2017/7/4 LROニュース(5)

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  • 2017.07.04 UP
    2017/7/4 LROニュース(5)
    • 1】COSCOの港湾子会社がバレンシアのNoatum港の経営権を取得
      • 1】6月12日、中遠海運港口有限公司(COSCO海運港湾)がスペイン・バレンシア市のNatum港ホールディングス(NPH)の株式の51%を取得したと発表した。NPH社は二つのコンテナターミナルと二つの鉄道ターミナルの経営権を保有している。COSCO海運港湾は親会社のCOSCO海運とオーシャンアライアンスのために、世界中の港湾・コンテナターミナル会社を積極的に傘下に収める戦略をとっており、今回の投資も同社が地中海・欧州地域のネットワークを強化するための戦略の一環として行われた。
      • 原文 June 12, 2017, COSCO (長谷部)
    • 2】ICSがBWMSCの適用開始の2年間延長を支持
      • 2】6月19日、国際海運会議所(ICS)は、IMOのMEPCに英・ノルウェー・リベリア等から共同提案されている適用開始を2年間延長する案を支持することを表明した。ICSの事務局長は本提案に従い適用開始が2年間延長されれば、船社が海洋環境を守るためにより信頼性の高い技術に投資することが可能となるとしている。既存のIMOによる型式認定の手続きに対する信頼性の欠如と条約がいつ発効するか見通せなかったため、既に型式認定されたBWMSを設置している既存船舶は少なく、条約の適用開始が延長されなければ、造船所において既存の船舶にBWMCを設置するための改修工事を行うために、多くの船舶が待たなくてはいけないと指摘している。
      • 原文 June 19, 2017, ICS (Hannah)
    • 3】バルト海の持続可能な海洋経済発展のための実施計画が発表
      • 3】バルト海における持続可能な海洋経済の発展のためのアジェンダは2014年に採択されたが、アジェンダを実際に実施するための具体的な計画について、2016年9月に関係当事者が集まって議論が行われ、このほど当該議論に基づいた実施計画が発表された。実施計画は海運・海洋生物経済(養殖業を含む)・沿岸海洋観光・環境監視技術の4分野から構成されている。海運の分野では①電子航法の強化と自律運航の導入②物流過程全体にわたる貨物に関する情報の共有③陸上における電源供給設備とLNGバンカー供給施設の整備④新たな技術に対応できる人材の育成⑤中小規模港湾運営の維持などが掲げられている。
      • 原文 June 14, 2017, EC (長谷部)
    • 4】週間海上保安情報(6月27日)
      • 【4】イエメン:6月25日午後5時11分頃、フダイダ西方沖50マイルで商船が武装した小型ボート(スキフ)の追跡を受けた。ボートには8人が乗っており、商船に0.3マイルまで接近したのち、南方に去っていった。このような接近事案は3月以降増加しているが、多くはバブ・エル・マンデブ海峡やアデン湾などイエメン南部で発生しており、この地域の武装グループの活動範囲が拡大されている可能性がある。マレーシア:6月23日午後9時頃クアンタン沖で、タイ籍タンカーが武装した6人の賊に襲撃された。賊は船長と乗員16名を拘束、タンカーの警報システムを破壊して、積荷の軽油1,500キロリットルと船員の貴重品を強奪して逃走した。タンカーはその後タイ南部のSongkhlaに到着し、乗員は無事である。荷油や燃料油の強奪を目的としたハイジャックは、東南アジアでは地域の治安機関により2015年中旬以降減少していた
      • 原文 June 27, 2017 Protection Vessels International (武智)
    • 5】中国が南シナ海に新たな軍事施設を建設
      • 5】米のシンクタンク戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies)の付属機関であるアジア海洋透明性イニシアチブ(The Asia Maritime Transparency Initiative: AMTI)によれば、新たな衛星画像により、中国がファイヤリークロス礁、ミスチーフ礁、スビ礁にミサイル収容施設やレーダー・通信施設を建設していることが判明した。AMTIによれば、中国はファイヤリークロス礁に8つのミサイル収納施設を建設済みであるが、今回新たに4つのミサイル収容施設を建設している。AMTIはミスチーフ礁及びスビ礁にも各8つの収容施設があると既報していた。ミスチーフ礁には大型のアンテナ列が建設中で、中国が周辺の監視能力を強化すると思われ、近接する海域の領有権を主張するフィリピンにとって懸念となるとAMTIは見ている。AMTIは、中国は戦闘機や移動式ミサイル発射装置を含む軍事資器材をいつでもスプラトリー諸島に動員できるとしている。
      • 原文 June 30, 2017 Reuters (武智)
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