2017/4/7LROニュース(9)

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  • 2017.04.07 UP
    2017/4/7LROニュース(9)
    • 1】EUとIOC/UNESCOが海洋空間計画に関する共同のロードマップを採択
      • 1】EUの海事総局とUNESCOの政府間海洋学委員会(IOC)は3月15日から17日に第2回海洋空間計画に関する国際会議をUNESCO本部で共催したが、会議の成果をまとめて、3月24日、EUとIOCは「海洋空間計画(MSP)の作成を世界的に推進するための共同ロードマップ(JR)」を採択した。JRはMSP策定のための共通な課題を特定し、向こう数年間、他の国連機関や加盟国と連携して実行すべき行動計画を提案している。EUとIOCは持続可能な開発のための2030アジェンダ実現のためにMSPが果たす貢献に重点を置いたEUとIOCの共同自主約束の一部として、6月に国連で開催されるSDG14に関する国連会議において、JRを共同提出することにしている。両組織はこの国連会議に参加するすべての関係者がMSPの必要性を理解することを促進するため、平行イベントとしてMSPのJRについて紹介する特別イベントを開催することも予定している。
      • 原文 Mar. 27, 2017, EU (長谷部)
    • 2】低硫黄分バンカーから排出される黒煙は通常のバンカーより多い
      • 2】(論説)北極の温暖化は着実に進行しているが、地球温暖化ガスの削減には時間がかかり、北極の温暖化防止策として即効性があるのは船舶から排出される黒煙の削減である。黒煙は二酸化炭素に比べて3200倍も地球温暖化に貢献しているが、IMOの汚染防止・対応小委員会(PPR)では黒煙の定義を決定するのに4年間もかかり、ようやく2015年に定義が合意され、その後、米、加、日、独、フィンランドと機関製造事業者が黒煙を測定する方法について研究を行い本年1月のPPRに報告したが、規制開始までのスピードがあまりにも遅い。2020年に低硫黄分バンカーの規制が開始されれば、自動的に船舶から排出される黒煙も減少すると誤解している人も多いが、米連邦海事局(MARAD)等の支援を受けて行った研究等によれば、低硫黄分のバンカーの方が通常のバンカーより黒煙の排出量が多いことが判明している。IMOは黒煙の排出規制に向けて、完全主義を期して時間を浪費するよりは一刻も早く具体的な規制の手法について議論を開始するべきである。
      • 原文 Mar.21, 2017, ICCT (Hannah)
    • 3】欧州荷主協会が欧州発のコンテナの輸送力不足に不満を表明
      • 3】欧州初のコンテナ船の輸送力の不足により、コンテナ船に船積みされるまで荷主のコンテナが港湾で8週間待たされたり、契約した全ての量の貨物が輸送されないという事態が頻発しているため、欧州の輸出事業者は既存の契約を解約したり、今後の受注を控えたりせざるを得ない状況に陥っている。欧州荷主協会(ESC)は現在の状況が二つの大きなアライアンスのサービスが4月から開始されたための臨時の供給力調整なのか、船社が利益率を向上させるために意図的に仕組んだ状況なのかについて疑念を持っている。ESCはこの状況を監視するために臨時監視グループを立ち上げ、輸送能力の変化、輸送時間の遅延、価格の上昇を監視し、定期的にその結果を広報し、関係当局に提供し、今後さらにどのような対策が必要か決定するために活用する。ESCは初夏にもEUの競争当局に現在の危機的な状況を説明し、将来的にこのような事態が二度と起きないように防止するための戦略を検討する。
      • 原文 Apr. 4, 2017, ESC (長谷部)
    • 4】ソマリアで乗っ取られたダウが解放
      • 4】3月26日、英国海上交易運用センター(UKMTO)が発表したところによれば、3月24日にソマリアのEyl沖で海賊に乗っ取られたダウ(貿易用帆船)がソコトラ島沖70カイリの地点で、舟に搭載していた小舟、食料、燃料のディーゼル油を奪取された後に解放された。2008年から2012年にかけてソマリア海賊が活発だった時代には、ダウが海賊の母船として大型の商船の攻撃に活用されていたが、今回も海賊の母船として利用するために当該ダウが乗っ取られたのではないかと考えられていた。解放にあたり身代金は支払われていない模様。
      • 原文 Mar. 28, 2017, Somali Agenda (長谷部)
    • 5】IMOのGloBallast連携計画が終了
