2018/5/31 LROニュース(4)

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  • 2018.06.01 UP
    2018/5/31 LROニュース(4)
    • 【1】 欧州、船舶から排出される硫黄酸化物がこの数年で大幅減
      • 4月16日に欧州委員会が発表した報告書によると、硫黄酸化物の排出減少について以下の通り報告されている。①今回の結果は、2016年に発効した「液体燃料中の硫黄分削減に関するEU指令」のもと、EU加盟国と海運業界がよりクリーンな燃料を使用する努力を共に行った結果である。②排出削減に向け、技術面・経済面で加盟国を支援してきたEUメカニズムは重要な役割を果たした。③北海・バルト海の硫黄酸化物排出規制区域では、2015年から規制が強化されたことにより排出量が半減したが、海運業界への経済的な影響はごくわずかにとどまった。
      • 原文 Apr. 16, 2018, 欧州委員会(野口美由紀)
    • 【2】 米FMCによるコンテナ保管超過料金等に関する調査の背景と目的
      • 3月5日に、米連邦海事委員会(FMC)が米国のコンテナターミナルにおけるコンテナ超過保管料金(デマレージ)等について調査を開始したことは既報のとおりだが、この調査は、連邦政府による検査、コンテナを輸送するトラック・シャーシの不足、異常気象などの荷主・荷受人・コンテナ陸送事業者等の責めによらない理由によって、コンテナを期限以内に引取・返還できないような場合にも、超過保管料金などの追加的料金を船社やターミナル管理会社が荷主等に課金するのは不当であると2016年12月17日に、「公正な港湾慣行を実現連合(The Coalition for Fair Port Practices)」が、FMCに申し立てたことを受けて開始された。FMCは船社等に対して具体的に①船社等が荷主等に貨物を引き渡すタイミング②超過保管料金・返還延滞料金支払い請求に関する慣行③荷主等の責めによらない不可抗力で超過保管等が発生した場合の慣行③荷主等と船社等の間で超過保管料金等について紛争が発生した際の紛争解決手続きに関する慣行等について報告することを求めている。FMCは9月2日までに、本件に関係して認定したことと勧告することに関する暫定報告書を作成し、12月2日までには最終報告書を作成する予定。
      • 原文 Apr. 16, 2018, Thompson Hine LLP(長谷部正道)
    • 【3】 プラスチックを食べる酵素を英と米が改良中
      • 英のポーツマス大学と米国立再生可能エネルギー研究所は、最近日本のリサイクル施設で発見されたペットボトルの原料PETを食べる酵素「PETase」がどのように進化したのか、そしてさらなる改良は可能か研究を行ったところ、自然由来のものよりさらによくプラスチックを消化する酵素の改良に成功し、その結果が4月16日科学誌米国科学アカデミー紀要に掲載された。今回の研究では、PETaseがPETの代替品とされるPEFも分解可能であることが併せて発見された。ただ、まだ分解には時間がかかるため、さらに改良を重ね、工業的にも使用できるよう更なる研究が現在進められている。これが実現できれば、PETなどの素材を元の構成成分に戻すことができ、持続的にリサイクルすることが可能になるという。
      • 原文 Apr. 16, 2018, 米国科学アカデミー紀要(野口美由紀)
    • 【4】 環境能力基準(PERS)の認証を受けた港湾の総数が過去最大に
      • 欧州港湾協会(ESPO)は1997年に欧州の港湾が直面している環境問題を解決するためにEcoPortsという組織を別途立ち上げ、現在では総計93の港湾がEcoPortsの会員となっている。EcoPortsはさらに環境性能標準(Environmental Performance Standard: PERS)を設定し、ロイズ船級協会がその認証機関となっている。本年PERSの認証を得た港湾の総数は32港と過去最大になり、EcoPortsに参加している港湾の約1/3が認証を受けたことになる。PERSの認証を受けるためには、環境に関する報告書を作成して公表することや各港湾が抱える環境面での課題を把握したうえで、改善された環境管理を行うことが必要となる。PERS認証取得によって、各港湾による法規制の順守や、利用者からの環境面での要請に答えることが促進され、また大手保険事業者から保険料の割引を受けることができる。PERSの認証は2年間の更新性で、欧州以外の港湾も「持続可能な環境物流基金(ECO Sustainable Logistic Chain Foundation: ECOSLC)」の会員になることによって、PERSの認証を取得することが可能。
      • 原文 Apr. 17, 2018, ESPO(長谷部正道)
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