2017/3/22LROニュース(95)

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  • 2017.03.22 UP
    2017/3/22LROニュース(95)
    • 1】 欧州委員会が海事観測データベースに関する非公式専門家会合を設置
      • 1】 欧州委員会は海事観測データベースに関する非公式専門家会合を設置するため科学的、技術的、運用面での専門家の公募を開始した。専門家の職務として①欧州観測情報ネットワーク(EMODnet)の目的を達成するために実施されるすべての事業を常時監視することを支援する。②EMODnetを通じて得られる情報の優先順位について助言する。③海事産業や関連投資に役立つような情報をEMODnetがどのように提供できるか助言する。④オフショアや沿岸部での投資の制約要因に現在なっている(または将来なりうる)要因を分析するために準備を行う。⑤民間企業が海洋観測についてどのように貢献でき、民間企業が収集した情報について本来目的を超えてどのように広く活用出来るかについて決定することが想定されている。
      • 原文 Mar. 3, 2017,EC(長谷部)
    • 2】 英国海事争訟規則改正:衝突事故における電子情報の活用を義務付け
      • 2】 2月28日から、英国海事法廷における訴訟手続き規則が改正され、衝突事故に関する争訟については、裁判進行の簡素化・円滑化の観点から、早い時点でのAIS、ECDIS等の電子情報の交換が争訟当事者義務付けられた。今回改正では、全ての衝突事故に関する争訟において、訴訟管理会議(Case Management Conference: CMC)の開催を、提訴から6週間以内に開催することを義務付けている。電子情報が提出されれば、従来要求されていた手続きのいくつかが免除される一方で、当事者は電子情報を収集し、保存する義務を負う。電子情報は被告が訴状を受け取った日から、21日以内に開示されなくてはいけないとされている。
      • 原文 Feb. 28, 2017,INCE&CO(長谷部)
    • 3】 米環境保護庁等が「米国の水域」「航行可能な水域」の再定義作業を開始
      • 3】 2月28日に発令された米大統領令に従い、米環境保護庁と陸軍は、「米国の水域 (water of the United States)」の定義を定めた2015年Clean Water Rule(以下、2015年規則)の改正作業を開始した。「連邦水質汚染管理法」は1948年に制定され、1972年に大改正されて、Clean Water Act (CWA)と呼ばれるようになったが、CWAにおいては、「米国の水域」内における「航行可能な水域 (navigable water)」に汚染物質を排出することを規制しているが、それぞれの水域の定義によって、連邦法や州法の適用範囲が確定されるために、両水域の定義の明確化が求められていた。米環境保護庁と陸軍は同海域の定義を定める規則を制定していたが、これらの定義を巡って、いくつかの訴訟が提起され、判決内容に従って、2015年規則が制定されたが、この規則の解釈をめぐって、31の州政府等からさらに裁判が提起され、いまだ係争中である実態を踏まえて、今回の大統領令が発出されたところ。
      • 原文 Mar. 6, 2017,EPA(長谷部)
    • 4】 大宇造船海洋の救済に苦悩する韓国産業銀行
      • 4】 (論説)大宇造船は4年間連続で赤字決算となり、2016年の損失は464億ウォンに達する見込みで、さらに2018年までにウォン建て社債を1
      • 原文 Mar. 2, 2017,Bloomberg(長谷部)
    • 5】 PSA Internationalが第4世代の港湾を開発するためのパートナーを募集
      • 5】 3月3日、シンガポールのPSA Internationalのベンチャーキャピタル部門を担当する子会社であるPSA unboXedは、第4世代の未来のコンテナ港湾(Container Port 4.0)構想をともに発展させるためのパートナーの2次募集を開始した。第4世代のコンテナ港湾とは港湾・海運・サプライチェーン部門の顧客や関係者に対して安定したサービスを提供するため、最新の技術を駆使して、様々な機能が高度に連結された港湾をイメージしている。この第4世代構想によってシンガポール港だけではなく、PSAが運営する世界各地の港湾にも自動化・デジタル化技術が適用され、得られたデータはグループ内で共有されることになる。PSAは自動化・遠隔操縦の車両、自動化クレーン、予防的保守等の新技術を含む本構想に1億5000万シンガポールドルを投資する予定。
