2017/9/14 LROニュース(5)

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  • 2017.09.14 UP
    2017/9/14 LROニュース(5)
    • 1】長江デルタにおける着岸時の硫黄排出規制の適用対象港湾が拡大
      • 1】長江デルタの上海港・蘇州港・南通港・寧波ー舟山港においては、船舶が接岸中は硫黄分0.5%以下のバンカーを使用するか、陸上電源を使用しなくてはいけないという規制が既に実施され、2018年1月から対象港が南京港・杭州港・台洲港に拡大される予定であったが、船舶からの排気ガス削減による環境にやさしい海運を実現するという中国政府の目標を促進するため当初予定より4か月前倒しで、9月1日より規制の対象となる港湾が拡大された。長江中流域の湖北省政府も今後3-5年以内に長江沿岸域の汚染を防止して、森林・湖沼・湿地の復原を図る行動計画を承認した。中国政府はさらに、2020年までに中国全土にわたり、全ての主要産業を対象として排出許可制度を導入する予定。
      • 原文 Sept. 4, 2017, Ship & Bunker (Hannah)
    • 2】抑制が続く船員の賃金
      • 2】海事情報のDrewry社によれば、海運経営の弱気な見通しが続く中で、2009年以来、船員の賃金水準はほぼ現状維持で推移し、船舶職員に限れば、昨年はむしろ賃金水準が低下した。船舶職員の不足は継続しているものの、昨年はこの不足数の幅が大幅に縮小しており、厳しい海運経営の環境下で船主は船員費用の抑制を強いられている。部員については状況が若干改善しており、過去数年間年間1%程度継続して賃金が増加している。ILOと国際交通労連(ITF)の基礎賃金は2017年も据え置かれているが、多くの船員の賃金が米ドル建てで支払われているため、最近のドル高の恩恵を船員は享受している。
      • 原文 Sept. 4, 2017, Drewry (長谷部)
    • 3】陸上電源によりノルウェー全土で年間1250万トンの二酸化炭素の削減が可能
      • 【3】オスロ港湾庁はABB, DNV GL, Cavotecと連携して, 北欧諸国において二酸化炭素を排出しない港湾の実現のために、ReCharge事業を実施しこのほど報告書を発表したが、その概要は以下のとおり。本事業ではノルウェー国内の港湾のどこからどれだけの二酸化炭素が排出され、最も削減の可能性が大きいのはどこか、排気ガス削減のためにどのような陸上電源施設が必要か等を検討した。ノルウェー国内では現在電気推進が可能な船舶が64隻あり、これらの船舶が陸上電源から充電ができるようにするためには、97の航路で陸上電源の整備を図らなくてはならないが、整備完了後には、結果として1250万トンの二酸化炭素と14133kgの窒素酸化物の削減が可能であることが判明した。
      • 原文 Sept. 4, 2017, Cavotec (長谷部)
    • 4】欧州海上保安庁がSTCW条約に基づく船員統計(2015年)を発表
      • 4】8月29日、欧州海上保安庁(EMSA)がSTCW条約に基づく船員統計(2015年)を発表したところ、その概要は以下のとおり。2015年末の時点で、EU加盟国に登録されている船舶職員はEUの免許(CoC)を持っている職員が18万2662人、EU諸国以外の国のCoCを持っている職員が10万2861人となっている。自国が発給した免許を持つ職員数は、多い順に英(31448人)、ポーランド(20700人)、仏(1355人)等となっており、またEU以外の免許を持つ船員の数ではマルタ(63142人)、サイプラス(29654人)、英(15779人)等となっている。また、EU諸国が発給した免許を持つ職員が多くいる非EU国としては、比(33966人)、ウクライナ(23192人)、ロシア(16381人)等となっている。
      • 原文 August 29, 2017, EMSA (長谷部)
    • 5】豪と東チモールが海上境界線紛争の解決に実質合意
      • 5】9月2日、コペンハーゲンの常設仲裁裁判所の調停委員会が発表したところによれば、豪政府と東チモール政府はチモール海における長年にわたる海上境界線紛争に8月30日実質合意したと発表した。合意では、懸案となっていた530億米ドルの価値があるガスが埋蔵されているGreater Sunriseガス田の法律上の位置づけが明確にされるとともに、同海底ガス田の共同開発と収益の分配案が示されている。合意の内容は現時点では非公開で、残った技術的・事務的な事項を処理したうえで、最終化され公表される。
      • 原文 Sept 2, 2017, The Guardian (長谷部)
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