2017/2/22LROニュース(6)

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  • 2017.02.22 UP
    2017/2/22LROニュース(6)
    • 1】 ガダニにおける船舶解体作業に再び停止命令
      • 1】 2月2日、パキスタンのバルチスタン州の首相は適正な安全措置が実施されるまで、ガダニの船舶解体場におけるタンカーとLPGコンテナの解体作業を禁止すると発表した。同首相は、担当大臣を含む関係者を招集して会合を開催し、現在のガダニにおける安全担保措置が不適切であることを認定し、1か月以内に船舶解体業を監督する新たな担当部局を設置すると発表した。この部局が設置され、適正な安全措置が担保されるまでは、既にドック入りしている船舶を除き、全ての解体作業を禁止した。また今後同様な事故が発生した場合は、当該船舶の所有者だけでなく、解体許可書を出した担当者も責任を問われるとしている。
      • 原文 Feb 3, 2017Tribune(長谷部)
    • 2】 米Jones Actの適用範囲をオフショア作業船にまで拡大する法案
      • 2】 米の1920年商船法は別名Jones Actと呼ばれ、米国内のカボタージュの根拠法案となっており、内航海運に従事する船舶は米国の造船所で建造され、米国籍で、米国人が所有し、米国に居住権を持っている船員が配乗されなくてはいけない。現在オフショアの石油ガス掘削リグに、修理機材などを運搬する船舶には外国で建造されたものもあるが、こうしたオフショアリグへの輸送についても同法の適用の拡大が提案されている。改正法案に対する意見提出期限は当初2月7日だったが、1月18日に期限が4月18日まで延長された。国際海事契約者協会(IMCA)は提出期限の延長を歓迎している。
      • 原文 Feb 3, 2017,CBP(長谷部)
    • 3】 DNV GLとシンガポール海事港湾庁が新技術の共同研究開発に合意
      • 【3】 DNV GLとシンガポール海事港湾庁(MPA)は、従来、海事技術の共同研究開発について覚書を締結していたが、このほどこの覚書を3年間延長したうえで、自律運航船・海事ドローン・効率的な運航を実現するためのあらゆるデータの情報の収集と活用など、IT技術を活用した海運システムを新たに共同研究の分野に追加した。継続して共同研究される既存の分野としては、①港湾インフラ・荷役手順・港湾作業船のエネルギーの効率化と排ガスの削減技術の開発による”Green Port”の実現②バンカーとしてのLNGの導入を含むエネルギー効率化と排ガスの削減等による海上環境の向上③シンガポールの海事社会において”Green Shipping”, “Green Port”, “Green Technology”を促進するための教育的なフォーラムの開催。が共同研究の対象に含まれている。
      • 原文 Feb 3, 2017,DNV GL(長谷部)
    • 4】 DNV GLがBWM条約発効に向けた会員向け準備ガイダンスを発表
      • 4】 2月3日、DNV GLは会員向けに本年9月8日に発効するバラスト水管理(BWM)条約を順守するために船主・船社が実施しなくてはいけない準備作業を簡単に解説したガイダンスを発表した。準備作業として重要な順に①同条約の対象となる船舶を特定する。②承認されたバラスト水管理計画(BWMP)が当該船舶に設置されているか確認する。③BWM装置の設置期限は、最初の国際油濁防止証書(IOPP)の更新期限とされているので、同証書の更新をいつにするかを決定して、BWM装置設置計画を決定する。④承認されたBWMPがまだない場合は早めに準備して承認を受けるために提出する。⑤9月8日までに承認されたBWMPと国際BMP証書または適合証明証書を準備すること等が記載されている。
      • 原文 Feb 3, 2017,DNV GL(Hannah)
    • 5】 複雑化する「アフリカの角」海域の脅威への対処
      • 5】 「アフリカの角」周辺、とりわけバブ・エル・マンデブ海峡周辺における海上脅威は、海賊の再発、イエメン内戦、海上テロを根源としたものに変化しており、従来の海賊の脅威からは複雑に変化している。海賊対策として当該海域に構築された現状の枠組みは、より複雑化した一連の新たな脅威に対しても有効に機能し得る。一方で、海賊対策として多くの機関から推奨されている様々な手段については、台頭する脅威に対する有効性を再評価し、当該海域の現状を踏まえたより有効な対策に代替していく必要がある。
      • 原文 -Ocean Beyond Piracy(武智)
    • 6】 サウジ海軍フリゲート艦、自爆攻撃により2名が死亡
      • 6】 サウジアラビア主導の連合軍の発表によれば、1月31日、イエメンのフダイダ沖の紅海で、フダイダ港西方を警戒中のサウジアラビア海軍のフリゲート艦に対し、フーシ派武装勢力の3隻のボートが自爆攻撃を仕掛け、うち1隻がフリゲート艦後部に衝突、爆発し、フリゲート艦乗組員2名が死亡、3名が負傷した。これに対しフーシ派メディアは、攻撃は誘導ミサイルによるものとしている。また、米国国防省の関係者はこの攻撃について、米艦船を狙った可能性があるとしている。連合軍はこの攻撃について、国際海運とフダイダ港への人道医療支援輸送に影響を与え得るとして警告している。
      • 原文 Jan 31, 2017The Maritime Executive(武智)
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