2017/3/27LROニュース(8)

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  • 2017.03.27 UP
    2017/3/27LROニュース(8)
    • 1】ベトナムの貨物船がマレーシアのサバ州沖合でマレーシア軍によって保護
      • 1】3月5日、ベトナム籍の貨物船が世界で最も危険なスールー諸島とサバ州の間のタートル諸島沖合を通航中、6人が乗船したボートに追跡されていることを確認した。タートル諸島自体は比のタウイタウイ州に属しているが、マレーシアのサバ州に近く救援を頼みやすいので、マレーシア当局に海賊に追跡されていることを連絡の上、マレーシア領海に向けて転針して、マレーシア東サバ州治安部隊の艦艇に合流し難を逃れ、その後マレーシアのサンダンカン港まで、無事護衛してもらった。同部隊の司令官は、同海域を通航する船舶は必ずAISと海事VHF無線機のスイッチを入れ、取締当局が常時動向を監視下に置けるようにすることが肝要だとしている。
      • 原文 Mar. 8, The Maritime Executive (長谷部)
    • 2】シンガポール海事港湾庁が新たなハイテク研究プラットフォームを創設
      • 2】3月8日、シンガポール海事港湾庁(MPA)は、シンガポール港のハブ港湾としての国際競争力を強化するために、実際のシンガポール港とまったく同じ環境を再現することができる研究プラットフォームMPA Living Labを創設し、MPAと連携する民間企業の技術開発や当該技術を実際の港湾と同じ環境で試験することを支援すると発表した。当面、ITを駆使した情報分析能力の向上、自律運転システムとロボット化、ITを活用した革新的なインフラ、安全・保安の4分野を研究の重点分野とする。船舶の運航状況や衝突の可能性を予知し、追跡するようなアプリを開発するために、海上交通情報のハブを構築することなどが予定されている。MPA長官は、Living Labの活用によって、新たなシステムや将来の港湾運用能力を高め、シンガポールの伝統的な海事産業がハイテク産業に生まれ変わることを期待すると表明した。
      • 原文 Mar. 8, 2017, Channel News Asia (長谷部)
    • 3】The Alliance:構成船社が破綻した場合の運送を担保する基金を創設
      • 3】Hapag-Lloyd、邦船3社、陽明海運から構成されるThe Allianceは4月1日から240隻のコンテナ船を使用して世界の75の港湾を結ぶ32路線のサービスを開始するが、韓進海運破たん時のような混乱を避けるため、構成メンバーが破たんした場合にも、引き受けた貨物がきちんと契約通り輸送されることを担保するために、独立した緊急基金を設立し、破たん船社の船が港湾に入港し、通常の荷下ろし作業が行われるための経費などが基金から支払われることを保証する。このような緊急時基金の設立は業界で初めて。韓進海運破たん時には、全世界で総計140億米ドルにのぼる貨物が行き場を失って滞留し大混乱が生じたため、米連邦海事委員会のコミッショナーをはじめ、多くの関係者から、次に船社が破たんした場合に同様な混乱が発生するのを回避するために、アライアンスのメンバーが共同して運送責任を果たすための緊急基金の創設が求められていた。
      • 原文 Mar. 9, 2017, Splash 24/7 (長谷部)
    • 4】ロールスロイス社が遠隔操縦・自律運航船技術開発センターを設置
      • 4】3月8日、ロールスロイス社は、フィンランドのトゥルクに遠隔操縦・自律運航船舶の国際研究開発センターを今年中に開設すると発表した。同社は、遠隔操縦・自律運航船舶の研究開発の分野で世界の先端企業であり、2020年までに遠隔操縦船舶運航の商業的な実用化を目指している。同社は研究開発センター設立に必要な資金調達のため、フィンランドの技術開発基金であるTekesから多額の研究助成を受けるための覚書を同日締結した。同社は遠隔操縦・自律運航船舶の運航管理のための陸上管理センターや人工知能についても技術開発を行う。
      • 原文 Mar. 8, 2017, gCaptain (長谷部)
    • 5】現代商船が保有船舶の売却・リースバックに関する覚書を韓国海運会社と締結
      • 5】現代商船は保有する10隻のコンテナ船を韓国政府が設立した韓国海運会社(KSC)に売却し、リースバックするための覚書を締結した。10隻のコンテナ船の簿価は8500億ウォンだが、市場価格である1500億ウォンで売却し、差額はKSCが現代商船の1000億ウォン分の株式と6000億ウォン分の転換社債を購入することで現代商船に供給する。今回の覚書により、現代商船は収支構造と資金流動性が改善し、債務比率を引き下げ、船舶運用コストを引き下げることができる。
      • 原文 Mar. 8, 2017, Marine Link (長谷部)
    • 6】欧州海上保安庁がドローン等を利用した海上偵察機能を強化
      • 【6】欧州海上保安庁(EMSA)は, 遠隔操縦航空機システム(RPAS)を拡充強化して、 EU加盟国の沿岸警備能力の向上を支援するため、新たな契約を締結した。固定翼で中型のRPASは二つのコンソーシアムに運用を委託し、長距離・BRLOS(直接電波見通し外)飛行が可能である。また、多目的レーダーを搭載した垂直離陸・着陸機能(VTOL)を持つRPASについても運用契約を締結した。これらのRPASは2017年半ばから運用可能で、海上油濁汚染の発見、船舶からの排気ガスの監視などの既存の使用目的に加えて、海洋環境保護、海上安全保安、漁業管理など広範な目的に活用される予定。
      • 原文 Mar. 8, 2017, EMSA (長谷部)
    • 7】中国が自国の観光事業者等に韓国へのツアー禁止を指導
      • 7】韓国による米国のミサイル防衛システム導入に反対する中国政府は非公式に中国の観光事業者に対し、韓国向けの観光ツアーを3月15日から禁止したため、多くの航空会社やクルーズ事業者が韓国への寄港を中止している。中国東方航空と春秋航空は寧波、靖江、哈爾濱と済州島との間の運航を13日から休止した。韓国のイースター航空も済州島・清州市と前述の三都市を含む中国の都市との間の路線の運航を休止している。またクルーズ業界についてもカーニバル社傘下のコスタクルーズやロイヤルカリビアンクルーズは韓国への寄港を中止し、日本への寄港に振り替えている。
      • 原文 Mar. 10, 2017, Reuters (長谷部)
    • 8】アイーダクルーズが同社クルーズ船上の覆面調査の結果を否定
      • 8】独の消費者向け雑誌が先にアイーダクルーズ社のクルーズ船上で行った覆面調査によれば、海上の清浄な空気と比べて50倍以上の1立方センチメーターあたり68000個の健康を害する超微細粒子が観測された。独の環境NGOのNABUによれば、これはクルーズ船が依然として重油を燃料として使用し、陸上の燃焼機関では当たり前の空気清浄フィルターも装備していないためだとしている。アイーダクルーズ社はこうした批判に対して、覆面調査の方法は科学的根拠を欠いており、同社のクルーズ船はすべての法律上の環境規制を充たしており、覆面検査の対象となったクルーズ船は重油ではなく、環境にやさしいマリンガスオイル(MGS)をバンカーとして使用しているほか、現在同船が就航している欧州内の5港で補給が可能でより排気ガスの問題が少ないLNGもバンカーとして使用することができると反論している。
      • 原文 Mar. 10, 2017, World Maritime News (長谷部)
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