2018/3/19 LROニュース(5)

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  • 2018.03.20 UP
    2018/3/19 LROニュース(5)
    • 【1】 英国のEU離脱が陸海空の交通に与える影響
      • 欧州委員会が加盟国向けに、英国の離脱による陸海空の交通に与える影響を予測した内部資料を入手したところ、EU離脱により英国が被る海運分野における影響は以下のとおり。①現在英国は同国の内航海運を一方的にEU諸国に開放しているが、英国内のカボタージュが復活②公共的な海運関係サービスや港湾関係サービスの無差別供与の終了③船員の資格証明や船舶の設備に関する相互承認の終了③英国が認定している認定代行機関(ロイズ船級協会と米国船級協会)の失効④英国の欧州海上保安庁からの脱退。
      • 原文 Feb. 21, 2018, 欧州委員会 (長谷部)
    • 【2】 中国が南シナ海でメタンハイドレートの開発を加速
      • 広州海洋地形調査(GMGS)は南シナ海の北方大陸棚の斜面で、4000万ドルをかけて、2018年の第2四半期からメタンハイドレードの資源調査を行う予定だが、GMGSは2007年から同様の調査を開始し、今回が5回目の調査となる。中国は2017年に初めて、採集したメタンハイドレードから天然ガスを生産することに成功しており、2019年に2回目の天然ガスの生産を予定している。1㎥のハイドレードから、164㎥の天然ガスを生産することが可能である。メタンハイドレードは数百メートルの厚さで、北極圏の永久凍土や南極の氷河の下など全世界に堆積している。なかでも南シナ海はハイドレードの産地として有力視されており、中国政府は2016年から2020年までの5か年計画を立てて、ハイドレードの資源開発に取り組んでいる。
      • 原文 Feb.21, 2018, The Maritime Executive (長谷部)
    • 【3】 南シナ海における英仏共同の「航行の自由」作戦
      • (論説)豪州を訪問中のウイリアムソン英国防相は、豪州に派遣中の英海軍艦艇が帰路に南シナ海を航行することを明らかにした。米国は2年前から、中国が実効支配し人工島を建設したスプラトリー諸島の12マイル以内を意図的に航行する航行の自由作戦を繰り返し行い、同諸島に係る中国の領海の主張に法的根拠がないことを示しているが、英国がこれに続くことは強いメッセージとなる。また、2016年には当時国防相であった仏のル・ドリアン外相が、アジア海域において欧州が継続的かつ目に見えるプレゼンスを示すことを呼び掛けており、実際に仏は他の欧州諸国と比べ継続的に南シナ海に艦艇を派遣している。英仏は昨年5月に、英軍が同乗した仏艦艇で西太平洋における日米との大規模な軍事演習に参加しており、協力の下地はすでに存在している。欧州の国連常任理事国であり核保有国であって、世界的規模の利害と戦力派遣能力を有する英仏が共同で航行の自由作戦を行うことは、EUの「戦略的自律性」目標の延長上にあるとともに、ブレクジット後に欧州との戦略的防衛協力の強化を目指すメイ英首相の方針とも合致する。また英国単独の艦艇数には限りがあり、継続性の観点からも仏との共同作戦には説得力がある。
      • 原文 Feb. 21, 2018 The Maritime Executive (武智)
    • 【4】 プラスチックゴミの海洋投棄と国際法
      • (論説)2月20日、英国王立地理協会で発表された報告書がプラスチックゴミの海洋投棄が既存の国際法規に違反していると論じているところその概要は以下のとおり。①プラスチックゴミの海洋投棄は国連海洋法、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関するロンドン条約、MARPOL、有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約、国際慣習法、その他の地域的な協定に違反する。②中国・インド・インドネシアなど海洋プラスチックゴミを大量に排出している国は、上記国際法に違反するとして、国際司法裁判所(ICJ)で裁かれるべきだが、ICJへの提訴権は国家しかもっていないという限界がある。③海洋プラスチックゴミの被害を大きく受ける小さな島嶼国は、上記のプラスチックゴミ排出大国と国際司法の場で対立することを恐れている。④海洋プラスチックゴミに関する新たな条約を作るためには、政治的に大変なエネルギーが必要であるので、プラスチックゴミの海洋投棄の削減のために既存の国際法の活用を検討すべき。
      • 原文 Feb. 20, 2018, BBC (長谷部)
    • 【5】 IBFにおいて国際運輸労連と使用者側が船員の賃上げ等について枠組み合意
      • 国際運輸労連(ITF)の特別協定傘下の外国籍船に乗務する船員の賃金や雇用条件を使用者側と船員組合が団体交渉するための場として、2003年に国際団体交渉協議会(International Bargaining Forum: IBF)が設立された。船主側は、国際海事使用者委員会(International Maritime Employers Council: IMEC)と日韓台の船主から構成される国際海運使用者グループ(International Maritime Employers’ Group: ISEG)が共同交渉グループ(Joint Negotiating Group: JNG)を結成して全世界の使用者を代表して、ITFと交渉にあたってきた。2月22日に、ITF とJNGは2019年からの4年間について枠組み合意に達したところ合意内容の概要は以下のとおり。①2019年1月1日より船員の賃金を2,5%引き上げる。②ITF福利厚生基金への使用者側の負担割合を16%に引き上げ、さらに2%をインセンティブとして追加する。③ソマリア周辺海域のリスク評価を準戦闘海域から危険度の高い海域に引き上げ、イエメンから12カイリの海域を新たに準戦闘海域に認定する。
      • 原文 Feb. 22, 2018, ITF (長谷部)
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