      • 原文 Mar. 3, 2017,PSA(長谷部)
    • 6】 マースクとIBMが世界中に展開するコンテナを管理する技術を共同開発
      • 6】 マースクとIBMは仮想通貨に用いられている技術であるブロックチェーン技術を用いて、世界中のコンテナをデジタル化し、追跡・管理するシステムを開発することで合意した。今年後半には実際に運用開始される予定。この新システムによって、サプライチェーンに参加する関係者が透明性の高い情報をより安全に共有することができることになる。このシステムはLinux基金の開放型のプラットフォームを利用するので、関係者は従来コンテナの位置を把握するためにかけていた膨大なコストを節約することができる。両社は、荷主、フォワーダー、他の海運会社、港湾管理者、税関当局などと協力して新システムの開発を進めたいとしている。
      • 原文 Mar. 6, 2017,Reuters(長谷部)
    • 7】 EUが北朝鮮に対する海運関係の制裁措置を実施
      • 7】 北朝鮮が昨年9月に実施した核実験に対し国連安全保障理事会が昨年11月下旬に決定した制裁措置の適用をEUが開始した。制裁措置の具体的内容としては以下の事項を禁止している。北朝鮮に船舶登録すること。北朝鮮国旗を使用する許可を得ること。北朝鮮籍船を所有し、リースし、運航すること。北朝鮮船舶に対し、船級あるいは証明書などを与え、または保険を付与すること。さらに、欧州委員会は、北朝鮮の船舶に対して船籍を変更することを求め、当該船舶が核や巡航ミサイルに関連する活動に使用されていると疑う十分な根拠があるときは、拿捕し、委員会の指定した港に強制的に入港させることができる。さらにEU加盟国は緊急時等を除いて北朝鮮船舶の自国港湾への入港を拒否することができる。
      • 原文 Mar. 6, 2017,World Maritime News(長谷部)
    • 8】 中遠海運重工が3か所のオフショア造船所を閉鎖
      • 8】 中国遠洋海運集団(COSCO)によって、昨年10月に新たに再編された中遠海運重工は過剰設備を解消するために、2020年までに南通、舟山、東莞の3か所のオフショア造船所を閉鎖し、同社のオフショア部門を大連と啓東に集約する。中遠海運重工の社長は、今回の決定により、資源の有効活用、過剰設備の解消、子会社間の価格競争の防止に役立つとしている。同社は総造船能力を1205万dwtから、2017年末までに1060万dwtに、さらに2020年末までに960万dwtまで削減すると昨年発表している。
      • 原文 Mar 6, 2017,Splash 24/7(長谷部)
    • 9】 HELCOMが海洋に関連するUNSDGsをバルチック海に適用することに合意
      • 9】 2月28日、バルチック海沿岸諸国とEUからハイレベルの代表が集まってHELCOM(バルチック海洋環境保護委員会―ヘルシンキ委員会)の会合がヘルシンキで開催され、HELCOMのプラットフォームを利用して、海洋に関連する国連持続可能な開発目標(SDGs)をバルチック海で実施するために調整を行っていくことを決定した。またSDGs達成のための最初の一歩として、バルチック海の環境を改善するため、HELCOMバルチック海行動計画の実施を強化し、長期的な観点から新たな課題に対応するため現行計画を見直すことについても合意した。さらに具体的には、海上ごみ削減のための地域行動計画実施の迅速化の必要性を確認するとともに、海水の富栄養化の防止、特に燐の海水への流入の阻止のための戦いを継続し、地球温暖化に対応するための施策をHELCOMの作業計画に盛り込むことに合意した。
      • 原文 Feb. 28, 2017,HELCOM (Hannah)
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