2018/12/21LROニュース(5)

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  • 2018.12.25 UP
    2018/12/21LROニュース(5)
    • 【1】 USCG長官、新規砕氷船の建造予算確保に自信を表明
      • 【1】USCG長官は12月6日、新規砕氷船の建造予算の獲得の見通しは明るいとの認識を示した。現在米国が保有する運用可能な砕氷船は、既に耐用年数を超過した船齢42年超の大型砕氷船1隻と中型砕氷船1隻の計2隻であるが、対照的に露は海難救助、補給、油防除を目的として40~50隻の砕氷船を有している。トランプ政権は7.5億ドルを砕氷船建造予算として計上しているが、メキシコ国境の壁建設などと同じく、議会通過の見込みは立っていない。USCGは2019年度予算の議会承認を得られておらず、議会では来年9月末までの暫定的予算も検討されている。
      • 原文 Dec. 6, 2018, Reuters(武智敬司)
    • 【2】 COP24:5日目までの概況報告
      • 【2】COP24開催5日目までの概況をEURACTIVEが報じているところ、その概要は以下のとおり。①気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が設立30周年を迎えた12月5日に、開催国ポーランドの労働組合と米シンクタンクが気候変動を否定する共同声明を発表した。声明では、気候変動の原因と結果に関する科学的な合意は一切ないと主張し、IPCCによる結論も否定した。その上で、“健全な科学的根拠に基づいた政策”を進めるため、今後、緊密に連携していくとしている。②環境NGOらは、6日、日々の交渉に後ろ向きの国を表彰する「本日の化石賞」をサウジアラビアとブラジルに贈った。サウジアラビアはこれまでの交渉で、取組に対する野心を低下させるような執拗かつ強引な発言を繰り返していたことが理由に、ブラジルに関しては森林破壊を一層加速させ得る次期大統領によるアマゾンの森林伐採計画が理由に挙げられた。③毎年、会合開催場所は国連の5地域が順番に担当することになっており、次回は中南米であるが、開催予定地に挙げられていたブラジルが辞退し、代わってコスタリカ・チリ・グアテマラがホスト役を申し出た。④EUに対しては、パリ協定下でのGHG排出削減約束を強化するよう圧力が高まっている。気候変動に関する科学的な分析を行うClimate Action Trackerの報告によれば、最近採択されたEU政策は2030年までに発電に占める再生可能エネルギーの割合を48%まで高めるものだが、それでもパリ合意との整合性は取れていないと指摘している。
      • 原文 Dec. 7, 2018, EURACTIV(野口美由紀)
    • 【3】 EU公認船舶解体施設リストにはじめて非EUの造船所が追加
      • 【3】2018年12月31日から、すべての大型外航EU加盟国船籍船は欧州委員会が認定する船舶解体施設で解体することが義務付けられるが、欧州委員会は、同委員会公認の船舶解体施設リストに、EU域外の施設としては初めて、トルコの2施設と米の1施設を認定し追加した。同時に、EU域内の、伊・フィンランド・デンマークの3施設も新に承認リストに追加された。欧州船主協会は、従来、EU域外の施設の追加指定を求めてきたが、国際船舶リサイクリング協会(International Ship Recycling Association: ISRA)は過去の実績から見てもEU域内の承認解体施設で十分EU船籍船の解体ができると主張していた。欧州の船主は世界の船舶の35%を運航しており、多くの所有船舶は解体にあたって、バングラデシュ・パキスタン・インドといった南アジア諸国の海岸で、解体作業員の安全が担保されず、環境汚染にも十分な配慮がされずに解体されてきたが、欧州委員会による今回の規制強化はこうした事態を少しでも防止することを目的としている。
      • 原文 Dec. 7, 2018, Safety4Sea(長谷部正道)
    • 【4】 EUにおける今後の船舶解体手続き
      • 【4】船舶のリサイクルに関するEU規則(1257/2013)が2018年12月31日に発効し、EU船籍船は、個別船舶の船舶リサイクル計画書(Ship-Specific Recycling Plan: SSSRP)と有害物質一覧表(Inventory of Hazardous Materials: IHM)に従って、欧州員会が承認した船舶リサイクル施設でリサイクルしなくてはいけないこととなった。具体的には、船舶のリサイクルを開始する前に船舶解体施設の運営者は、2009年船舶再資源化香港条約(シップ・リサイクル条約)の規定に従い、個別の船舶ごとにSSSRPを作成しなければならない。また、船主は船体と船内の機械に含まれる有害物質の場所とおおよその量を示したIHM等、SSSRPを作成するために必要なすべての情報を提供しなくてはならない。新造船は、IHMを船内に設置するとともに、IMOのガイドラインに従い、有害物質の制限や禁止に関する規定に準拠していることを証明する証書も船内に設置する必要がある。
      • 原文 Dec. 5, 2018, International Law Office(長谷部正道)
    • 【5】 ReCAAP週間レポート(12月4日-10日)
      • 【5】12月4日から10日の間、ReCAAP情報共有センターに報告された海賊及び武装強盗事件は2件であった。①12月5日午前0時1分頃、サバ州沖でアブ・サヤフと思われる銃器で武装した約20人のグループが詳細不明の船舶から3人(マレーシア人1名、インドネシア人2名)を誘拐し、比スル州に連れ去った。比沿岸警備隊などが事件を捜査している。 ②12月9日午後11時10分頃、ベトナムのCam Pha錨地に錨泊中のばら積み船にナイフで武装した賊(人数不明)がホースパイプから侵入した。賊は船首楼の鍵を破壊して船内に侵入し、備品を盗んで逃走した。
      • 原文 Dec. 10, 2018 ReCAAP ISC(武智敬司)
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