2018/6/4 LROニュース(4)

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  • 2018.06.05 UP
    2018/6/4 LROニュース(4)
    • 【1】 ロスアンゼルス港とロングビーチ港が環境技術開発支援補助金
      • ロスアンゼルス(LA)港とロングビーチ(LB)港はサンペドロ湾に面し、両港で全米のコンテナ貨物の40%、輸出貨物の25%を取り扱う全米第1位と第2位の港湾であるが、港湾から発生する大気汚染に伴う住民の健康リスクを減少させるため、2006年にサンペドロ港湾空気清浄化行動計画(Clean Air Action Plan: CAAP)を制定し、計画達成のための技術開発を支援するために、技術開発計画(Technology Advancement Program: TAP)を2007年に創設し、これまでに2100万米ドルを超える補助金を支給してきた。両港はCAAPの結果として、2005年における排出実績と比べ、黒煙粒子を87%、窒素酸化物を56%、硫黄酸化物の87%を既に削減したが、2017年にCAAPをさらに改訂し、GHGの排出量を対1990年比で2030年までに40%削減、2050年までに80%削減することを目指している。両港は2018年度TAP補助金申請に関する技術開発の概念書の募集を開始している。
      • 原文 Apr. 17, 2018, CAAP(長谷部正道)
    • 【2】 海運におけるGHG削減交渉の前進は欧州次第
      • GHG削減目標を採択した4月のIMO・MEPCにオブザーバー参加した持続可能な交通を推進するNGO「Transport & Environment」の代表は、今回の採択内容について、排出削減に向けた迅速な行動の必要性を海運業界内でも加盟国間でもほとんど合意できなかったことは課題だとした。例えば、速度制限やエネルギー効率設計指標(Energy Efficiency Design Index:EEDI)の強化は直ちに取れる対策であるが、速度制限については、ラテンアメリカが強い反発を示している他に環境対策に積極的なデンマークでさえも反対に回っており、EEDIの強化については、日本が造船業者の資金的な負担が増して難しいとする立場を示すなど、いずれも賛否が割れている。これらについて今後IMO本部で議論されることになるが、米やサウジなどが対策に後ろ向きの中、交渉のボールは欧州側にあり、欧州委員会と欧州各国は議論が後退しないよう主導権を握る必要があると前出の代表は述べている。
      • 原文 Apr. 18, 2018, EURACTIVE(野口美由紀)
    • 【3】 港湾使用料金等による船舶からの環境負荷削減措置について
      • 4月18日、OECD国際交通フォーラム(International Transport Forum: ITF)は「海運からのGHGの削減: 港湾関連のインセンティブの検証」という報告書を発表し、いくつかの提案を行っているところその概要は以下のとおり。①海運からのGHG削減に果たす港湾または港湾関連のインセンティブが果たす役割をIMOの暫定GHG削減戦略や各国による自主的な貢献(Nationally Determined Contributions: NDCs)においてきちんと認識するべき。②環境性能に優れた船舶に対する港湾使用料金の割引制度は、同船舶に対するバースの優先使用許可など、他のインセンティブと併せて行うことが有効だが、最も有効なインセンティブの組み合わせを発見するためにも、それぞれのインセンティブが果たしているGHG削減効果の検証などを行う必要。③港湾使用料金割引制度の適用の条件は、現状では対象となる船舶がどれだけGHGを削減したかという実績に基づくものではないが、技術の進歩により、個々の船舶のGHG削減実績を把握し、個々の正確な削減実績に基づいたインセンティブ制度とすべき。④全ての船舶に対する整合性のある環境性能に関する基準を作り、現行のような一部の環境性能に優れた船舶への報奨制度としてではなく、「汚染者負担の原則」に従い、全ての船舶に対して環境性能に基づく港湾料金制度を適用し、環境性能に劣る汚染者が支払う割増使用料金を、環境性能向上に対するインセンティブの財源とすべき。
      • 原文 Apr. 18, 2018, OECD ITF(長谷部正道)
    • 【4】 中国政府が造船業等に対する外資制限を廃止
      • 4月17日、中国国家発展改革委員会は、主要産業の自由化の一環として、船舶の設計・製造・保守等の造船業や航空機(ヘリ・ドローンを含む)製造業に対する外資規制を今年中に撤廃すると発表した。米中貿易交渉のさなか、習近平主席が銀行から自動車産業まで中国市場を開放すると言明したことを受け、貿易・投資の分野における保護主義に反対する中国の明確な姿勢を示すために今回の決定が行われた。中国政府は平等な条件の下で、中国と外国の企業が発展することを支援する。
      • 原文 Apr. 17, 2018, Bloomberg(長谷部正道)
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