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海難防止の調査研究

船舶の海難を防止し安全な航行を確保するためには、船舶をとりまくあらゆる環境変化の状況をとらえ、いろいろな角度から調査研究を進めていくことが必要となります。
船舶の輻輳する海域では、海上交通の安全をシステムとしてとらえた取り組みが必要ですし、大型海洋プロジェクトや港湾事情による航行環境の変化、船舶の性能や装備の技術進歩による航行船舶そのものの変化、漁業環境の変化等に対応した取り組みが必要です。 当協会では、これら時代の変遷の中で、海事社会のニーズに応じた海難防止にかかる調査研究に取り組んでいます。

シミュレーター訓練

1. 港湾計画の検討

港湾の整備計画は、国際競争力の強化や地域経済の再生、保安上の対策等の観点から港湾管理者(一般的に都道府県知事など)が策定するものです。その改訂や一部変更について、国土交通省の「交通政策審議会港湾分科会」の審議に先立って、予め学識経験者、海事関係者、関係官庁等から構成される「港湾専門委員会」において、船舶の航行安全上の観点から関係者の意見交換等を行うことにより、適切な港湾計画策定に寄与しています。

2. 港湾整備に関する調査研究

日本各地の港湾整備に際し、海上交通の安全を確保するための諸対策を調査研究して提言しています。

3. 準輻輳海域及び沿岸域における安全対策の構築に関する調査研究

船舶交通が集中し海難が多発する東京湾、伊勢湾および大阪湾を結ぶ太平洋沿岸海域(準輻輳海域)と北海道南岸・九州北岸海域を対象に、海難の発生状況、要因分析、船舶通航状況等を解析するとともに、船舶自動識別装置(AIS)の活用状況の調査、船舶の動静監視と情報提供、船舶交通の整流化の検討を行い、自主分離通航帯の見直しや仮想航路標識の活用、AISを活用した船舶動静監視や情報提供、進路誘導等による交通整流化等について、総合的な調査研究を行っています。

4. 航路の整備に関する調査研究

石垣島とその周辺の島々を結ぶ船舶の交通路は、周辺に日本最大のサンゴ礁海域があるため、十分な長さの航路設置や航行援助施設の設置等が難しい状況です。
他方、地域住民の生活上から、一定の航路の設置等が求められているため、この海域の貴重な環境の保全に配慮しつつ、また、海事・漁業関係等の海域の利用者とも調整して、船舶が安全に航行するための対策を調査研究しています。

5. 海運関係者と漁業関係者の安全な海域利用の調査

海は、貨物船やタンカーなどの商船、漁船、プレジャーボートなど様々な船舶に利用されています。当協会では商船など一般的に大型の船舶である海運の関係者と漁業関係者との間で共通の課題意識を持って、円滑で安全な海域利用につながるよう、毎年、「船舶交通と漁業操業に関する問題の調査事業」を行っています。
2006(平成18)年度、2007(平成19)年度は伊勢湾を再現してお互いの操船状況や危険性等を理解してもらいました。
また、2008(平成22)年度は東京湾の漁業について調査を行いました。東京湾で行われている漁業の種類や操業している海域をまとめて、一冊の「東京湾漁業操業情報図」を作成して安全な海域利用に役に立つよう、東京湾の漁業操業の状況を理解してもらうために海運関係者などの方々に配布しました。この「東京湾漁業操業情報図」は下記リンク先からダウンロードできます。

【東京湾漁業操業情報図】

6. 入出港等航行援助業務に関する調査

わが国の港湾は、各種の工事が活発で形状の変貌などが著しく、海上交通の安全に大きく影響する要因のひとつになっています。そこで、船舶交通が輻輳する伊勢湾及び三河湾とその周辺海域において過去発生した衝突及び乗揚海難の発生位置について、AIS陸上局の記録データより、当該海域におけるAIS搭載船舶の航跡を整理し、また、海難審判裁決録と海上保安庁から提供されたデータを海難船舶の用途別、総トン数別等に整理しています。更に、AIS搭載船舶の航跡図を伊勢湾口から名古屋港、四日市港、衣浦港、三河港及び松坂港の各港に向かって入湾する船舶と、各港から湾口にむけて出湾する船舶及び湾内移動船舶の航跡毎に分けて示して、基礎調査資料となるようにまとめています。
また、2002(平成14)年度に水先業務の的確な遂行に資するべく「2002水先区情報(全国版)」(CD-ROM)を作成しましたが、その後の水先区の統合、港湾施設の変更等による航路、航路管制等の変更といった海上交通環境の変化に対応して、掲載している諸情報(海難情報、港湾情報等)を最新のものに更新し、これを水先業務のほか、特に、3級水先人養成教育に資することとしています。

7. 全国海難防止強調運動

毎年7月の「海の日」を中心にして、海上保安庁地方機関と全国各地の海事関係民間団体が一体になって、海難防止強調運動を全国いっせいに実施しています。 当協会は、毎年、海上保安庁はじめ関係官庁と民間関係団体とで構成する実行委員会を主催し、海難事故や各地の海難防止活動に関する実績について分析・討論し全国的に取り組む統一テーマや重点事項を決定しています。これを受け、各団体・機関は地方組織に周知し、各地方では地域特性も踏まえて『安全』という永遠の課題に地道に取り組んでいます。

8. 海難防止関係団体等連絡調整会議

全国各地の海難防止団体や小型船安全協会が一堂に会し、情報交換や最新情報を共有するための研究会を毎年実施し、各団体の活動の活性化を図っています。
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