      • 5】IMOは地球環境ファシリティ(GEF)と国連開発計画(UNDP)と連携してGloBallast連携計画(GPP)を2007年から実施し、途上国が船舶のバラスト水に含まれる有害な海洋生物や病原体が外国から持ち込まれることを抑制し、IMOのバラスト水管理条約(BWMC)を批准し実行することを支援してきた。3月16日から17日にかけて、パナマでGPPタスクフォース(GPTF)の最終会合を開催され、GPPは本年6月に正式に終了するが、BWMCを途上国において適正に実施するための人材育成事業や、BWMに関する技術開発を進めるためのプラットフォームであるBWM 研究開発フォーラムは引き続き関係者によって継続される見込みである。全世界で100か国以上が参加して、16の地域的なタスクフォースが設立され、地域戦略と行動計画を立案した。
      • 原文 Mar. 27, 2017, IMO (Hannah)
    • 6】EU NAVFOR艦艇がソマリア沖を哨戒
      • 6】ソマリア沖の海賊の活動が再活性化しつつあるが、世界食糧計画(WFF)の人道支援物資をソマリアに運送する船舶等を引き続き警護する姿勢を明確にするため、EU NAVFORに属するスペインとフランスの軍艦、ヘリ、海上哨戒機が3月20日の週に、ソマリア沖で共同哨戒活動を実施した。最近の海賊活動に触れ、EU NAVFORの司令官は引き続き気を引き締めて、海賊活動を抑止するために全力で対処していくとコメントした。
      • 原文 Mar. 24, 2017, EUNVFOR (長谷部)
    • 7】スリランカ政府が戦略港湾の中国政府の出資比率の引き下げを交渉
      • 7】スリランカ政府は中国国営の中国商業港湾ホールディングス(CMPH)とスリランカ南部のハンバントータに中国の海のシルクロード構想の一角を担う新たな港湾を建設するために、中国側が80%の出資比率と99年の租借権を持つ代わりに、11.2億米ドルをスリランカ政府に支払うことで2016年12月に合意していたが、土地を収容される地元住民や労働組合、野党及び連立を組んでいる与党の一部の閣僚からも強い反対を受けたため、中国側出資比率を引き下げる方向で中国側と再交渉を行っている。改定されたスリランカ政府案でも、中国側は過半数の出資比率を維持できるが、10年後に、20%分をスリランカの企業に譲り渡すことが条件とされており、あくまで過半数の出資比率の維持にこだわる中国側との交渉が難航している。中国側は既に同港湾に約20億米ドルを投資している一方で、極度に財政がひっ迫しているスリランカ政府は一刻も早くこの問題を解決して、中国側から資金提供を得る必要に迫られている。
      • 原文 Mar. 27, 2017, Reuters (長谷部)
    • 8】南沙諸島における中国の軍事インフラがほぼ完成
      • 8】米戦略国際問題研究所の事業であるAsia Maritime Transparency Initiative (AMTI)は南沙諸島におけるビック3と呼ばれるスビ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁を2年間にわたって監視してきたが、これらの礁に建設されてきた海軍・空軍の軍事施設、レーダー施設、防御施設がほぼ完成した。中国政府は攻撃戦闘機、移動式ミサイル発射装置等をいつでもその気になれば配備できる状況となった。この3礁と西沙群島の栄興島の滑走路を利用して中国空軍は南シナ海全域で行動できるようになった。監視・早期警戒レーダー網についてもこれらの島々に配備した施設を利用して南シナ海全域をカバーできるようになった。栄興島には地対空ミサイルのSAMがもうすでに1年以上配備されており、対艦巡航ミサイルも少なくとも1回は配備された。現在3礁に、開閉天井付きの堅固な移動式ミサイル発射施設を整備しているところである。
      • 原文 Mar. 27, 2017, AMTI (長谷部)
    • 9】ソマリアには8つ以上の海賊グループが存在
      • 9】元プントランド情報機関高官は、ソマリアには海賊行為を企てるグループが8つ以上存在し、そのうちいくつかが既に海賊行為を行っていると述べ、ソマリア政府と国際社会が対応を誤れば、すぐに海賊が再び増加するであろうとの考えを示した。同高官は、イエメン人が海賊に対して船舶、武器弾薬、GPS、燃料、エンジンを提供するなどの出資を行い、海賊を支援しているとの見方を示している。
      • 原文 Apr. 04, 2017 Voice of America(武智)
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