2018/3/28 LROニュース(4)

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  • 2018.03.29 UP
    2018/3/28 LROニュース(4)
    • 【1】 EUの「大西洋行動計画(2013-2020)」の中間報告書が発表
      • 2013年にEUは大西洋に面する5つの加盟国(ポルトガル、スペイン、フランス、英国、アイルランドと海外領土)の海洋関連経済を活性化させるために、2013年から2020年を対象期間とする「大西洋行動計画」を作成したが、このほど同計画のこれまでの成果をまとめた中間報告書が発表されたところ、これまでの計画の主な成果の概要は以下のとおり。①仏の海洋再生可能エネルギー事業やポルトガルのバイオ技術開発などの環境関連事業が約500件(投資額21億ユーロ)②スコットランドにおける遠隔地のブロードバンドの整備、マカロネシアにおける海洋空間計画の策定など、重点的な技術開発関連事業が約500件(同7億5千万ユーロ)③スペインやアイルランドの港湾施設開発など、接続性の向上に関する事業が約100件(同24億ユーロ)④ウェールズ地方の観光振興やアイルランドにおける遠隔地の住民の遠隔健康診断など社会的な事業が約100件(同3億6千万ユーロ)。
      • 原文 Feb. 26, 2018, 欧州委員会(長谷部正道)
    • 【2】 ReCAAP週間レポート(2月20日-26日)
      • ReCAAP情報共有センターが2月20日-16日の間に報告を受けた、アジアにおける武装強盗事件は1件であった。2月10日午前1時頃、インドのコルカタ付近の錨地において錨泊中のマーシャル籍ばら積み船において、錨鎖を伝って賊が侵入しようとしているのを当直者が発見、ばら積み船は警報を作動させたため、賊は逃走した。ばら積み船に被害はない。このほか、アジア域外の事件として、アデン湾及びソマリア沖における海賊未遂事件2件が報告されている。
      • 原文 Feb. 26, 2018 ReCAAP情報共有センター (武智敬司)
    • 【3】 EUの排出権取引制度の改正が理事会で承認
      • 2月27日、欧州理事会で2020年以降に適用されるEU排出権取引制度を改正する命令を承認した。新たな排出権取引制度を活用することにより、EUの「2030年に向けた気候変動とエネルギー政策の枠組み(2030 climate and energy framework)」に従い、2030年までに地球温暖化ガス(GHG)の排出を最低40%削減する。主な改正点の概要は以下のとおり。①総排出上限量を毎年2.2%削減②排出権の取引額の下落を防止するために設立された「排出権市場安定化積み立て(Market Stability Reserve: MSR)」に組み入れることができる余剰排出権の量を2023年まで暫定的に2倍にする。③さらに2023年からはMSRに組み入れた余剰排出権が一定限度を超えた場合には、当該排出権の有効性を制限する制度を導入する。
      • 原文 Feb. 27, 2018, EU (長谷部正道)
    • 【4】 アルゼンチン沿岸警備隊、違法操業の中国漁船に発砲
      • 2月23日にアルゼンチン沿岸警備隊が明らかにしたところによれば、アルゼンチンの排他的経済水域(EEZ)で違法に操業する中国漁船を巡視船が発見し追跡したが、中国漁船は巡視船の指示に従わず、4隻の僚船がこれを取り囲んで巡視船の取締りを妨害し逃走を続けたため、巡視船が数発を発砲した。発砲によっても中国漁船は逃走を止めず、アルゼンチン外務省の要請により沿岸警備隊は追跡を打ち切った。アルゼンチン沖は世界で2番目のイカの好漁場で、夜間にはEEZの縁に沿って操業する漁船が人工衛星から観測されるほどである。アルゼンチン沿岸警備隊は違法操業を行う中国漁船に対して武器使用も辞さない取締りを行っており、2016年には衝突しそうなほど危険な操船で逃走しようとする中国漁船に対し発砲し、当該漁船が沈没している。
      • 原文 Feb. 26, 2018 The Maritime Executive (武智)
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