2018/10/11 LROニュース(6)

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  • 2018.10.12 UP
    2018/10/11 LROニュース(6)
    • 【1】 米海軍、中東で演習を実施
      • イランによるホルムズ海峡封鎖の危険が高まる中、米海軍は湾岸の同盟国等とともに、ペルシャ湾及び紅海の航行の自由確保を目的とした合同演習を実施した。合同演習は米第5艦隊戦域対機雷・海上安全保障演習の一環として、紅海南端のジブチで行われ、米海軍指揮官はこの合同演習を、米国と同盟国は国際法の許す限り航行の自由と自由な通商の確保のための備えがあることを示すものであると説明した。また同指揮官は、この合同演習はイランに特化したものではないとしたうえで、米国と同盟国は海運の利益を損ねるあらゆる脅威に対処する必要があるとし、イランがイエメンの武装組織フーシへの支援を通じ、地域の不安定を助長していると指摘した。
      • 原文 Sep.11, 2018, gCaptain(武智敬司)
    • 【2】 硫黄分規制:低硫黄分燃料の混合安定性に対する懸念
      • 2020年1月から実施される燃料の硫黄分規制に関し、低硫黄分燃料の混合安定性に対する懸念が広がっている。異なる燃料製品を混合すると沈殿物が生じ、これが燃料系統のポンプやエンジンの故障につながり、最悪の場合エンジンが停止してしまうことがあるが、もし悪天候下に岸に近い輻輳海域でこれが発生すれば非常に危険である。一般的に新しい製品が世に出回ったときには注意深く動向を観察する必要があり、低硫黄燃料についても、理論的には混合安定性に問題ないとしても実際には沈殿物を生成しエンジン損傷を発生する可能性もあるので、船舶燃料としての適格性を十分に調査する必要がある。しかしながら、今年の燃料関連の損傷の発生状況から、燃料油の性状分析システムには脆弱性があり、2020年以降、この問題はより深刻になる可能性がある。
      • 原文 Sep. 11, 2018, Ship & Bunker(武智敬司)
    • 【3】 BIMCOが硫黄分規制強化前に船主が検討すべきことにつき注意喚起
      • 9月10日、ボルチック国際海運協議会(BIMCO)が硫黄分排出規制強化実施前に船主が検討・準備すべきことについて注意喚起しているところその概要は以下のとおり。①2020年までにスクラバーを搭載することができる船舶は最大でも3,000隻以下と予想されており、基本的に低硫黄適合燃料油を使用することを前提に準備を進めることが必要である。②既存の用船契約書は燃料油の使用に関する所要の規定がないため、2020年規制強化に対応するために必要となる契約条項について、BIMCOは2020年問題のタスクフォースを設けて早急に検討を進めているが、用船者が規制適合燃料油を使用するよう義務付ける条項や、用船者が適合燃料油を使用しなかった場合、船主の代わりに用船者が罰則等の責任を負うことを記した条項も入れるべきである。③新規制適用開始前に計画的に既存の高硫黄燃料油を使い切り、燃料タンクを事前に洗浄するなど燃料管理計画をしっかり立てることが肝要である。
      • 原文 Sep. 10, 2018, BIMCO(野口美由紀)
    • 【4】 ノヴァテクとロスアトムが共同でLNGを燃料とする砕氷船を開発
      • ヤマルLNG事業の開発にあたるノヴァテク社とロシア国営の原子力企業のロスアトムは、9月12日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、北極海北航路で運用するLNGを燃料とする砕氷船を開発するための共同事業会社を設立するための合意書に署名した。共同事業会社はノヴァテクの北極海の事業を支援するために、当該砕氷船ばかりでなく、必要となる港湾タグや物資供給船の建造も行う。
      • 原文 Sep. 12, 2018, Novatek(長谷部正道)
    • 【5】 硫黄分規制:船主は確実な実行と用船契約における責任の所在の明確化が必須
      • (論説)硫黄分排出規制強化対策は低硫黄適合燃料油の使用、スクラバーの搭載、代替燃料の使用と様々ある中で、それぞれに課題はあるものの、船主が規制強化直前まで対応を見定めることは事態を見誤っている。国際機関による規制導入の大きな利点は、場所を問わず全対象者に規制を適用させることであり、船主は規制違反に対する取締りの緩和を期待すべきでない。さらに、最終的な規制の有効性は各船主の取組とPSCの実行に左右されている。そのような状況の中、用船契約に際しては、例えばスクラバーの搭載によるリスクとコストをだれが負担するのか、そして、もしスクラバーの有効性や信頼性が否定された場合どのように対処するのか等、船主と用船者は規制の遵守に伴う責任を明確にする必要がある。
      • 原文 Sep. 12, 2018, Lexology(野口美由紀)
    • 【6】 欧州議会がEUと中国の関係について決議を採択
      • 9月12日、欧州議会は「欧州と中国の関係」について決議を採択したところその概要は以下のとおり。①中国の欧州における影響の拡大に対して、欧州諸国は結束を強めて対処すべきである。②中国は「一帯一路政策」に基づいて欧州内の戦略的なインフラへの投資を進めようとしているが、このような試みは自由貿易を阻害し、中国企業に優位な立場を与えることを目的としている。なかでも、金融・エネルギー・物流部門の支配権を得ようとしている。中国による投資は透明性を高めるとともに、EUの環境的・社会的な基準を遵守することが肝要である。加盟国及び加盟を申請しようとしている国々は、中国のインフラ投資に関する情報を欧州委員会に提供すべきである。③中国は世界の中で最も人気のある25のウェブサイトのうち、IT企業のウェブサイトを含め8のウェブサイトへのアクセスをブロックしている。中国がこうしたインターネット上の自由を制限し、サイバースペース上の監視を強めていることに対して抗議し、プライバシー保護に必要な国内法制の導入を求める。
      • 原文 Sep. 12, 2018, 欧州議会(長谷部正道)
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