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| 1954（昭和29） | 北洋サケマス船団の大量遭難事故、台風による青函連絡船洞爺丸などの沈没事故発生 |
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| 1954（昭和29） | 運輸省の海上航行安全審議会が「海難防止に関し啓蒙活動のための新組織」 が必要と答申 |
| 1958（昭和33） | 社団法人日本海難防止協会設立 海難防止講習会を開始 日本海難防止協会報（現情報誌「海と安全」の前身）を創刊 |
| 1960（昭和35） | 伊勢湾台風の教訓と避航対策「大型船に対する台風対策」を提言 |
| 1964（昭和39） | 訪船指導事業開始 |
| 1965（昭和40） | マリアナ海域の台風による漁船集団遭難を受けて海難原因を分析及び防止対策を提言 |
| 1968（昭和43） | 海洋汚染防止事業を開始 |
| 1970（昭和45） | 海難防止団体連絡会を発足 本州四国架橋にかかわる航行安全調査を開始 |
| 1972（昭和47） | 有害液体物質にかかわる調査研究を開始 |
| 1974（昭和49） | 強制水先制度に関する調査研究を開始 東京湾でのLNG船第拾雄洋丸衝突爆発事故に関し緊急対策を提言 |
| 1981（昭和56） | 人事院から研究機関として指定 |
| 1983（昭和58） | ロンドン連絡事務所を開設し国際活動事業を開始 |
| 1990（平成02） | 船舶バラスト水による有害プランクトン対策調査を開始 |
| 1995（平成07） | OSPAR計画による油防除資機材等をアセアン6ヶ国に供与 |
| 1996（平成08） | シンガポール連絡事務所を開設 |
| 2001（平成13） | 東京国際空港再拡張にかかわる船舶航行安全対策調査を開始 |
| 2002（平成14） | 富山連絡事務所を開設しNOWPAPへの支援事業開始 |
| 2003（平成15） | 東京湾ハイウェイ構想を提言 |
| 2006（平成18） | マレーシア海上法令執行庁に練習船を供与 |
| 2008（平成20） | 創立５０周年を迎え、「海難及び海洋汚染の防止にかかる調査研究サマリー」を編集 |
| 2009（平成21） | 港内航行管制基準の改定を提言 |
| 2009（平成21） | マラッカ・シンガポール海峡航行援助施設基金への拠出を開始 |
| 2011（平成23） | オゾン利用によるバラスト水処理システムについて ＩＭＯ及び日本国政府の承認を取得 |
| 2012（平成24） | 内閣総理大臣から公益社団法人への移行認可を受け 公益社団法人 日本海難防止協会となる |
当協会は、日本財団より助成を受けています。