2018/3/2 LROニュース(4)

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  • 2018.03.02 UP
    2018/3/2 LROニュース(4)
    • 1】 中国におけるPSCが厳格化
      • 1】2月8日、Capital Linkフォーラムで、森海海事サービスの会長が、最近の中国におけるPSCの厳格化について報告した概要は以下のとおり。①昨年中国においては6707隻の船舶がPSCを受けたが、その約85%にあたる5771隻で規制違反が指摘され、約5.23%の358隻が航行停止命令を受けており、航行停止命令を受ける比率は、東京MoU加盟国やパリMoU加盟国におけるPSCと比べても格段に高く、1隻あたり平均3.5件の不適合箇所が指摘されている。②1回出航停止命令を受けると、1日から15日間、場合によってはより長期間出港できない。③中国にはPSC検査官がいる港湾が55港あり、約3000人の検査官が業務に従事している。④検査官の多くは若くて英語も話すことができるが、船主は乗組員に対して丁寧な応対を心掛けるように指導し、中国の港湾に入港する前には、書類審査や装備検査に備えて、乗員にPSC準備訓練をさせるべきである。
      • 原文 Feb. 12, 2018、Seatrade Maritime News (長谷部)
    • 2】 IALA、船舶におけるSBASシステム利用ガイドラインを公表
      • 2】国際航路標識協会(IALA)は2月、静止衛星を利用した衛星航法補強システム(Satellite-based augmentation system:SBAS)の船舶での利用に関し、「中波ビーコン及びAISによるSBAS情報の再送信」ガイドラインを公表した。SBASは静止衛星を使ってGPSの誤差を補正するとともに、GPSの信頼度に関する情報を提供するシステムで、主に航空分野において利用されている。本ガイドラインは、欧州全地球航法衛星システム監督庁(GSA)が運用するEGNOSシステムなどのSBASを利用し、より精度の高い情報の海事分野での利用のためのガイドラインである。
      • 原文 Feb. 2018  IALA (武智)
    • 3】 マッキンゼーがコンテナ海運の今後の見通しを発表
      • 3】マッキンゼーがコンテナ海運の今後の見通しについて報告書をまとめたところその概要は以下のとおり。①コンテナ輸送能力の需給ギャップは約20%あり、供給過剰状況は2020年代初頭まで続く見込みなうえ、経済環境が減速するため、厳しい経営環境が続く。②コンテナ船社の合従連携はさらに進む。③現在の世界10大コンテナ船社が全て勝ち組(買収する会社)になれるわけではないが、株価だけでみると過去15年の統計からみると、買収された船社の株価が10%以上上昇しているのに比べ、買収した会社の株価は逆に3%下落している。従って、買収されるときの会社の価値を高く保つというのも立派な経営戦略の一つ。なお、本報告書には以上の他に、成功裏にコンテナ会社を買収するにあたってのガイドラインも添付されている。
      • 原文 Feb., 2018, McKinsey&Company (長谷部)
    • 4】 珠海市に中国最初で世界最大の自律運航船試験海域を設定
      • 4】珠海市は万山に772㎢の世界最大となる自律運航船開発のための試験海域の建設を開始した。珠海市は中国船級協会、武漢技術大学、云洲智能と連携して、自律運航技術の他に、ビッグデータ、自動係船ターミナル、通信ネットワーク、サイバーセキュリティなどの関連技術開発も行う。万山試験場は今後3-5年間、中国国内の自律船技術開発の本拠地となる。2017年12月に、中国船級協会、武漢技術大学、云洲智能は2018年末までに500トンの貨物が積載可能な自律運航船を開発することで、覚書を締結している。
      • 原文 Feb. 12, 2018, Splash 247 (長谷部)
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