2018/4/12 LROニュース(4)

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  • 2018.04.13 UP
    2018/4/12 LROニュース(4)
    • 【1】 ノルウェー・デンマークが舶用リチウム電池開発のための共同開発事業を開始
      • リチウムイオン電池を舶用に使用するための共同開発事業(Joint Development Project: JDP)がノルウェーとデンマークの海事庁が中心となり、ノルウェー防衛研究所等の研究機関、ABB等の推進機関・電池製造事業者、火災報知・消火機器製造事業者、Scandlines等の船社、造船事業者（Damen）、船級協会(DNV GL)といった幅広い関係者が参加して、2017年末に開始された。同事業は①安全モデル開発②リチウムイオン電池のリスク評価③電池安全性試験プログラム④電池安全性シミュレーション⑤事業管理・普及・必要な諸規制等について検討を行い、2019年中にとりまとめを行う予定。
        • 原文 Mar. 5, 2018, DNV GL（長谷部正道）
    • 【2】 アルゼンチン・ブラジル・インド・サウジのGHG削減に関するMEPC対処方針
      • Climate Home Newsによれば、アルゼンチン・ブラジル・インド・サウジアラビアの4か国はMEPC72において、GHG削減に関する合意案の基本的な部分を骨抜きにする方針であることが分かった。具体的には①海運からのGHG排出量総量を2008年水準以下とすることに反対し、2050年までに大幅に削減することにも反対する。②船舶からのGHG排出量を2075年までにゼロにすることに反対し、代わりに「今世紀後半まで」期限を延長する。
        • 原文 Mar. 12, 2018, Splash 24/7 （長谷部正道）
    • 【3】 カナダ北極圏における捜索救難等の課題
      • （論説）カナダ領北極圏の面積は欧州大陸全体より広い。北極評議会における捜索救助連携協定によって、カナダは北極点までの広大な地域の捜索救助活動を担当しているが、捜索救難機の基地があるウィニペグから北極点までの距離は4463kmもあり、ニューファンドランドで海難が発生した際に捜索機を独のフランクフルトから飛ばすのと同じ距離になり、迅速な救難活動ができないので、北極圏に捜索救難機の基地を創設する必要がある。地球温暖化と北極海の海氷の減少に伴い北極海を航行する船舶が増えているが、カナダ沖の北西航路についても、2017年には32隻が航行したが、カナダの沿岸警備隊の保有する砕氷巡視船はすべて耐用年数を超えており、これらの老朽化した砕氷船だけでは、増加する航行船舶の支援に対応しきれず、早急な新砕氷船の建造が望まれる。当面の対策としては、既存の捜索救難機に赤外線レーダーを搭載すれば、生存者や船舶を発見するのを容易にする。
        • 原文 Mar. 10, 2018, The Maritime Executive （長谷部正道）
    • 【4】 漁網の海洋投棄対策に取り組んでいる大手水産食品会社は少数
      • NGOの世界動物保護(World Animal Protection: WAP)は多くの海洋生物を死に追いやる漁網の海洋投棄防止に世界の大手水産食品会社がどのように取り組んでいるか報告書を作成したところその概要は以下のとおり。①海洋投棄された漁網を含む漁具の量は増大しつつあるが、クジラやアザラシのような海洋生物が、漁網に絡まったり、断片を飲み込んだりすると、栄養失調にかかり、負傷して、ゆっくりと痛々しい死に至ることが知られている。②ある海域では海洋投棄された漁具により、5%から30%の海洋生物が死亡しているが、漁具の多くはプラスチック製のため海洋で分解されるまでに600年かかるといわれている。③WAPは世界の15大水産食品会社を対象に、漁具の海洋投棄防止対策についてどのような取り組みを行っているか調査をし、5段階評価を行った。④対象となった水産会社の8割は漁具の海洋投棄防止対策を全くとっていなかったが、3社は使用されなくなった漁具の管理対策を講じており、うち2社は世界放置漁具イニシアティブ（Global Ghost Gear Initiative）に参加している。
        • 原文 Mar. 8, 2018, WAP （長谷部正道）
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