2017/1/27 LROニュース(5)

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  • 2017.01.27 UP
    2017/1/27 LROニュース(5)
    • 1】米次期運輸長官がUSMAAに対する支援と商船実習の再会を約束
      • 1】1月12日、次期米運輸長官として指名されている趙前労働大臣は上院の指名承認のための上院公聴会で、USMAA(UnitedStatesMerchantMarineAcademy)を支援し、セクハラ問題で中止されている商船実習(SeaYear)の再開を約束した。趙氏はアジア系女性としては初めての閣僚経験者で、レーガン政権時に海事局次長、連邦海事委員会(FMC)委員長(1988-89)、運輸副長官(1989-91)の経験を持ち、トランプ政権人事の中では最も順当な候補の一人で、上院の承認も速やかに獲得する見通し。
      • 原文 Jan 13, 2017,the Maritime Executive(長谷部)
    • 2】ロシア下院が内航海運における自国籍船優先法案を承認
      • 2】ロシア下院は、沿海海運法案の一読を承認した。本法案によれば、ロシア国内の海港間の輸送(曳船業務も含む)についてロシア船籍を優先するとしている。
      • 原文 Jan 13, 2017,Port News(長谷部)
    • 3】欧州船主協会が欧州委員会にEU域外国の船舶解体場の承認を要請
      • 3】1月13日、欧州船主協会(ECSA)はEU船舶リサイクル規則に従い、EU籍船を解体できる承認船舶解体場のリストに、船舶の解体に関するIMOの香港条約の安全基準を満たしているような域外国の(特にインドのアランの)船舶解体場を早急に追加することを求める意見を表明した。2016年には全世界で約150隻のコンテナ船が解体されたが、先日欧州委員会が発表した承認解体場のリストにあるEU内の18の船舶解体場だけでは、年間に16隻の小型コンテナ船を解体する能力しか持たないこと。現在、欧州委員会に申請中の香港条約に適合しているアランの船舶解体場を承認することにより、いまだ基準に達していない、欧州委員会に未申請の解体場が、申請を行うために香港条約に適合するよう安全基準を引き上げることなどを促進できることを理由としている。
      • 原文 Jan 13, 2017,ECSA(長谷部)
    • 4】中国とベトナムの首脳が南シナ海問題を適切に管理することに合意
      • 4】1月14日、中国を公式訪問したベトナム共産党中央委員会チョン書記長は習主席と会談し、海洋開発における協力関係を進めるとともに、南シナ海問題については、双方の立場の違いを適切に管理し、地域の平和と安定を維持するために、問題を複雑化し、緊張を高めるような行動をとらないことについて、共同宣言で確認した。共同宣言の中で、両国は南シナ海の関係国で合意された行動宣言(DeclarationontheConduct:DOC)に従って行動することを約束するとともに、早期に行動規範(CodeofConduct:COC)に合意することを目指すことに確認した。
      • 原文 Jan 14, 2017,Reuters(長谷部)
    • 5】UBS調査:船齢15年以上の船舶は解撤するとする船主が過半数
      • 5】UBSはIMOにおけるバンカーの硫黄分含有分規制の強化とバラスト水管理装置の義務付けが、海運業界・造船業界・石油精製業界等に与える影響を分析した新たな報告書を発表した。調査に答えた船主の60%は船齢15年以上の船舶については解撤の意向を持っている。硫黄分規制強化への対応としては74%の船主が低硫黄バラストの使用を選択し、スクラバーやLNGの使用はそれぞれ19%と5%にとどまった。国際エネルギー機関(IEA)の調査(66%)に比べると、低硫黄バラストに依拠する船主の割合が若干高いが、スクラバー設置のコストが2020年に向けて今後低下するのを見極めたいとする船主の意向もあるものと思われる。
      • 原文 Jan 16, 2017-(Hannah)
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