2017/9/21 LROニュース(7)

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  • 2017.09.21 UP
    2017/9/21 LROニュース(7)
    • 1】中国空軍が渤海で奇襲攻撃に対する対航空機防衛訓練を実施
      • 1】北朝鮮による6度目の核実験が行われた数日後の9月5日に、中国空軍の対航空機防衛大隊は「奇襲攻撃」に対抗するための訓練を渤海で実施した。中国軍の発表によれば、詳細は未開示であるものの、海上から低空で侵入する飛行機を撃墜するための新たな武器が初めて使用された。中国防衛省は、この訓練は特定な国家や目標に狙っていないと主張した。しかし、北朝鮮関連の緊張が高まっている中で、韓国と米国の間に韓国半島への空母部隊・戦略的爆撃機の配備に関する協議が進んでいる。中国は朝鮮半島における米軍の軍事能力の強化に懸念を示し、特に韓国への対ミサイル防衛システムの配備に激怒している。
      • 原文 Sept. 6, 2017, Reuters (Dafnis)
    • 2】合同任務部隊が海事保安通航回廊運航のガイダンスを作成
      • 2】アデン湾・バブ・エル・マンデフ海峡における最近の海賊事件は、改めてこの海域を通過通航のリスクに鑑み、合同任務部隊(CMF)は同海域の海上保安の確保のために海上保安通過回廊(Maritime Security Transit Corridor: MSTC)を設定した。MSTCは国際推奨通過回廊(The International Recommended Transit Corridor: IRTC)とバブ・エル・マンデフ海峡とハニシュ島を結ぶ分離通航帯等から構成されている。合同任務部隊はMSTCを運航する船舶を監視下に置くが、現在実施されている商船船隊や護衛付きの商船の航行にMSTCの設定は何ら影響を与えない。
      • 原文 Sept. 6, 2017, CMF (長谷部)
    • 3】ガスプロムと三井物産が日本国内におけるLNG事業について枠組み合意
      • 3】9月7日、ウラジオストックで開催中の東方経済フォーラムの場で、ガスプロムと三井物産は、日本市場において中小規模のLNGの生産・輸送・販売や日本海側の港湾におけるLNGバンカリングについて協力することについて枠組み合意した。両社は日本および他の外国市場におけるあらゆる種類のエネルギー製品の開発・販売・流通に重点を置き、既にサハリンII事業でサハリンエネルギー投資会社に共同出資している(出資比率はガスプロム50%、シェル27.5%、三井物産12.5%、三菱商事10%)。LNGバンカリングについても両社は2016年9月に覚書を既に締結している。
      • 原文 Sept. 7, 2017, Gazprom (長谷部)
    • 4】国連薬物犯罪事務所と日本政府がアジアにおける海賊の防止で連携
      • 4】国連薬物犯罪事務所(UNODC)はISIS関係組織による海賊事件の防止のため、アジアの数か国と連携しているが、このほど日本において2020年に開催されるオリンピック競技会に海事テロリストがテロを仕掛けるのを防止するために、日本政府はUNODCと連携していくことに合意した。UNODCはソマリア海賊対策において積み上げた海賊の高速艇を発見し追跡するノウハウをアジア諸国における海賊対策に応用するとともに、テロ対策が必要なアジア諸国に海上警察を展開することにつき、日本政府と協力していく。
      • 原文 Sept. 7, 2017, The Maritime Executive (長谷部)
    • 5】南太平洋の島嶼国が便宜置籍されている北朝鮮の船舶の割り出しに協力
      • 5】フィジーは国際刑事警察機構(INTERPOL)と東京MoUと協力して、同国に登録されている北朝鮮の船舶を20隻特定したと発表した。太平洋諸島フォーラムを構成する18か国は、自国に登録されている船舶を精査し、北朝鮮関係の船舶を探索することに今月合意している。国連では9月4日に北朝鮮に対する制裁を強化し、各国の取り締まり当局は公海上において、不審船が制裁の対象となる禁制品を積載していないか臨検することが可能となる。フィジーで摘発された北朝鮮の船舶は同国における正式な登録手続きを経ずに、同国の旗を掲げていた。
      • 原文 Sept. 15, 2017, Reuters (長谷部)
    • 6】英国政府が船舶からの排気ガスの削減を支援
      • 6】英国政府は船舶からの排気ガスを削減する革新的な省エネ技術の試験のため、600万ポンド以上の政府支援を行ってきた。具体的には、省エネ効率の高いプロペラの開発、船舶航行中に船上で発生する排熱の回収・利用、消費燃料削減のための風力を利用したローター技術の開発などに投資してきた。さらに、海事沿岸警備庁(MSA)を通じて、スコットランドで、水素電池を使用したフェリーの運航実験等を実施している。英国政府は2011年にIMOにおいて船舶運航の効率化目標の合意に主導的な役割を果たし、2025年までに新船は既存船に比べて30%以上のエネルギー効率化が図られるように設計されることになる。
      • 原文 Sept. 7, 2017, 英国政府(長谷部)
    • 7】欧州委員会のBulc交通担当委員の自律運航船に関する声明
      • 7】        9月7日、欧州委員会の交通担当のBulc委員が欧州議会で開催された自律運航船に関するセミナーで声明を発表したところその概要は以下のとおり。2018年には、ノルウェーの沿岸域で、最初の完全電気動力による完全自律運航コンテナ船の運用が開始されるが、こうした新技術は海事セクター全体を大きく変革することになる。これまでの物流はモードごとに縦割りに分断され、見えない社会的・環境的なコストが発生したが、モード間の円滑な運用・統合・デジタル化・脱炭素化が今後のキーワードとなる。完全に統合された物流システムは、高度に自動化され、より安全で効率的なものとなる。利用者と物流インフラと貨物は完全にネットワークで結ばれ、道路・コンテナ・トラックの駐車スペースなども効率的に管理されるようになる。
      • 原文 Sept.7, 2017, EC (長谷部)
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