、CO2の回収・利用・貯留（CCUS）の官民パートナーシップも促進するため、米国はノルウェーとサウジアラビアと連携していくことも併せて発表された。
原文
May. 24, 2018, Reuters（野口美由紀）
- 米国エネルギー省は5月24日、コペンハーゲンで開催された第9回クリーンエネルギー大臣会合において、クリーンで信頼性の高いエネルギー源として原子力発電の価値を高めるため、日本・カナダ・ロシア・南アフリカ・アラブ首長国連邦・ポーランド・アルゼンチン・ルーマニアと連携して新たなイニシアティブを開始したと発表した。多くの諸国では福島原発事故後に脱原発に向けた動きが見られる一方、米国では原子力産業は天然ガスとの競争が激しく、本イニシアティブにより他の電源とのシステム統合や再生可能エネルギーと原発を組み合わせた新技術の発展、小型原子炉（Small Modular Reactor : SMR）の促進を目指していく。また、CO2の回収・利用・貯留（CCUS）の官民パートナーシップも促進するため、米国はノルウェーとサウジアラビアと連携していくことも併せて発表された。
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【2】 新興国気候変動担当大臣がCOP24に向けて共同声明を発表
- 5月19日から20日にかけて、南アフリカ主催でブラジル、南アフリカ、インド、中国の4か国からなる新興国グループ「BASIC」第26回気候変動担当大臣会合が開催され、共同声明が発表されたところ、その概要は以下のとおり。①気候変動に関する全世界的な取り組みは後退も延期もすべきものでなく、BASICは国連気候変動枠組み条約(UNFCC)・京都議定書・パリ協定の完全・効率的・持続可能な実施に向けて連携して取り組んでいく。②パリ協定は2020年以降UNFCCを強力に実施していくために関係国が達成した貴重な協定であり、特に気候変動対策を貧困の撲滅・持続可能な開発・先進国の加重責任と関連付けた点が重要であり、既に同協定を176か国が批准したことを歓迎し、残りの全ての国の速やかな批准を求める。③先進国は気候変動対策に関し後進国に対して年間1000億ドルの財政支援を行うという約束の明確化を2020年までに行い、先進国による財政支援を客観的に評価するための明確なガイドラインを併せて設定するべきである。
原文
May. 20, 2018, 南アフリカ共和国環境省（野口美由紀）
- 5月19日から20日にかけて、南アフリカ主催でブラジル、南アフリカ、インド、中国の4か国からなる新興国グループ「BASIC」第26回気候変動担当大臣会合が開催され、共同声明が発表されたところ、その概要は以下のとおり。①気候変動に関する全世界的な取り組みは後退も延期もすべきものでなく、BASICは国連気候変動枠組み条約(UNFCC)・京都議定書・パリ協定の完全・効率的・持続可能な実施に向けて連携して取り組んでいく。②パリ協定は2020年以降UNFCCを強力に実施していくために関係国が達成した貴重な協定であり、特に気候変動対策を貧困の撲滅・持続可能な開発・先進国の加重責任と関連付けた点が重要であり、既に同協定を176か国が批准したことを歓迎し、残りの全ての国の速やかな批准を求める。③先進国は気候変動対策に関し後進国に対して年間1000億ドルの財政支援を行うという約束の明確化を2020年までに行い、先進国による財政支援を客観的に評価するための明確なガイドラインを併せて設定するべきである。
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【3】 露議会独立予算監視機関がロスアトムへの北極海航路権限移譲法案に疑念
- ロシア議会に設置された独立した予算監視機関であるAccount Chamber (AC)はその年次報告書の中で、ロシア国営原子力企業のロスアトム社が大統領府の支援を得て、同社に北極海北航路の運営権を委譲する法案（議会ではまだ審議入りしていない）に対する予算上の問題点を指摘しているところその概要は以下のとおり。①同法案中には、6000㎞にも及ぶ北極海北航路の安全運航の確保に必要なインフラの整備のための現実的な予算的裏付けがない。連邦予算では少なくとも2020年まではそうしたインフラ整備のための予算的な余裕はない。②仮にロスアトム社が同航路の運営を担当するとして、その運営費をどこから捻出するのか予算措置が明確になっていない。③同航路を通航しようとする商船に通行許可を与えるのがどこの組織になるのかも明確でない。
原文
May 23, 2018, Bellona（長谷部正道）
- ロシア議会に設置された独立した予算監視機関であるAccount Chamber (AC)はその年次報告書の中で、ロシア国営原子力企業のロスアトム社が大統領府の支援を得て、同社に北極海北航路の運営権を委譲する法案（議会ではまだ審議入りしていない）に対する予算上の問題点を指摘しているところその概要は以下のとおり。①同法案中には、6000㎞にも及ぶ北極海北航路の安全運航の確保に必要なインフラの整備のための現実的な予算的裏付けがない。連邦予算では少なくとも2020年まではそうしたインフラ整備のための予算的な余裕はない。②仮にロスアトム社が同航路の運営を担当するとして、その運営費をどこから捻出するのか予算措置が明確になっていない。③同航路を通航しようとする商船に通行許可を与えるのがどこの組織になるのかも明確でない。