2018/8/10 LROニュース(6)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2018.08.13 UP
2018/8/10 LROニュース(6)
-
【1】 MSCがイリジウム社をGMDSSの提供事業者として承認
- 【1】世界海洋遭難安全システム(GMDSS)は、発足の当初からインマルサット社の衛星ネットワークにシステムの運用を依存してきたが、2013年から米国のイリジウム社が、第2の業務提供事業者としての承認を受けるために準備を進めてきたが、米国の推薦に基づきIMO海上安全委員会(MSC)で、GMDSSの第2のサービス提供事業者として承認された。今後GMDSSの運用を監督する国際移動通信衛星機構(IMSO)と同社の間で、サービス提供協定(Public Service Agreement)が締結したうえで、2020年初頭からGMDSSに関するサービスの提供を開始する予定。
原文
May 21, 2018, Iridium（長谷部正道）
- 【1】世界海洋遭難安全システム(GMDSS)は、発足の当初からインマルサット社の衛星ネットワークにシステムの運用を依存してきたが、2013年から米国のイリジウム社が、第2の業務提供事業者としての承認を受けるために準備を進めてきたが、米国の推薦に基づきIMO海上安全委員会(MSC)で、GMDSSの第2のサービス提供事業者として承認された。今後GMDSSの運用を監督する国際移動通信衛星機構(IMSO)と同社の間で、サービス提供協定(Public Service Agreement)が締結したうえで、2020年初頭からGMDSSに関するサービスの提供を開始する予定。
-
【2】 ICS：EU MRVのデータ公開に反対
- 国際海運会議所（ICS）は、船舶の燃費報告制度（Monitoring, Reporting and Verification: MRV）に関して、欧州委員会は欧州制度とIMOで合意された国際制度との整合性を図っていくと約束したにもかかわらず、国際海運市場をゆがめるリスクのある一方的な制度の実施を推し進めようとしていると失望感を示した。同会議所会長も香港で開かれた年次総会において、船舶ごとのデータを公表するという欧州制度は、船主を不当に罰することにつながり、海運業界としては断固反対であり、IMOの制度との整合性が図られなければ、非EU加盟国から欧州委員会は不誠実と見られるであろうとの所見を述べた。
原文
May. 21, 2018, ICS（野口美由紀）
- 国際海運会議所（ICS）は、船舶の燃費報告制度（Monitoring, Reporting and Verification: MRV）に関して、欧州委員会は欧州制度とIMOで合意された国際制度との整合性を図っていくと約束したにもかかわらず、国際海運市場をゆがめるリスクのある一方的な制度の実施を推し進めようとしていると失望感を示した。同会議所会長も香港で開かれた年次総会において、船舶ごとのデータを公表するという欧州制度は、船主を不当に罰することにつながり、海運業界としては断固反対であり、IMOの制度との整合性が図られなければ、非EU加盟国から欧州委員会は不誠実と見られるであろうとの所見を述べた。
-
【3】 「北極海沿岸5大国」が北極海の平和利用を再確認
- 2008年5月28日に、米・加・露・デンマーク・ノルウェーのいわゆる「北極5大国」は、グリーンランドで北極問題の平和的解決と各国の相互連携を唄った「イルリサット宣言」を締結したが、10周年を記念して、この5か国の大臣がイルイサットに再度集まって、北極海の平和的な問題解決と関係国間の連携の必要性を再確認した。2017年12月にはこの北極海5か国と主たる漁業大国である日韓中とEU加盟国が集まって、海氷が少なくなった北極海で無秩序な商業漁業が行われないように商業漁業を見合わせることに合意したところである。
原文
May 22, 2018, The Local（長谷部正道）
- 2008年5月28日に、米・加・露・デンマーク・ノルウェーのいわゆる「北極5大国」は、グリーンランドで北極問題の平和的解決と各国の相互連携を唄った「イルリサット宣言」を締結したが、10周年を記念して、この5か国の大臣がイルイサットに再度集まって、北極海の平和的な問題解決と関係国間の連携の必要性を再確認した。2017年12月にはこの北極海5か国と主たる漁業大国である日韓中とEU加盟国が集まって、海氷が少なくなった北極海で無秩序な商業漁業が行われないように商業漁業を見合わせることに合意したところである。
-
【4】 ReCAAP週間レポート（5月15日－21日）
