2018/7/2 LROニュース(2)
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2018.07.03 UP
2018/7/2 LROニュース(2)
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【1】 中国の港湾に入出港するためには事前に油濁清掃事業者との契約締結が必要
- 中国の船舶による海洋環境汚染防止・管理法第33条によれば、有害汚染物質である液体を積載する船舶と1万GT以上の船舶は、中国の港湾を入出港する前に、海洋汚染清掃作業の許可を得た清掃事業者と油濁事故発生時における船主と清掃事業者の間の権利義務を定めた契約を締結し、署名された契約書のコピーを当該船舶に設置しなくてはならないとされているが、最近、中国海事局(MSA)の検査により、有効な契約書のコピーを設置していない事例が摘発されており、違反が摘発された際には、船主は1万から5万元の罰金を支払わなくてはいけないので、船主は当該法令の遵守に留意する必要がある。
原文
Apr. 20, 2018, Huatai Insurance Agency（長谷部正道）
- 中国の船舶による海洋環境汚染防止・管理法第33条によれば、有害汚染物質である液体を積載する船舶と1万GT以上の船舶は、中国の港湾を入出港する前に、海洋汚染清掃作業の許可を得た清掃事業者と油濁事故発生時における船主と清掃事業者の間の権利義務を定めた契約を締結し、署名された契約書のコピーを当該船舶に設置しなくてはならないとされているが、最近、中国海事局(MSA)の検査により、有効な契約書のコピーを設置していない事例が摘発されており、違反が摘発された際には、船主は1万から5万元の罰金を支払わなくてはいけないので、船主は当該法令の遵守に留意する必要がある。
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【2】 中国に駐在するEU諸国の大使が共同で一帯一路政策を批判
- 中国に駐在するハンガリーを除くすべてのEU加盟国の大使が共同で中国の一帯一路政策を自由貿易の原則に反し、国家支援を受ける中国企業を利する政策だとして批難する報告書を作成したことが判明した。現在、欧州委員会は7月に開催予定のEU＝中国首脳会合に向けて、中国の一帯一路政策に対するEUとしての共通方針を策定中だが、同政策によって実施される公共事業の発注にあたって、中国企業が優先されるべきでなく、全ての国の企業が公平に入札に参加できることを保証すべきだとしている。中国はハンガリーやギリシャなど中国からの投資に依存する諸国に圧力をかけ、EU諸国を分断することを試みているとも非難している。
原文
Apr. 17, 2018, Handelsblatt（長谷部正道）
- 中国に駐在するハンガリーを除くすべてのEU加盟国の大使が共同で中国の一帯一路政策を自由貿易の原則に反し、国家支援を受ける中国企業を利する政策だとして批難する報告書を作成したことが判明した。現在、欧州委員会は7月に開催予定のEU＝中国首脳会合に向けて、中国の一帯一路政策に対するEUとしての共通方針を策定中だが、同政策によって実施される公共事業の発注にあたって、中国企業が優先されるべきでなく、全ての国の企業が公平に入札に参加できることを保証すべきだとしている。中国はハンガリーやギリシャなど中国からの投資に依存する諸国に圧力をかけ、EU諸国を分断することを試みているとも非難している。