2018/5/17 LROニュース(6)

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  • 2018.05.18 UP
    2018/5/17 LROニュース(6)
    • 【1】 EUが主導してきた「海事接続プラットフォーム」事業を韓国が引き継ぎ
      • EUのEfficienSea2事業は、デンマーク主導で様々な海事デジタル情報を関係者が共有できる「海事接続プラットフォーム(Maritime Connectivity Platform: MCP)」を開発してきたが、EfficienSea2事業の終了を機に、MCPの今後の開発を韓国の「SMART航海事業」が引き継ぐこととなった。MCPは海事関係者が様々な海事デジタル情報を効率的・安全・信頼性の高い方法で交換・共有するために開発されたプラットフォームで、利用者の身分を確認する機能(Identity Registry)、利用者に提供する様々な情報を管理する機能(Service Registry)、利用者がいる場所に応じて最も適当な通信手段を提供する機能(Maritime Messaging Service)の3機能から構成されている。
      • 原文 Apr. 5, 2018, EfficienSea2(長谷部正道)
    • 【2】 ソマリア沖におけるEU Navforの任務
      • ソマリア沖に派遣されているEU海軍(EU Navfor)の任務と実績について、EU Navforがホームページ上で要約して紹介しているところ次の通り。①世界食糧計画(WFP)によるソマリア支援物資運搬船を護衛し、これまで175万トン以上の支援物資をソマリアに届けている。護衛には中、印、露艦艇とも協力しており、100%の護衛を成功させている。 ②海賊の鎮圧、逮捕。2017年11月にコンテナ船が海賊からロケット砲などで襲撃され、翌日には同じ海賊によるとみられる漁船襲撃事件が発生した。EU Navforアフリカの角海上安全センター(MSCHOA)は関係海運業界等に警報を発し情報共有するとともに、艦艇や航空機を動員して容疑者6人を逮捕し、刑事手続きのため容疑者をセイシェルに引き渡した。 ③関係国の刑事手続きに対する支援。ケニア、セイシェル、モーリシャスなど、海賊の訴追を行う国に対し、拘留から収監に至る刑事手続きが欧州の人権基準に沿って行われるよう能力支援を行うとともに、海賊の訴追に関し国際合意が形成されるよう支援を行っている。④SHADE会合を通じた情報共有。合同任務部隊(CMF)とともに、年2回のSHADE会合を主催し、ソマリア沖に艦艇を派遣している国々や主要海運業界団体との意見交換等を促進している。
      • 原文 Apr. 5, 2018 EU, Navfor(武智敬司)
    • 【3】 日本財団=GEBCOによるSeabed 2030事業について
      • (論説)4月5日、BBCが海底地形図について特集記事を組んでいるところ日本財団=GEBCOによるSeabed 2030事業に関する部分の概要は以下のとおり。①2017年に全世界の専門家が集まって、非営利団体である大洋水深総図(General Bathymetric Chart of the Oceans: GEBCO)が結成され、世界の海洋の包括的な地図を作成する最初の試みが開始されたが、日本財団とGEBCOは全世界を航行する船舶に装着されたマルチビーム水深ソナーを利用して収集される情報をもとに、2030年までに全世界の海底地形図を作成することを目標とするSeabed 2030事業を開始すると公式に発表した。②ほとんどの船舶が海中の障害物を避け安全に航行するため、既にソナーを装備しているが、マルチビームソナーを利用すれば、広範な海底をカバーすることができる。③問題点としては、多くの商船が航行する海域は海洋全体から見れば限定されており、商船ばかりでなく、漁船やプレジャーボートにも事業への参加を求めて、探索海域の範囲を広げようとしている。
      • 原文 Apr. 5, 2018, BBC(長谷部正道)
    • 【4】 英国政府が北極に関する基本方針を発表
      • 【4】4月4日、英国政府は北極政策に関する基本方針を発表したところ概要以下のとおり。①2013年に英国政府としての北極政策に関する最初の基本方針を発表し、その中で尊重・協調・適切なリーダーシップを基本原則として明確にした。②北極の管理責任は基本的に北極評議会加盟国とそれらの国住む先住民にあることを認識し、持続可能な北極の未来を確保していくためにこれらの国と人々を支援していく。③具体的な支援方法としては㋐英国の世界一流レベルの科学的知見を活用してこれらの人々が北極の変化を理解するのを支援していく。㋑北極の脆弱な環境を保護する。㋒地域の発展を支援する。㋓英国が気候変動対策や海洋汚染の問題解決のリーダーシップをとる。
      • 原文 Apr. 4, 2018, 英国政府(長谷部正道)
    • 【5】 欧州のレジ袋規制、海洋プラスチックごみの削減につながる
      • EUでは使い捨てレジ袋の使用制限に取り組んでいるところだが、英環境・漁業・水産養殖科学センター (The Centre for Environment, Fisheries and Aquaculture Science) の研究者らが1992年から25年に及ぶ調査を行った結果、英国周辺の海洋で発見されるレジ袋の数が2010年以降大幅に減少していることがわかった。2003年以降、アイルランド、デンマーク、仏、英などでは、レジ袋への課金が順次始まり、使用量が大幅に減少している。今回発表された研究結果によると、北海で漁師のトロール網に掛かるレジ袋の割合は2010年以前は平均40%だったのに対し、2010年以降は16%に減少していた。一方、レジ袋とは対照的に漁網や、浮き、ブイなどのプラスチック製の漁業ゴミは増加していることも新たに報告され、研究者らはこれらの削減対策が効果を発揮するにはまだしばらく時間がかかると見ている。
      • 原文 Apr. 5, 2018, Marine Link(野口美由紀)
    • 【6】 ピュージェット湾周辺で大気汚染が大幅に改善
      • 2015年にタコマ港とシアトル港は北西港湾アライアンス(Northwest Seaport Alliance: NWSA)を結成して、両港の貨物取扱施設の管理や営業面で連携しているが、このほど「ピュージェット湾における海事排気ガス調査」の結果を発表し、2016年における大気中の環境汚染物質を2005年の実績と比べると、硫黄酸化物が97%、ディーゼル排気微粒子(DPM)が81%減少するなど、大幅に大気中の汚染が改善されていることが分かった。NWSAは2020年までに、対2005年比で、貨物取扱量1トン当たり、DPMを80%、GHGを15%削減するなどの大気清浄化戦略をたて、エンジンや燃料に対する強制力のある基準を定め、旧式の設備・荷役機器・船舶の更新を進めてきた結果、今回の調査で同戦略の目標がすでに達成されたことが確認された。NWSAは今回の調査の結果をもとに、大気浄化戦略を見直し、さらなる大気の浄化を目指していく。
      • 原文 Apr. 2, 2018, NWSA(長谷部正道)
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