- 5月15日から21日の間、ReCAAP情報共有センターに報告された事件は武装強盗事件2件であった。①4月18日午前3時頃、インドネシアのPanjang錨地に錨泊中の製品タンカーに3人の賊が侵入したが、当直者が警報を作動させたため、何も盗らずに逃走した。製品タンカー側に負傷者等はない。②5月19日午後3時頃、シンガポール海峡分離通航帯の西向け航路をバージを曳航してタグボートが航行中のところ、数隻の小舟がバージに横付けし、積荷のスクラップを盗んで逃走した。タグボート側に負傷者はない。
原文
May 21, 2018, ReCAAP ISC（武智敬司）
- 5月15日から21日の間、ReCAAP情報共有センターに報告された事件は武装強盗事件2件であった。①4月18日午前3時頃、インドネシアのPanjang錨地に錨泊中の製品タンカーに3人の賊が侵入したが、当直者が警報を作動させたため、何も盗らずに逃走した。製品タンカー側に負傷者等はない。②5月19日午後3時頃、シンガポール海峡分離通航帯の西向け航路をバージを曳航してタグボートが航行中のところ、数隻の小舟がバージに横付けし、積荷のスクラップを盗んで逃走した。タグボート側に負傷者はない。
-
【5】 2017年に東アフリカの海賊事件が倍増
- Ocean Beyond Piracy (OBP) のレポートによれば、2017年の海賊は組織力、船舶に対する攻撃力を維持しており、アデン湾・紅海を航行する船舶に対して更なる脅威を与えている。ソマリア周辺海域では2017年に54件の海賊事件が発生し、うち4件はハイジャック事件である。OBPの専門家は、ソマリア周辺海域の海運に対する脅威は不安定なイエメン情勢によって複雑化していると分析しており、従来の海賊の概念を超えた脅威を念頭に置いて包括的にセキュリティ評価をする必要があるとしている。また、ギニア湾については依然として海賊が多発し、ラテンアメリカ・カリブ海地域でも海上犯罪が増加している。他方、アジアについては状況が改善しているとしている。
原文
May 22, 2018 World Maritime News（武智敬司）
- Ocean Beyond Piracy (OBP) のレポートによれば、2017年の海賊は組織力、船舶に対する攻撃力を維持しており、アデン湾・紅海を航行する船舶に対して更なる脅威を与えている。ソマリア周辺海域では2017年に54件の海賊事件が発生し、うち4件はハイジャック事件である。OBPの専門家は、ソマリア周辺海域の海運に対する脅威は不安定なイエメン情勢によって複雑化していると分析しており、従来の海賊の概念を超えた脅威を念頭に置いて包括的にセキュリティ評価をする必要があるとしている。また、ギニア湾については依然として海賊が多発し、ラテンアメリカ・カリブ海地域でも海上犯罪が増加している。他方、アジアについては状況が改善しているとしている。
-
【6】 シンガポール：船舶の黒煙排出規制を導入
- シンガポール海事港湾庁（MPA）は、船長と船主に対し、シンガポールの港に停泊中の船舶から過度な煤や灰、黒煙が排出されないよう、あらゆる措置を講じると注意喚起する通知を出した。違反者は起訴の対象となり、有罪となった場合は最高5,000シンガポールドルの罰金が科される可能性がある。その上で、黒煙の排出を防ぐための対策を以下の通り推奨している。①頻繁な排ガスエコノマイザーの洗浄を含め、燃料ヒーター、燃料噴射装置、掃気冷却器、過給機などの機器の定期的かつ適切なメンテナンスの実施。②発電原動機は最適な負荷の状態で運転すること。③ボイラーや不活性ガス発生装置は炉内の燃焼を最適化するため、空燃費を適切に制御すること。④煤吹きの間隔などボイラーの制御設定は製造者の推奨に従うこと。⑤船員は煙突からの排気を頻繁に確認すること。
原文
May. 22, 2018, シンガポール海事港湾庁（野口美由紀）
- シンガポール海事港湾庁（MPA）は、船長と船主に対し、シンガポールの港に停泊中の船舶から過度な煤や灰、黒煙が排出されないよう、あらゆる措置を講じると注意喚起する通知を出した。違反者は起訴の対象となり、有罪となった場合は最高5,000シンガポールドルの罰金が科される可能性がある。その上で、黒煙の排出を防ぐための対策を以下の通り推奨している。①頻繁な排ガスエコノマイザーの洗浄を含め、燃料ヒーター、燃料噴射装置、掃気冷却器、過給機などの機器の定期的かつ適切なメンテナンスの実施。②発電原動機は最適な負荷の状態で運転すること。③ボイラーや不活性ガス発生装置は炉内の燃焼を最適化するため、空燃費を適切に制御すること。④煤吹きの間隔などボイラーの制御設定は製造者の推奨に従うこと。⑤船員は煙突からの排気を頻繁に確認すること。